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人種的差別撤廃提案

人種差別廃止を世界で最初に訴えたのは日本だったのは知っていますか?


アメリカにおける公民権運動に50年ほども先駆けて提案されたものがあります。


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人種的差別撤廃提案


出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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人種的差別撤廃提案(じんしゅてきさべつてっぱいていあん)とは、第一次世界大戦後のパリ講和会議において、日本が提案した議題の1つ。諸般の事情で否決され、実現しなかった。


[編集] 概要
1919年2月13日、日本全権である牧野伸顕が新設される国際連盟規約委員会において、連盟規約に人種的差別撤廃を入れるように提案した。これは「人種あるいは国籍如何により法律上あるいは事実上何ら差別を設けざることを約す」というもので、国際会議において人種差別撤廃を明確に主張した国は日本が世界で最初である。


当初この提案は多くの植民地を有するイギリスやオーストラリアなどに猛反対され一度は退けられた。しかし日本は説得交渉を続け、4月11日の最終委員会において連盟規約前文に「国家平等の原則と国民の公正な処遇を約す」との文言を盛り込むという修正案を作成し、再度提案する。


修正案は採決の結果、出席者16名中11名の賛成(フランス、イタリア他)を得るに至り、賛成多数により可決かと思われた。しかし議長であったアメリカ大統領ウッドロウ・ウィルソンはこの案に反対。それまで全ての議題は多数決で採決されていたにも関わらず、突如『重要な議題については全会一致が必要である』として日本の提案を退けた(外務省記録「人種差別撤廃」、『日本外交文書』大正7年第三冊および大正8年第三冊上巻)。


これにより日本政府と国民の間では欧米白人社会(特にアメリカ・オーストラリア)への不信感が強まり、アメリカでも山東半島の権益を得られなかったこと、もしくは反植民地の考えから権益を得たことに対する日本への反発を強めることとなった。


さらに1924年、アメリカでいわゆる排日移民法が成立し日系移民が全面禁止されると、日本国民の対米感情の悪化は決定的なものとなる。こういった一連の流れと、両国の対立感情はその後の太平洋戦争(大東亜戦争)への呼び水となった。


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