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普天間問題が、現政権の現在最大の争点である

1月24日に名護市市長選選挙が行われる。鳩山首相の普天間に関する決断次期はそれ以降となるだろう。

それまでは政治に関しては多分大きな話題はなく、マスコミは様々な偏向報道を垂れ流すのみになると思われる。

鳩山政権は普天間の国外移転以外の選択肢はありえない。県内移転や県外移転の場合は大きな失望を国民から買うことになり、選挙結果にも響くことになるだろうからだ。

今回の高野孟氏の普天間に関するこの記事は非常に力が入っている。外交に関しては私は氏の記事はほとんど違和感なく納得できる。


普天間問題は「常時駐留なき安保」への扉である ── 10年前の沖縄への想いを振り返る(その1)

takanoron.png 毎日新聞が12月16日から3回連載した「迷走の13年/普天間移設の構図」は、第3回だけが面白い。3回それぞれ担当記者が違っていて、第1回と第2回は「米の不信、拡大必至」とか「場当たり的な首相」とか、マスコミに溢れかえっている平凡なトーンに終始しているが、影山哲也ほかが執筆した第3回はちょっと違っていて、「(普天間見直しを)『常駐なき安保』への出発点に」「(鳩山は米国との)不協和音に動じず」という見出しで、普天間問題を日米安保体制の抜本的見直しへの突破口にしようというのが鳩山の本音の狙いであることを的確に指摘している。要旨はこうだ。

▼ 鳩山は96年旧民主党結成で代表に就いた直後に『文芸春秋』に発表した「私の政権構想」で「北東アジア非核地帯化のための安保対話システム確立と経済協力推進の努力を通じ、極東有事が発生しない北東アジア情勢を作り出す。その進度に応じて沖縄・本土の米軍基地の整理・縮小・撤去と『常時駐留なき安保』への転換を図る」と述べていた。

▼それから13年、鳩山は16日「常時駐留なき安保」について「首相という立場」を理由に「封印」を宣言したが、自民党の石破茂政調会長はそれが彼の本音であることに変わりないとして、「常時駐留なき安保」は「非武装中立か独自防衛かの二者択一」に行き着くと述べた。

▼沖縄県副知事だった吉元政矩は「鳩山の東アジア共同体構想や安全保障に関する考え方は『常駐なき安保』に向かっている」「13年前に描いたビジョンが現実になりつつある。普天間問題は出発点にすぎない」と指摘する。

▼吉元は96年1月に、2015年まで3段階に分けて沖縄米軍基地の全面返還を実現する「基地返還アクションプログラム」をまとめた。それが土台となって生まれたのが同年9月結成の旧民主党の「常時駐留なき安保」政策で、それには95年の沖縄少女暴行事件が大きなインパクトとなっていた。

▼横路孝弘=現衆議院議長は「旧民主党のスタートは常駐なき安保」と断言し、小沢一郎が第7艦隊ぐらいあればいいと言うのもそれと同じだと言っている......。

 この大筋は正しい。鳩山は96年以来、終始一貫、「常時駐留なき安保」論者である。16日にそれを「封印」すると言ったのは当然で、この論は現民主党の綱領的合意となっている訳ではないし、まして政府の公式路線としてまとめ上げている訳でもないから、総理としてどうなのかと問われれば封印すると答えざるを得ない。が、個人の思いとしては、石破に言われるまでもなくそれが本音で、彼の普天間問題への対応の底に流れているのもそれである。

 ちなみに、この記事中で石破が、常時駐留なき安保、すなわち在日米軍の削減は「非武装中立か独自防衛の二者択一」を意味すると言っているのは、全くド素人の意見である。同じ記事中で横路が「冷戦後、国際的環境は変わったのだから、(米軍が退いた分だけ)日本の軍事力を強化するという話にはならない」というのが本当である。

