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政権交代の必要性


民主党が外国人参政権を公約に盛り込むことをやめました。

これは地方参政権のみということですが、このことに対してネガティブなイメージが民主党にありましたが、ようやく払拭できた感があります。

与党の公明党は外国人参政権を導入するということです。

また、経団連が1000万人移民受け入れ政策を自民党に求めています。経団連の影響下にある自民党はこれを受け入れる以外にないでしょう。

まとめると

自民党・公明党
・外国人参政権導入
・1000万人移民受け入れ政策

民主党
・外国人参政権導入見送り
・移民受け入れは無し

どちらが売国勢力か、これではっきりしてきました。
民主党に対してはいろいろと2ちゃんねるなどでネガティブなことが言われています。でも、事実を調べれば解りますが事実無根か、事実曲解であるのがわかります。

また民主党と連立政権を組む予定の「国民新党」は今現在、日本において国益(国民益)を最も重視する政党です。民主党の国益重視の立場が明確になったのは、有権者にとって安心できるようになったといえます。

郵政民営化は、アメリカに日本の貯金340兆円を貢ぐ売国政策です。そのようなことを決定して、しかもひたかくしにする自民党からは見直しの機運は決して起こりません。

そのため、政権交代する必要があったのですが、私としても半年前までなんだか民主党は微妙だったのですよ。対立軸は民主党しかないけれど、どうも頼りないとも思っていて。

でもこの頃は全くそのようなイメージは変化しました。3ヶ月前から小沢さんが検察とマスコミに対して叩かれ始めましたが、そこで民主党は強くなったと思うし、これなら政権交代後の官僚・マスコミとの戦い、そして、戦後日本の「宗主国」であるアメリカ政財界との戦い、やってくれるのではないかと認識が変わってきたのです。

戦後は日本はアメリカの実質的な属国でした。「年次改革要望書」のような内政干渉を許していることは、属国であることの証明以外ではないし、それは日本人が意識せずとも無意識に入り込んでいる。

属国状態を維持していたのが、55年体制というもので、自由民主党?日本社会党という、対立軸を意図的に作り出し、本当はそのような対立軸は存在しないのに(このあたりは、戦前の大正デモクラシーでの二大政党を調べると、どうも戦後の対立軸がおかしいのが解る)、その軸の中で自民党が政権を持ってきた。でも、実は自民党と社会党は繋がっていて、だから、自社さ連立という、どう考えてもありえないような政権が一時期誕生した。

軸の一方である社会党はなくなり、自民党は異様な権力への固執のみが残っている。そして官僚やアメリカのいうことをそのまま聞くようなことになってしまっていて、国民生活は困窮しています。

それからの脱却には大きなエネルギーを使うわけで、民主党が検察やマスコミからの攻撃に妥協しなかったことは、政権交代後に期待がもてるようになってきました。

政権交代はスタートラインで、本当の勝負はその後にある、どれだけ戦後の膿を出せるか、そして日本が真の独立を達成するかということが重要でしょう。


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