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格差社会を容認するような政治をさせない


今の自民党・公明党政治は格差を作ってきました。それはこの政権交代が変わらない限り、これからも変わりません。そして、ますます富裕層と貧困層の差が大きくなっていきます。それは日本に先んじて市場原理主義に移行したアメリカの現状をみれば一目瞭然です。

以前も記事にしましたが、その大きな原因の一つは、企業献金があるからです。企業献金は個人献金より多くのお金を集めることが出来ます。

政党全体の2007年の政党本部および政党支部への献金

自民:総額224億円
民主:総額 40億円

両党の企業献金と個人献金の比率

自民:個人25%、企業75%
民主:個人55%、企業45%

企業からお金を多く集められるならどうなるでしょうか。

企業よりの政策をするのは当然ではないでしょうか。

実際、自民党の経済対策というものが近頃発表されましたが、ハイブリッドカーの資金補助だったり贈与税軽減だったり、普通に暮らす人たちを救おうとする政策ではなく、富裕層や企業の方向しか向いていません。

それは経団連のトヨタやキャノンが経済政府に口出ししていることからもわかります。トヨタはハイブリッドカーを売るためにこういう政策を要求したのでしょう。

こういう人たちから圧力を受けさせない国民のための政治にするためには企業献金禁止はとても理想的なものです。

個人からしかもらえないなら、企業のためではなく、国民全体のための政治をする以外なくなるわけですからね。

これだけのために民主党を中心とする政権を作る価値があると思います。


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