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鞆の浦訴訟、広島県が控訴へ=「景観利益の範囲あいまい」


県と住民の意見の乖離が大きい。

結局、利権団体の肩を持つ広島県が控訴に踏み切ることになった。

県などは風が完全に変わったことを理解していないのだろう。これからは不必要な公共事業をやめて、その分のお金と資源を次世代産業につぎ込むことが必要なのだと思う。

私が思うに次世代産業は、医療、教育、介護、農業・林業などの分野だ。

これらの職業で十分な給与が確保できない場合は、準国家公務員対応で国から給料支給などを考えるべきでもあると思う。

鞆の浦訴訟、広島県が控訴へ=「景観利益の範囲あいまい」

10月11日10時57分配信 時事通信
 広島県福山市の景勝地「鞆(とも)の浦」で埋め立て架橋計画の差し止めを命じた広島地裁判決に対し、県は11日までに、控訴する方針を固めた。週明けにも正式決定し、期限の15日までに手続きを取る。
 広島地裁は1日、鞆の浦の景観は「国民の財産というべき公益」とし、事業の必要性に関する調査、検討が不十分だとした。
 県は、判決が認めた「景観利益」の範囲が極めてあいまいで、渋滞解消や下水道整備といった架橋事業の効果に関する事実認定に誤りがあるとしている。



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1 ■無題

度々、お邪魔します(^O^)/
鞆の浦の件は、住民同士で意見が割れているようで・・・そこに住まない都会の人間が都会の物差しで論ずるより、地域住民が一番望む結論に落ち着いていただきたいものです。(白か黒かではなく第3の案なんかを考えてほしいですね。)

これからの産業はデュークさんの上げられた内容が重要ですね。
介護分野は10年?15年後には顧客の取り合いになり頭打ちが早くなると思いますが、教育はパイを未成年に限らず老若男女全体に広げた場合、大きな市場になることと思います。

そして第一次産業は国家の根幹に関わることなので積極的に考えていかなければなりません。特に林業は治山治水の観点からも林業の復興を急がなければいけません。これだけ森林に囲まれた日本の材木自給率は20%を切っており、長年深刻な材木不況に陥ってます。(´д`lll)

その他にも農業、漁業、伝統工芸等の後継者育成が大切ですね。

2 ■Re:無題

>キー坊さん
広島県はこれを控訴したわけですが、どうも風向きが変わったことを理解していないようです。
これからは昔ながらのものをできるだけそのままで保存することが価値があるという方向に行くと思います。

ここで私があげた産業の多くは、国が報酬支援をしないと、給料が安すぎて普通は成り立たないと思います。

また、こういうところにお金を回すことで、地方産業に活気が出てくると思います。結果として地方の文化にも後継者が出てくる、そういう方向に行けばいいと思います。
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