●2つの前提

 旧民主党が掲げた「常時駐留なき安保」論には2つ前提がある。1つは、「脅威の見積もり」に関わることで、冷戦時代には在日米軍は基本的に、旧ソ連の脅威、具体的には旧ソ連極東配備の陸軍機械化師団が大挙渡洋し北海道に上陸陸侵攻する事態に対処することを第1目的とし、北朝鮮・中国による「第2の朝鮮戦争」と中国による「台湾武力侵攻」に備えることを第2目的として駐留を続けてきた。冷戦後、旧ソ連の脅威は大局的には消滅したが、米日政府は北朝鮮の(主としては核の)脅威と中国の(主としては海軍力増強の)脅威をことさらに強調して、冷戦時代と同じ量と質の"脅威"が日本を取り巻いているかのような幻想を国民に植え付けてきた(これを私は「脅威の横滑り」と呼んできた)。日本側には「米国に見捨てられては大変」という冷戦思考が色濃く残っていて、他方米国にしてみれば、それを利用してこれまでの在日基地を既得権益として確保して、アジアからインド洋、中東に至るまでの展開のための一大戦略拠点として活用できればこんなにうまい話はない。このため、冷戦後の日本が本当のところどのような軍事的脅威に直面しているのかという「脅威の見積もり」は一度として冷静に分析されることのないまま、「北が危ない、中国が怖い」という情緒的な恐怖幻想に置き換えられてきた。

 だから、石破はじめ自民党の「米軍がいなくなればその分日本が独自防衛力を増やさなければならない」という議論はド素人なのである。冷戦時代と" 脅威"の量も質も同じであれば、日米両軍の戦力合計を同じ水準に保たなければならないが、その量が減じ質も変わっているのであればそれに応じてむしろ戦力を縮減し配置も見直す必要が生じて当然である。同じく岡田克也外相が18日の会見で「海兵隊は日本にとって必要な存在。海兵隊の抑止力に期待するなら、日本の外に出て行ってくれというのは余り通用しない」と語ったのもド素人の証拠である。「抑止力」というのはオマジナイではないのであって、(1)見通しうる将来について日本がどこからのどういう様態の脅威に直面する危険があって、(2)それを未然防止する抑止力としては日本の防衛力ではどこがどの程度足りなくて、(3)その分を在日米軍が補ってくれるとして、そのうち海兵隊の役割はどういうものであって、(4)それは在沖の海兵隊が全部グアムに移転して統合配備され、かつ最新のMV-22垂直離着陸輸送機を主力ヘリとして採用して格段に機動力と航続距離を伸ばした場合と比べても、どうしても沖縄に居続けないと果たせないものなのか----ということを、これから米国と交渉しなければならないという時に、外相がこんなことを言っていてはお話にならない。

 もう1つの前提は、毎日の記事が鳩山文春論文を引用している個所で理解されるとおり、「常時駐留なき安保」の実現は、20世紀的な敵対的軍事同盟の遺物である日米安保条約を、21世紀的な地域集団安全保障体制としての「東アジア共同体」の枠組みが形成されるまでの経過措置であって、後者が機能するに連れて常時駐留なき安保が深まって行って最終的に前者に行き着いていくものと想定されている。

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1 ■拝読です

おっしゃるとおりですね。
抑止のことは厳密に、さらに厳密に
考究されるべきことですね、

何十年も前から核の均衡や抑止力が
科学的な真実であるかのごとく
日本では信じられています。

今、世界中のいざこざ地域が
戦争なのかどうかが問題であるし、戦争で無いとするならば、世界中で均衡が保たれているのかどうかと言う検証をしなくてはなりません。
常に何十年も均衡のおかげで平和が存在し続けたのかを問うことが必須ですね。

私は、均衡してき続けたとは
思いません。そんな御伽噺や神話はふしぎでなりません。

2 ■均衡なんて

>ktnpoさん
取れていないと思いますね
戦争はなくなってはいないし、むしろ悪化してるように感じます。アフガニスタンの戦争なんて愚の骨頂です
日本の回りに過剰に危機を煽って来たのが戦後です。そのような危機はもうないのに、日本から米軍基地がなくなると困る利権が未だにそのような危機を煽っています
中国もロシアも北朝鮮も日本と事を構える余裕はないのですが、そんな現実を見る事すらなく、冷戦時代からの幻想に惑わされています

今は日本からアメリカの基地を追い出す絶好のチャンスです。ここで鳩山政権が国外移転をいいだせなくては、国民の失望は大きいですね

自分達の国は自分で守るという、ごく普通の事をするだけなのですけどね
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