スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

チェルノブイリの死の街プリピャチと福島県の学校の汚染度は同程度!

チェルノブイリと福島の汚染度は同程度です。政府と東電は責任逃れのために大丈夫だなどと言っていますが、とんでもないです。普通なら逃げなくちゃいけないです。

深刻度がレベル7に上がったということはこういうことなんです・・・。


広河隆一
大変です。国が福島県の学校の生徒たちに授業を続けるよう決めた数値は、なんとチェルノブイリ原発から4キロのところにある死の街プリピャチの放射線量と同じです。

広河隆一
3.8μSv/h未満の学校では通常通りに校舎や校庭を利用すると政府、安全委。(福島県公表データ)。2か月前のプリピャチ市では約4μSv/h。福島市立第一小では3・4μSv/h

スポンサーサイト

「原発は安い、太陽光発電は高い」は本当か?From 週刊上杉隆

記者クラブ(マスコミ)の記事からは重要な情報はほとんど得られない。
その中でネットから上質の情報を得ることができるということは非常に大きい意味を持っている。

「原発は安い、太陽光発電は高い」は本当か?被災地の復興をも視野に入れた孫正義氏「自然エネルギー財団」の提言

 きのう(4月20日)、ソフトバンクの孫正義社長は、民主党の復興ビジョン検討チームの会合に出席した。フルオープンだったこともあり、衆議院第二議員会館の多目的ホールで開かれた会合に、議員のみならず多くのメディアが詰め掛けた。

 その会合の冒頭、孫社長は、米国での発電コストに触れ、「私自身も驚いたのだが」と前置きしてこう話しはじめた。

「昨年、米国では原子力発電のコストと太陽光発電のコストがクロスオーバーした。原発は低コストだという認識を変える必要があるのかもしれない」

安全対策費用がかさむ原発、
技術革新で安くなってきた太陽光発電

 近年、安全管理の厳格化にともない原発コストは確実に上昇している。とりわけプルサーマルや高速増殖炉などの原子炉は、それ自体の建設維持費用よりも安全対策費用への投資が高コスト化している。そして、その傾向はますます強まっている。

 一方で、高コストで効率が悪いと見られていた自然エネルギー、とくに太陽光発電は、ソーラー技術や送電システムなどの革新によって低コスト化に成功している。

 再生可能な自然エネルギーによって生み出される電力は、かつてのような高コスト・低効率のままで停滞しているわけではない。省エネ技術の進歩とあいまって、世界中で根本的なエネルギー政策の見直しが始まっているのが現状だ。

 脱原発、自然エネルギーへのシフトという世界的なエネルギー事情を受けて、孫氏はきのうの会合で、いきなり新構想をぶち上げた。会場にいた私は、思わず自身のツイッターに次のように書き込んだ。

〈【速報】 孫正義氏 @masason 新しいエネルギー創設のための財団設立(自然エネルギー財団)を発表。すべて個人資産で。先の復興支援寄付の100億円とは別に。被災地には「東日本ソーラーベルト構想」〉
http://twitter.com/#!/uesugitakashi/status/60609850387865600

 孫氏は、先の震災の支援金100億円、ソフトバンクからの10億円とは別に、新たに私財10億円を拠出して財団を設立し、そこで自然エネルギー発電のための政策提言などを行うという。

「原発事故で多くの国民が不安を抱いている。安心、安全な自然エネルギーを日本にもっと増やせるように、世界の科学者100人くらいの英知を集めたい」

代替エネルギーの可能性検証で
揺らぐ政府・東電の「原発必要論」

 この一ヶ月間、政府・東京電力から発表される情報のほとんどは「原発は必要」だというプロパガンダに染まったものばかりだった。それは大手マスコミも同様だった。

 電気は不可欠、だが日本は資源が少ない。環境破壊は許されない。原発はクリーンで安全。よって日本には原発が不可欠――。

 こうした「洗脳」は40年以上にもわたって日本全国に行き渡っていった。そして、政府・東電は、今回の原発事故に際しても、「計画停電」という卑怯な手段で国民生活を脅かしてまで原発の必要性を訴えた。それは本コラムで指摘したように、プロパガンダに過ぎない。

