スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

台湾でも福島原発の放射能シミュレーションを行っている

以下が、台湾の福島原発の放射能シミュレーションです。

http://www.rcec.sinica.edu.tw/~cylin/lab/WRF-radiation-forecase.htm

ドイツやノルウェーの予報とだいたい一致しています。

元々日本の気象庁の風向きなどの情報を元にシミュレーションしているので、大体同じになるのは当然なのでしょう。

その日本の気象庁はシミュレーションを行っていません。政府が情報規制をしているからです。

放射性物質予測、公表自粛を 気象学会要請に戸惑う会員

 福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。

 文書は3月18日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長(東京大教授)名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒(いたずら)に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。

 新野さんによると、事故発生後、大気中の放射性物質の広がりをコンピューターで解析して予測しようとする動きが会員の間で広まったことを危惧し、文書を出した。

 情報公開を抑える文書には不満も広まり、ネット上では「学者の言葉ではない」「時代錯誤」などとする批判が相次いだ。「研究をやめないといけないのか」など、会員からの問い合わせを受けた新野さんは「研究は大切だが、放射性物質の拡散に特化して作った予測方法ではない。社会的影響もあるので、政府が出すべきだと思う」と話す。

 だが、今回の原発事故では、原子力安全委員会によるSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測)の試算の発表は遅すぎた。震災発生から10日以上たった23日に発表したときには、国民に不安が広まっていた。

 気象学会員でもある山形俊男東京大理学部長は「学問は自由なもの。文書を見たときは、少し怖い感じがした」と話す。「ただ、国民の不安をあおるのもよくない。英知を集めて研究し、政府に対しても適切に助言をするべきだ」

 火山防災に携わってきた小山真人静岡大教授は、かつて雲仙岳の噴火で火砕流の危険を伝えることに失敗した経験をふまえ、「通知は『パニック神話』に侵されている。住民は複数の情報を得て、初めて安心したり、避難行動をしたりする。トップが情報統制を命じるのは、学会の自殺宣言に等しい」と話している。(鈴木彩子、木村俊介)


ドイツ、オーストリア、ノルウェー、そして今回は台湾まで放射能物質拡散のシミュレーションを行っています。彼らは慈善事業のためだけにやってるわけじゃないんですよ。自分たちの国と地域、国民にも被害が出る可能性があるため、それをあらかじめ予測するためにもやってるのです。

福島原発問題は既に日本だけの問題ではなく、地球全体の国際問題になっているわけです。それを日本政府とマスコミが情報統制して情報を制限していることは、国際社会にも迷惑をかけている行動なのです。それを政府もマスコミもわかっていません。

スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

翼を失った天使

Author:翼を失った天使
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。