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岸信介とCIA

沖縄返還文書訴訟で、先日判決があった。

沖縄密約文書の開示命令=政府間合意と判断?「不存在」認めず?東京地裁

4月9日15時4分配信 時事通信
 1972年の沖縄返還に伴う日本の財政負担をめぐり、日米両政府が交わしたとされる密約文書の開示を求めた訴訟の判決が9日、東京地裁であった。杉原則彦裁判長は「文書は政府間の密約を示すものというべきだ」と判断した上で、存在しないとした国側の主張を認めず、全文書の開示と総額250万円の慰謝料支払いを命じた。
 不存在を理由とした行政文書の不開示決定を取り消す判決は極めて異例で、外交上の重要文書の取り扱いについて、国の姿勢を明確に批判した。判決を受け、岡田克也外相は「そのまま受け入れることはないと思う。控訴の可能性を検討する」と表明した。
 杉原裁判長は文書について、「第一級の歴史的価値のある重要文書」と認定した上で、「日本が国民に知らせないままに財政負担することを、米国との間で合意した密約を示すもので、国民から隠す必要があった」と指摘。「交渉経過を示すメモ類なので廃棄してもおかしくない」とする国側の主張を退けた。
 文書の存否に関しては、「永久保存するべきなのに、仮に廃棄されているなら、高い立場の者が関与した組織的な意思決定があったと理解するしかない」と述べた。その上で、「既に廃棄された疑いはあるが、十分な調査を行わず具体的な主張をあえてしないのに、国側を勝訴させるべきではない」として、失われたと認めることはできないと結論付けた。
 損害賠償としての慰謝料請求についても、「国民の知る権利をないがしろにする外務省の対応は不誠実」として、原告1人当たり10万円の請求全額の支払いを命じた。 

判決は新聞などでも取りあがられたとおりであるが、面白いのは昨日の岩上安身氏のツイッターの内容だ。

今回の裁判の原告の元毎日新聞記者の西山太吉さんとの会談の内容である。

西山氏は、密約が岸政権、佐藤政権に集中していることを指摘。私が「日本の政治家について、米公文書館は膨大な資料を公開しているが、ただ一人、岸信介のファイルだけが公開されていない」と言うと、「俺は、岸がCIAからいくらもらったか、いつもらったかも知っている!」と言い切った。 

日本が米国に隷従する体制をつくったのは、岸・佐藤内閣であると、西山氏は言う。「密約とCIAの秘密資金の提供は深く結びついている。あの当時も、池田内閣は岸がCIAから資金提供を受けたことを知っていて、岸を嫌っていた。後ろめたいカネを受け取っていたからこそ、密約に応じたのだ」

これは、面白いところへ繋がっている。岸内閣とCIAとの結びつきは非常に強い。参院選で民主党が政権の地盤を固めた後はどんな情報が公に出てくるだろう。わくわくである。
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1 ■拝読です

ワクワクですね。
巌のように硬く堅固に閉ざされ続けた、
日本政治の、
敗戦後の
闇が暴かれることは、
国民、自分たち一人ひとりの
人性の意味を明らかにするためにも
絶対に必要なことです。
その意味が疎んじられないためには、
参院選で民主党にぜひ勝利していただきたいと思います。
私は支持政党も政治家ももっていません。

2 ■政権交代は

こういう闇を光の下に晒すことですよね。

3 ■ええ

>ktnpoさん
戦後の事実をしっかりと公にする事がこの国が新しい時代に向けてのスタートラインに立つという事になると思います。

私も民主党を絶対的に支持してる訳ではないです。でも戦後を総括しないと元の木阿弥になるわけで、それには民主党が旧利権を分断する必要がありますね

4 ■ええ

>晴彩(はるさい)さん
それが政権交代の醍醐味なのですが、それが表に出るにはもうしばらくかかりそうですね
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