 だが、なによりそれを検証する力も、提示する代替案もメディアなどになかったのである。私たち自由報道協会のフリーランス記者らが指摘するまでは――。


被災地復興をも視野に入れた
「東日本ソーラーベルト構想」

 孫氏は、同時にまた、津波による甚大な被害を受けた被災地への復興計画も用意していた。

 津波を受けた農地や壊滅した工場地帯の回復には相当の時間がかかる。そうした地域に、太陽光や風力など自然エネルギー発電のための施設を建設して復興を目指すのはどうか、孫氏はそう提案したのだ。

 福島原発三号炉の設計者で、自由報道協会でも共同インタビューを行なった上原春男・元佐賀大学学長もこの提案を歓迎する。

「私の発明した海洋温度差発電、温泉水発電も活用できるかもしれない。私自身もまた別の構想を持っている。アイディアを出し合っていくのはいいことだ」

 先週、上原氏と孫氏は都内で会談を行った。両氏をつなげたのは、民主党の中で以前から自然エネルギーの問題に取り組んできた原口一博氏だ。

 エネルギーに関しては暗いニュースの続いたこの一ヶ月、ようやく希望の光が差し込んできたのかもしれない。

 会合にはその原口氏も姿をみせた。その目の前でさらに孫氏は、雇用創出も含めた壮大な地域復興ビジョン、「東日本ソーラーベルト構想」を発表したのだ。

 その構想には、自然エネルギーで発電された電力の買い取り制度の拡充も含まれ、現在のエネルギー政策へのリンクも考慮されている。

 自然エネルギー財団では、自然エネルギーの研究に取り組む一方、世界各国、日本中の科学者や企業の研究成果を収集し、政府に対しての提言を行なっていくという。さらにソーラーベルト構想をリンクさせ、雇用創出、地域再生を視野に入れた、日本全体の経済復興に寄与しようとしているのだ。

 孫氏は、今年中には自然エネルギー財団を設立すると断言している。

 少なくとも、被災地の住民に対して「高台への移住計画」を高らかに宣言している首相よりも、孫氏が、ずっと夢を与えてくれる人物であることは確かだ。

風力発電で原発40基分の発電可能 環境省試算

朝日新聞の記事より

私たちがずっと言い続けてきたことです。風力発電は十分大型化できます。

しかもこれは風力発電だけ(国土のみ)で、海上での風力発電や他の自然エネルギー(波力発電、地熱発電、太陽光発電など)の発電方法は試算していません。

それらを含めればもっと多くの発電は可能だといえます。

風力発電で原発40基分の発電可能 環境省試算

 環境省は21日、国内で自然エネルギーを導入した場合にどの程度の発電量が見込めるか、試算した結果を発表した。風力発電を普及できる余地が最も大きく、低い稼働率を考慮しても、最大で原発40基分の発電量が見込める結果となった。風の強い東北地方では、原発3?11基分が風力でまかなえる計算だ。

 同省は震災復興にあたり、風力発電を含めた自然エネルギーの導入を提案していく方針だ。

 今回の試算は、理論上可能な最大導入量から、土地利用や技術上の制約を差し引き、さらに事業として採算性を確保できることを条件に加えた。

 試算によると、固定価格買い取り制度など震災前に政府が決めていた普及策だけでも、風力なら日本全体で約2400万?1億4千万キロワット分を導入できる。風が吹いているときだけ発電するため、稼働率を24%と仮定。それでも出力100万キロワットで稼働率85%と仮定した場合の原発約7?40基分に相当する。

 ただし東北など電力需要を上回る発電量が期待できる地域がある一方で、電力会社間の送電能力には現状では限界がある。試算どおりに導入するのは短期的には難しいとみられている。

