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日本郵政、非正規の半数10万人を正社員に

この取り組みは亀井さんならではのすばらしいものだと思う。

今の日本では仕事がない。仕事があっても給料が安くて生活できない。そして結婚などもできない状態にある人が増えてしまった。

人件費というのは、よく削減の対象としていわれたりするが、その人件費が減るとどうなるか。人件費を削減すると、給料が減ったり、仕事を解雇されたりする人が増える。

結果、ますます余裕のない人が減るという悪循環だ。

普通に働く人に対する人件費はすべての経費のなかで、社会ではもっとも必要な経費である。


削減するのなら、普通に働いている人の給料に直結するような人件費ではなく、人件費以外の箱物や、利権に巣くうような人たちの人件費を削るのが本筋である。

こういう、普通に働く人たちへの人件費をあげることは、普通の買い物などで使われることになるのだし、景気をよくする要因にもなる。

政治は人を幸せにすることはできない。でも人の不幸を、例えば経済的な点で和らげたり助けたりすることができることもある。

人件費は人を育てる費用でもあり、結果、未来を作っていく費用ともなるのだ。

日本郵政、非正規の半数10万人を正社員に


3月17日14時30分配信 読売新聞
 日本郵政は17日、グループで計約20万人の非正規社員のうち約10万人を、2010年度から3?4年かけて正規社員に登用する方針を固めた。

 亀井郵政改革相が日本郵政からこの方針の説明を受けて了承し、同日、鳩山首相に伝えた。非正規社員の雇用の安定につながる一方、年間で最大3000億円のコスト増になるとの試算もあり、収益力のさらなる向上を迫られそうだ。

 日本郵政は従業員約43万7000人のうち、非正規社員が約20万4000人と半数近くを占める。亀井郵政改革相は「小泉改革路線」を見直す象徴として、日本郵政側に対し、非正規社員の正規採用を求めていた。

 これを受け、日本郵政では、正規社員と同様の勤務実態で、正規雇用を希望する約10万人を登用することにした。大量の採用にともない、郵政民営化で廃止された社内研修機関「郵政大学校」を復活させて、採用に関する選考や研修を再開する方針だ。

 ただ、正規社員とすることにより、グループの人件費が年間2000億?3000億円程度増えるとみられる。09年3月期連結決算の経常利益8305億円の4分の1から3分の1にあたる。

 また、日本郵政は経営改革の一環として、官僚OBが役職員で在籍するなどしている「ファミリー企業」157法人について、必要な企業は子会社化し、それ以外は取引をやめる方針を決めた。さらに、郵便局などで使用する事務用品の調達について、東京一括調達から、原則として地方調達に切り替える。


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