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「原子力からシフトを」 自然エネルギー、50年までに100%に

「原子力からシフトを」 自然エネルギー、50年までに100%に

 「エネルギーシフト」という提言に注目が集まっている。代替エネルギー研究で知られる環境エネルギー政策研究所の飯田哲也(てつなり)所長(52)が提案した。注目の背景には「エネルギーを原子力に頼っていてよいか」という問題意識の高まりがある。

 ――飯田さんは持続可能なエネルギーの研究や政策提言を仕事にしていますが、以前は原子力関係の技術者だったのですね。

 鉄鋼メーカーで1992年まで、放射性物質関係の研究・開発をしていました。福島第一原発にある使用済み核燃料の乾式貯蔵施設の設計も手がけました。

 ――なぜお辞めになったのですか。

 電力会社と原発メーカーと中央省庁などが作る「原子力ムラ」に貢献し続ける人生が、むなしくなったからです。

 ――今のエネルギー論議をどう見ますか。

 世の中の人々は「原子力は避けたい」と思っているが、「やはり必要」という刷り込みに影響されている。原子力関係者は「原子力は継続するが、ほとぼりが冷めるまでは石炭火力と天然ガスでつなぐ」というシナリオを書いている。

 ――「戦略的エネルギーシフト」とは何ですか。

 原子力に電力の約3割を依存する従来の体制から、自然エネルギーなどへ比重を移し、エネルギーの全体バランスを漸進的に変えていこうという案です(http://www.isep.or.jp/images/press/ISEP_Strategy110404.pdf)。

 現行では10%程度である自然エネルギーの割合を2020年までに30%、50年には100%に上げることを目標に掲げています。自然エネルギーの内訳は水力や太陽光、風力、バイオマス、地熱発電などです。

 ドイツは、電力に占める自然エネルギーの割合を過去10年で6%から16%に高めた。今後10年で35%に伸ばす目標も持っている。政府が政策的にテコ入れをすれば投資や技術開発が進み、市場が広がっていくという見本です。


 加えて、原発に象徴される大規模なシステムに依存し、電力会社が市場を独占し国家が一元的に管理するという現状を改め、「小規模・分散型」のエネルギーシステムへ移行すること。それも必要なシフトです。

 ――なぜ「脱原発」でなく「シフト」と?

 反原発も脱原発も、バックミラーを見るイメージがあるからです。(後方に去っていく)原子力だけに着目する語感がある。エネルギー論議には全体的な視点が欠かせないはずです。

 ――事故後の世論調査では、原発の将来について「増設」「廃止」「現状維持」に三分されています。

 「新増設せず現状を維持する」という選択は、実際には、原子力を減らす未来を選んでいることになります。日本は、老朽化による原発の廃炉が進む時期に突入したからです。事故を起こした福島第一原発も、ちょうど40年でした。

 ――夏には大停電の危機が訪れると言われますが。

 私の試算では、計画停電などをせずとも乗り切れます。電力会社が企業などの大口需要者と結ぶ「需給調整契約」を活用し、それを政府が後押しすれば、十分に需要を減らせる。

 ――「便利な生活を原発に支えられていながら原発削減を訴えるのは矛盾だ」との批判もあります。

 私の考えでは、便利な生活と原発削減は矛盾しません。それに、もし矛盾を抱えていたとしても、より良い方向へ変える努力を続けることは必要でしょう。(聞き手・塩倉裕)


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