 家庭以外の公共施設や耕作放棄地などを利用する太陽光発電や、用水路などを活用する小規模の水力発電についても検討したが、多くの導入量は見込めなかった。これらを普及させるには、さらに技術開発を促すなど追加的な政策が必要だという。

救済されるべきは東電ではない

自民党の河野太郎氏の記事を紹介します。
全くその通りで、救済されるべきは東電ではありません。東電にはすべてを吐き出させないといけません。
今朝の各紙に東電の賠償に関する政府支援の枠組みが掲載されている。正式決定でもないのに、各紙に同じ内容が載るというのも変な話だが、様子見のアドバルーン、あるいは既成事実化を狙ったものだろう。

この計画はダメだ。なぜ、最初から国民負担で東電を救済しなければならないのか。

事故の責任者として、東電には、逆立ちしても鼻血も出ないという状況まで賠償させなければならない。送電網を含め、資産の売却も必須だ。

今回、送電と発電の分離に至らないような枠組みは、国民が許してはいけない。

国が立て替えて、東電が利益から払い戻すというのもおかしい。電力は、総括原価方式で、必ず利益が出るようになっている。それでは結局、国民が負担するだけだ。

電力の安定供給に問題がでるというならば、東電に全てはき出させた上で国有化すべきだ。現在の東電の存続を前提として、計画をつくるべきではない。

さらに他の電力会社に負担させ、電力料金を引き上げて、それに充てるなどというのは言語道断だ。それならば、まず、原子力環境整備促進・資金管理センターに積み立てた3兆円を使うべきだ。

この状況で、再処理をどうするかは当然見直しの対象になる。それならば、そのために積み立てた3兆円を当面、賠償に充てるのが筋だ。この3兆円には手をつけずに、政策の見直しはなるべくしないようにして、電力料金を引き上げるなどとはとんでもない。

この計画では、これまでの原子力政策の過ちを何も改めないということになる。

マスコミも、解説もせず、大本営発表をそのまま流すようなことをまたやろうというのか。

東電は、全てを賠償金のために準備するべきで、無駄な広告など、即刻やめるべきだ。

ぜひ、地元の国会議員に電話して、国民にまず負担させるような、こんな東電救済をやめろと声を上げてほしい!

福島県の子供を持つ主婦の方の怒り

福島県の子供を持つ主婦の方がユーストリームで発言していらっしゃいます。

テレビでこのような発言は聞いたことがありません。考えれば当然わかることですが、それくらい福島に住む方は怒っていらっしゃるわけです。それを報道しないとはいったい何のためのテレビなのか、と思いませんか。

以下がユーストリームでの発言内容の書き起こしです。

「私はただの主婦です。5人の子どもを育てている主婦です。ここにいる方のような学問も知識もありません。わが子の命を守りたいとここに来た。
 
生きることの大切さを子どもに伝えてきたつもりだ。その生きる大切さを一瞬のうちに奪われてしまった現実を伝えたい。

福島の子どもたちは学校の中に押し込められて、ぎゅうぎゅうづめで通っている。それが20ミリシーベルトという数字が発表になったその日に、教育委員会は「もうここで活動していいです」と言ってきた。本当にそれで安全なのか分からないまま子どもを学校に通わせるのは不安だというお母さんはたくさんいる。

家庭の中でも、お父さんとお母さんの意見が違う、おじいちゃんとおばあちゃんの意見が違う。子どもたちはその中で翻弄されて、家庭崩壊につながっている家庭もある。学校に送り出した後に、罪悪感で涙するお母さんもいる。いろんなことが起こっている。

私たちただの主婦が分かるように説明してください。東大や京大や慶応や早稲田を卒業した人たちが地域に住んでるんじゃないんです。私たちは中学や高校しか出ていない。でも、子どもを守りたいという母親の気持ちはどこに行っても、日本中、世界中いっしょです。それを、あなたたちのような安全なところでのうのうと毎日を生活している人たちに数字だけで決められたくない。半径10キロ以内のところに対策本部を持ってきなさい。

