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新聞社とテレビのクロスオーナーシップ禁止

総務相が新聞社の放送局への出資禁止を明言

 原口一博総務相は14日の外国特派員協会での講演の中で、現在のメディア集中排除原則を改正し、新聞社のテレビ局への出資を禁止する法案を国会に提出する意思を表明した。

 「クロスメディアの禁止、つまり、プレスと放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、そこには多様性も民主主義の基である批判も生まれないわけであります。これを、法文化したいと考えています。」原口氏はこのように語り、マスメディア集中排除原則を法案として提出する意向を明らかにした。

 アメリカを始めとする先進国の多くでは、言論の多様性やメディアの相互チェック能力を担保するために、新聞社が放送局に資本参加する「クロスオーナーシップ」を制限したり禁止する制度や法律が設けられている。しかし、日本のメディア集中排除原則では、基本的にテレビ、ラジオ、新聞の同時保有を制限するにとどまっている。これが日本のメディア市場が、5つの全国紙と全国放送網の系列が圧倒的シェアを維持したまま固定化され、過去50年にわたり新規参入がまったく行われていない原因の一因となっている。

 原口氏はまた、政府の介入を招きやすい原因とされてきた、総務省が直接放送事業者に放送免許を付与している現行制度の改正にも触れ、「長い間の政権が、総務省というむき出しの権限を持っている機関を直属に、そこが直接放送局の免許を与える、非常に言論の自由、報道の自由、放送の自由に対して、シグニフィカント(有意義)な存在、この存在を解体することがある意味、私の努めであるとそう考えているわけです」と語り、現在の放送行政のあり方を根本から変えていく姿勢を明確に打ち出した。

 民主党は昨年8月の総選挙前に公表した党の政策集で、クロスオーナーシップの見直しや放送免許を付与するために政府から独立した第三者機関(日本版FCC)を創設する政策を明らかにしていた。しかし、放送行政を担当する総務大臣が、新聞社が放送局に資本参加する「クロスオーナーシップ」の禁止を明言したのは、これが初めて。

マスコミの既得権益を守る動きが検察と連携し、石川議員を逮捕、小沢議員の逮捕もという状況です。そしてそのマスコミが最も嫌がっている法案が、この「クロスオーナシップ禁止」で、これについてはマスコミは全くニュースなどで触れていません。

取調べ可視化をされたくない検察、クロスオーナーシップ禁止と記者クラブ廃止をされたくないマスコミ、この両者がそれらの既得権益を破壊しようとする民主党を攻撃しています。

この基本的なことが分かっておけば、検察がなぜこれほど執念深く民主党と小沢議員を攻撃し、マスコミが騒ぎ立てるかが理解できます。小沢氏を何か別の理由で危険だとみなしているならば、そのことをはっきりと検察もマスコミも言えばいい。でもそのようなことを言わないということは、人には話せない理由、つまり自分たちの利権を守ることだということです。

民主党は何も動じる必要はなくて、「取調べ可視化法案」、「クロスオーナーシップ禁止」、「企業団体献金禁止」をしっかり行えばいいだけです。結果は後からついてくるのですから。


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1 ■無題

既得権益や都合の悪い事は口にしないものですね。

2 ■さすがの論考です

拝読、勉強しました。
利権のために、
死に物狂いなんですね。

3 ■Re:無題

>おいらは、ちびのり。斉天大聖!さん
そうですね、彼らは言わないです。そして多くの人は知らないですね。そういうことを。

4 ■Re:さすがの論考です

>ktnpoさん
利権、利権です。本当に日本は報道まで利権なのですから、とんでもない国でした。

5 ■まったくその通り!

検察、マスコミがつるんだ既得権益死守!
国会開催直前の内閣支持率調査。
情報操作以外の何物でもない。
記者クラブはさっさと解散すべきだ。
そもそも政府情報が一部のメディアのみにしか
公開されないこと自体おかしい。

6 ■Re:まったくその通り!

>sangoさん
そうですね。クロスオーナーシップなんて全く報道されません。報道しているのは本当にネットの一部報道くらいです。記者クラブの存在と同様に、それほど隠したいもののようです。
小沢氏に対する攻撃は検察とマスコミによる複合攻撃だと分かってしまえば大したことはありませんね。

7 ■組織に属した似非ジャーナリストたちの悲劇

いまジャーナリストと呼べるのはわずか
記者クラブ解散を叫ぶ上杉隆をはじめ
若干名!
TBSが北ベトナム取材を通して米軍の敗戦
を予測した当時のアナウンサー田氏を生贄に
した事実、、、
あってはならない権力に屈した報道崩壊の時。
いままた始まっている。

8 ■Re:組織に属した似非ジャーナリストたちの悲劇

>sangoさん
私がいつも興味深く見守っている人の一人に、国策捜査で痴漢冤罪の罪を着せられたと思われる経済学者植草一秀氏がおられます。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
氏のブログは非常に参考となります。

また、ネット新聞のJANJAN
http://www.janjannews.jp/

ジャーナリストの高野孟氏が中心人物として運営しているネットジャーナリズムThe journal
http://www.the-journal.jp/

こういうところには興味深い言論が揃っていますね。

新聞・テレビにはほとんど期待はできませんね。検察とマスコミが民主党との戦いで完敗するまでまともなジャーナリズムはなかなか見受けられないでしょう。
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