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企業団体献金の完全禁止を


企業団体献金の禁止は民主党の民意に沿わない政策を封じ込めるための秘策でもある。

以前の記事で原発を民主党が推進することの裏には、電力会社の労組などの意向があるのではないかと指摘した。原発には日本国民の多くは反対であり、自分たちの住む場所には決して来てほしくないと思っている。民意には完全に反していながら、民主党は推進の立場を取っている。

また、日教組というものは道徳を軽視するというとんちんかんな考え方を取っている。日本の歴史を見てみれば徳を積むという態度が日本の繁栄に寄与してきたことは間違いない。このことも民主党の支持母体に日教組がいるという負の側面である。

外国人参政権も民主党が強く進める政策で、国民の8割方は反対しているのに、民主党はなぜか推進しようとしている。このことの裏にも特定の団体の意向が強く働いているのだろう。

支持母体が駄目だから民主党では駄目だというのでは、政治の状況は国民にとって好転しない。

その事態を変えるには、企業団体献金の完全禁止が決定的な一手となると思われる。

お金の切れ目が縁の切れ目、団体からの影響が少なくなれば、民主党も国民の側に寄ることになり、結果として国民の大多数が望まない主義主張は影を潜めることになる。

企業団体献金禁止に関しては、国民新党が反対している。その国民新党は外国人参政権に反対している。

国民新党の議員の方々はこのことに気づいているだろうか。企業団体献金禁止がなされれば、民主党側にも分裂の可能性を抱えながら外国人参政権を強力に推進する必要は特になくなるのではないか。

来年の参議院選挙でまず間違いなく民主党は過半数を獲得するだろう。

その前に国民新党にはこのことに気付いて企業団体献金禁止を受け入れる方向に動いてほしいものである。


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1 ■無題

 政治資金は献金を一切禁止のうえ、政党助成金を変えて政党では無く、各政治家に均等に配分して、同じ資金で政務を行って頂きたいです。

2 ■Re:無題

>おいらは、ちびのり。斉天大聖!さん
だから、以前もいいましたが、個人献金まで禁止してしまうと、外国人参政権や移民受け入れ政策に走ってしまいます。だから個人献金は必須です。

なぜ、そういう風になるか自分の頭で考えてください。

3 ■そちらは大丈夫ですか?

台風18号、現在は関東地区に接近せり。我が関西地区でも強風、暴風があれど被害は僅少にせり。

明朝に来た浜松の状況は・・・
城内ブログでも被害確認はされず。多分、無事だと思われ。

これがマス公が言う『伊勢湾台風なみに怖い台風18号』の状況でした。

4 ■無題

 個人献金に制約を設けなければ、他国の裕福層や民団が献金も可能になりませんか?しかも日本人名義で献金したらどうなりますか?

 個人献金については、違う意味で継続を賛成します。それは政治家の資産で影響力が決まるからです。資産の無い政治家が活動資金を得るには献金は必要だと思います。

5 ■Re:そちらは大丈夫ですか?

>レッドクリフさん
今回の台風は大きかったのですが、比較的被害は少なかったようですね。不幸中の幸いだったと思います。

一応、勢力は伊勢湾台風を凌いでいたようなので「伊勢湾台風並みに怖い台風18号」というのは間違いはないのでしょうが、被害が少ないということは台風に強い建物が増えたのでしょうかね?。

6 ■Re:無題

>おいらは、ちびのり。斉天大聖!さん
ええ、資産のない無所属の人が出馬するには、個人献金は特に必要です。

結局は政治というのは「大きな害」を取り除き「小さな害」はプライオリティが低いとして後回しにする作業だと思います。まずは大きな害を含む企業団体献金を禁止することではないでしょうか。
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