どんな思いでとどまっているか、知らないでしょう。私たちは離れられないんです、あの場所を。生まれた時からずっと何十年も住んでるんです。子どもたちも、おじいちゃんおばあちゃんも、あの場所を離れたら…。

こんなひどいことをしておいて、数字の実験? ふざけんじゃないよ。

こんなことが許されるんですか。私はとてもじゃないけど冷静な気持ちでこの場にいられない。あなたたちの給料、あなたたちの家族を全部、福島県民のために使いなさい。福島県民を全員、東電の社員にしなさい。給料を払いなさい。そして安全を保障してください。
 
私たちは子どもたちを普通の生活に戻してあげたいんです。母親のこの願いをかなえてください」

http://www.ustream.tv/recorded/14169488
 
http://www.ustream.tv/recorded/14170225


記者の目:「原子力ムラ」の閉鎖的体質=日野行介

毎日新聞でこういうコラムがあることに驚いた。電力会社を批判するとは。

ただ、マスコミの罪については書いてはいないが。。
それはともかく、マスコミが電力会社と一蓮托生で東電を擁護するのはマスコミにとって得策ではないと思うね。

記者の目:「原子力ムラ」の閉鎖的体質=日野行介

 東京電力福島第1原発の事故の取材応援で、東電や経済産業省原子力安全・保安院、内閣府原子力安全委員会の記者会見に何度も出席した。そこで強く疑問に感じたのは、「想定外の事態」や「未曽有の天災」という決まり文句を盾に、決して非を認めようとしない専門家たちの無反省ぶりだ。これまで不都合な警告や批判を封じ込め、「安全」を自明のものとして押し付けてきた業界の独善的体質が今回の事故の背景にあると思える。

 ◇言葉は丁寧だが決して非認めず

 「大変なご心配をおかけして申し訳ありません」。東電の記者会見は必ずと言っていいほど謝罪の言葉が出る。だが、「多重防護」を誇ってきたはずの原発の安全性自体に疑問が及ぶと、会見する幹部の態度は途端に硬くなる。言葉は丁寧だが、非は決して認めず、自分たちの言い分だけを強調する。都合の悪い質問には、記者をにらみつけながら木で鼻をくくったような対応をする幹部もいる。

 こうした会見の模様はテレビやインターネット動画でそのまま報道され、政府の対応への不信とも相まって、国民は「本当に大丈夫なのか」「うそをついているのではないか」と疑念を募らせている。

 私は02年から3年間、若狭湾に原発15基が林立する福井県敦賀市に勤務した。「原発銀座」と称される地域で、取材の最重要テーマが原発だった。

 取材で接した原子力の技術者・研究者たちの印象は決して芳しいものではない。都合の悪い問いにまともに答えず、批判的な意見に耳を貸さない尊大ぶりが印象に残った。

 高速増殖原型炉「もんじゅ」(敦賀市)の設置許可を無効とした名古屋高裁金沢支部判決(03年1月)の際には、電力会社や研究者が業界を挙げて判決を攻撃した。判決に関する討論会で、推進派の大学教授が専門用語を駆使して野党の国会議員をやり込めた後、会場の片隅で「素人のくせに」と仲間内で笑い合っているのを見た。

 ある地方テレビ局が数年前、原子力に批判的な研究者をドキュメンタリー番組で取り上げたところ、地元電力会社が「原子力を理解していない」と猛烈に抗議した。番組はこの電力会社を直接批判する内容ではなかったが、テレビ局は広告主の抗議を無視できず、記者による定期的な原発見学を約束した。

 この件について取材した私に、電力会社の役員は「(原発が)いかに安全か理解していない。『反省しろ』ということだ」と言い放った。その傲慢な態度は、今回の事故を巡る会見で見た東電幹部と重なり合う。

