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返済猶予制度について


亀井金融相が返済猶予制度(モラトリアム)導入について発言しました。

その後、鳩山首相が元本のみ返済猶予について考えているという発言を行いました。

中小零細企業にとって、返済猶予が少しでも先延ばしにできるというのは、この不況の中では大きな手助けになります。だから中小零細企業にとっては非常にいいことなのですね。

しかしながら、新聞やテレビなどでは返済猶予制度は中小企業がお金を返済しなくていいというモラルハザードを引き起こすとか、銀行がますますお金を貸さなくなるとか、そういうことを言って批判しています。
銀行側にとっては返済猶予があることは、一時的に資金繰りが悪化することがあります。そういうことに関しては政府も懸念していて、もちろん銀行は潰すような考えていません。自己資本比率の規制といったことを外そうということも考えられています。
結局、そのような批判は銀行のわがままなだけで、そのような批判は気にする必要はないと思われます。

返済期限までに返済できない中小零細企業がとりあえずの急場を凌げるようになり、また今まで黒字でも潰れていた中小零細企業が別途に検討されている貸し剥がし防止が行われることによって、国民の95%の労働者数を占める中小零細企業の経営環境がよくなるということは、日本全体の雇用と景気を良くすることにもつながります。

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返済猶予、選挙前に積極発言=「政権取れば日の目見る」?鳩山首相

9月29日18時48分配信 時事通信
 鳩山由紀夫首相が衆院選前の地方遊説で、政権を獲得すれば中小企業などの返済を猶予する制度(モラトリアム)の実現に努力する意向を表明していたことが 29日、分かった。亀井静香金融担当相が意欲を示す同制度については、政府内にも慎重意見がある。首相の対応によっては、過去の前向き発言との整合性を問われるのは必至だ。
 首相は衆院解散後の7月28日、鹿児島市内で街頭演説。地元の川内博史民主党衆院議員が中小企業向け融資の元本返済猶予の実現に取り組んでいることを紹介した上で「中小企業の元本返済をしばらくの間、猶予していただけるような法案を検討していきたい。できる限り、政権を取ったらすぐに日の目を見るよう努力したい」と語った。発言内容は、川内氏のホームページで紹介されている。

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1 ■無題

 大手銀行は公的資金(税金)投入で生き延びてきたのですから、ガタガタ言うなという気持ちです。
 返済猶予により、黒字倒産が無くなったり、3年間で景気が上向く見込みがあるならば、良いのでしょうね。気になるのは環境対策で大企業が更に海外にシフトした場合、国内の中小企業の状況が変わらないのではと疑念を持っています。

2 ■私も

大銀行は国から資金を入れて貰っているのですから何を文句言うかと。JALなどの大企業だけ金を入れて、中小を捨ててきたのが失敗だったのでしょう。

3 ■Re:無題

>おいらは、ちびのり。斉天大聖!さん
ええ、マスコミはなんだかんだと亀井大臣を攻撃していますが、モラトリアムというのは非常に効果的な政策です。国民の中にもモラトリアムということが全く何か分からず、マスコミなどに流されて批判している人も多いですが、あまりにも愚かです。

大企業が海外にシフトしないように、これからは内需拡大の政策をする必要があります。日本の国の内側に投資を行うなら日本国外にでる必要はありませんし。

4 ■Re:私も

>晴彩(はるさい)さん
そうですね。JALはJALでしっかりと救済はしないといけないと思っていますが、中小零細企業を救うことは大切ですね。

5 ■今晩は。

経済に疎いのですが。

企業は優遇されすぎだと感じます。(-""-;)

6 ■miyakeさんへ

銀行と大企業は優遇されすぎですが、多くの国民が働く中小零細企業はいろいろと厳しいです

企業と一括して考えると、大事な点を見失います
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