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モラトリアム(返済猶予措置)の効果は間違いなくある



亀井大臣肝いり返済猶予法の効果

●倒産を2割防ぐ効果

 亀井大臣の思惑はともかく、肝心なのは「返済猶予」の効果である。東京商工リサーチによると、今年上半期の個人企業の倒産件数は9.4%増。資本金100万円未満の零細企業にいたっては62.5%増と激増だ。

 同社の友田信男上席部長は「返済猶予法案の成立で、2割程度の倒産が防げると思われます。98年に実施した中小企業向け特別信用保証制度で、約2割の倒産が減っているからです」と言っている。劇薬の効果はあるというのだ。

 前出の荻原博子氏はこう指摘する。

「年末にかけ資金繰りが逼迫する中小・零細企業の倒産を防ぐことができれば、従業員の雇用を守ることになる。返済猶予は失業対策でもあるのです」

 もちろん、制度の運用をめぐっては厳密な取り決めが必要だ。

「法案の趣旨は理解できるし、効果も期待できる。ただ、選定基準や運用法を厳密にしないと、モラルハザードや貸し渋りなどの逆効果を生みかねない。詰めが肝心です」(五十嵐仁氏=前出)

 スタープレーヤーをそろえた鳩山政権。その本当の実力、真価が問われるのはこれからである。

(日刊ゲンダイ2009年10月13日掲載)


テレビなどで外資系あるいは銀行系エコノミストといったような、いろいろなコメンテーターが亀井大臣を批判する言動を繰り返している。

しかし、彼らは外資や銀行よりの立場の人物であり、それはつまり外資・銀行側の利益を代表している。だからそういう人物がいうことは単なる権威でしかない。

事実は過去のデータを調べれば分かるのであって、日本では98年にモラトリアムを実施したところ2割ほど倒産件数が減っている。2割倒産件数が減るということは失業者も減ることになる。とりあえず苦しい今の状況を耐えるのには多き効果がある。

テレビに出るような外資系銀行系エコノミストのいうことなど、屁理屈に過ぎない。そういう屁理屈などは無視しておけばいいのだ。


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1 ■無題

 亀ちゃんのモトリアム法案は危ういけど、猶予期間中に国内の景気が上向きになれば問題は無いのです。
 金融大手は、金融危機などで公的資金投入によって救われているのですから、適切な運営をしてくれれば良いのです。
 モラルの問題は着き纏いますが、そのルールも法案で議論すれば良いのです。
 鳩山政権が功績を認められる必要条件に、景気向上は必須です。仮に亀ちゃん法案を通さずとも、4年間で景気が下降していれば内閣総辞職する覚悟を持って頂きたい。
 外国人参政権や夫婦別姓などは後回し、否4年の間に実施する必要は無い。

2 ■Re:無題

>おいらは、ちびのり。斉天大聖!さん
モラトリアムは亀井大臣の案でほぼいいと思います。銀行屋はモラルを持っていないので、議論するなら銀行屋のモラルのほうではないかと思いますw

外国人参政権や夫婦別姓は全く緊急の要件ではないです。だからこれからの4年間で議論する必要はないと私も思っています。
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