 ◇官民にまたがる狭い人脈社会 

 なぜ、こんな体質が醸成されるのだろうか。

 原子力の技術者だった飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長は、業界の実態を「原子力村(ムラ)」と名付けた。大学や大学院で原子力を学んだ学生は、電力会社やメーカーに就職したり、国や立地自治体の技官になる。就職先は担当教官の意向で決まることが多い人脈社会で、彼らは官民に分かれても「ムラ」の一員として育っていく。

 原発関係の事故はメディアで大きく報じられる。市民団体などの批判にさらされることも多い。“被害者意識”から、彼らは批判を「素人の意見」だと一方的に決めつけ、独善的な専門家意識を強めていくのだろう。

 原発の安全規制は、保安院と原子力安全委員会による「ダブルチェック」体制とされる。しかし現実には十分機能していない。チェックする方も、される方も、同じ「ムラ」の構成員なので、業界全体の利益を守ろうという意識が働く。保安院に至っては、原発を推進する経産省に属するという構造的問題を抱えている。

 組織の名称にしても、米国は「原子力規制委員会(NRC)」なのに、日本の機関には「規制」ではなく「安全」が使われている。「原子力は安全」という宣伝を優先するあまり、規制や監視という視点が欠落していたとしか思えない。

 今回の事故を受け、保安院を経産省から分離する組織改革がようやく検討される見通しとなった。必要なことだとは思うが、組織いじりだけでは専門家たちの体質を変えていくことはできない。

 これまで私たちは原子力の問題を「専門家の世界だから」と、直視することを避け、「ムラ」に委ねすぎてきた。だが今回の事故で、放射能への不安から電力不足問題に至るまで、原子力が一人一人の生活に密接にかかわることが明白になった。もう無関心は許されない。(大阪社会部)

放射能から身を守るための食事

放射能は恐ろしい。そのためには放射能を避けるしか手がないのか、と思われる方に以下の文章を読んでいただきたい。

原爆(放射能)に勝った玄米と味噌汁

 長崎の原爆投下直後から、献身的に被災者の救護・治療に活躍された、聖フランシスコ病院の秋月辰一郎医師は、「昭和20年8月9日の原子爆弾は長崎市内を大半灰燼にし、数万の人々を殺した。爆心地より1.8キロメートルの私の病院は、死の灰の中に廃墟として残った。私と私の病院の仲間は、焼け出された患者を治療しながら働きつづけた。私たちの病院は、長崎市内の味噌・醤油の倉庫にもなっていた。玄米と味噌は豊富であった。さらに、わかめもたくさん保存していたのである。その時私といっしょに、患者の救助、付近の人びとの治療に当たった従業員に、いわゆる原爆症が出なかった原因の一つは、「わかめの味噌汁」であったと、私は確信している。」と、著書「体質と食物」(クリエー出版)に書かれている。


「わかめの味噌汁と玄米食」で自分の結核を克服したと信じていた秋月医師は、スタッフ全員に「わかめの味噌汁と玄米食」を勧めていた。また砂糖(甘い物)は避けるように指示した。そのおかげで、医師・看護師らは獅子奮迅の働きで多くの命を救い、原爆症を発症したスタッフは一人もいなかったという。味噌(大豆)のたんぱく質やビタミン・ミネラル、わかめのミネラル(ヨウ素やカルシウムなど)・繊維、玄米のビタミン・ミネラル・ファイトケミカル(フィチン酸・フェルラ酸など)等々の総合力によって放射能の害を抑えたとしか考えられない。


 広島の原爆では、9歳で被爆した少女が玄米食で奇跡的に回復し、その後結婚されて7人もの子宝に恵まれた。佐和子さんは外で遊んでいる時にピカドンの爆風で飛ばされ、屋根から転がり落ちて我に帰った。足の裏まで焼けた全身やけど(髪の毛も眉毛も黒こげ)のなか、必死の思いで母親を見つけ出した。全身に水をかけられ病院に運ばれ即入院。奇跡的に一命を取りとめたものの、ケロイド(やけどの傷跡)は切っても切っても盛り上がり、夏場はその傷口からウジがわいて、そのウジを取って暮らすのが辛かったという。高校生になるまで、母親は佐和子さんに鏡は一切使わせなかった。こんな醜い顔では結婚もできない。原爆症で白血球も肝機能も低下し、生きる支えはただ一つ、勉強して研究者になり原爆・放射能の研究をしようという思いだった。


彼女は猛勉強をして広島大学工学部に入学、放射能の研究一筋の生活に入った。そして玄米食をしていた平賀先生と巡り合う。先生は暇さえあれば佐和子さんを山へ連れ出し、山菜や薬草を取りに行き、「玄米を食べて治らない病気はない。身体の浄化作用をするのは玄米の働きだから、玄米を食べれば原爆症だって治る」と言って玄米食を勧めた。その言葉を信じて玄米食を始めた佐和子さんの身体に、数カ月で変化が起きた。あの焼けただれたケロイドの皮膚がポロポロと剥がれ落ちてきたのだ。髪の毛も眉毛も元通りに戻った。そして平賀先生と結婚、なんと7人の子供を生み育てたのだ。これも命ある玄米や野菜・海藻の総合力以外の何物でもない。


 最後に秋月医師の著書より。「日本人は米・麦が主食で、副食として何が一番優れているかを考察すべきである。米・麦飯には、やはり何といっても、油揚、わかめの味噌汁が傑作である。」 食生活は種々の食物の総合力であることは明らかだ。普段から野菜・海藻多めの日本食で主食は玄米に努めることは勿論だが、原発の事故により放射能が放出されている非常事態の今こそ、玄米・大豆(味噌など)・野菜・海藻の総合力によって多くの人々が何としても自らの生命と健康を守っていただきたいと思う。

「放射線と健康」

放射線の影響を政府、東電、マスコミは非常に過小評価しています。

そこで、放射線と健康について研究してきたアーネスト・スターングラス博士(ピッツバーグ医科大学放射線科の放射線物理学名誉教授)の講演記録を紹介します。

「放射線と健康」

・・・・・スチュワート博士が発見したのは、数回のエックス線照射でガン発生率が倍増することです。この際、1回のエックス線の放射線量とは、自然界の環境放射線の約2年分に相当します。この放射線量というのは、大人にガンを発生させる量に比べるとその10分の1から100分の1に相当します。赤ちゃんや胎児は100倍も影響を受けるのです。また妊娠3ヶ月未満にエックス線を浴びたお母さんの子どもの幾人かは、ほかのお母さんのこどもより10?15倍ガンの発生率が高かったのです。・・・・




東電は本気で自らを被害者だと考えているのだろうか?外国支援リストを公表せず

東電は本気で自らを被害者だと考えているのだろうか?外国支援リストを公表せず


<日隅一雄>

東電本社で日々行われている会見で、多くの質問がなされているが、東電はそれらの質問の多くに対し、ストレートな回答をしない。もちろん、作業が進捗している部分については、事細かく回答するが、汚染水の漏れの状況だとか、工程表の裏付けに関することだとか、作業現場の放射線量だとか、外国からの支援のリストだとか、そういう自分たちにとって不都合な情報は、のらりくらり回答し、記者を根負けさせてしまう。こういう状況が1カ月以上続いているわけだが、もしかしたら、東電の人たちは、自分たちが天災の被害者だと本気で考えているのかもしれないと思えてきた。


 日本に原発をつくる以上、過去起きた最大の震災、最大の津波を上回る規模の災害に対して、耐えられるものでなければならないのは当然のことだが、東電はそのようなものとして福島第1原発をつくらなかった。

 また、震災後も全電源停止状態になったにもかかわらず、事態を軽く見て、海外の支援を断り、かつ、海水の注水など必要な対策が遅れてしまった。

 その結果、何百万人もの市民の生活に多大な影響を与える事態を招いたわけだ。

 であれば、当然、事故状況、事故対策について、重要な情報は不利なものも含めて、自ら開示する姿勢が望まれるのは当然だ。

 ところが、東電は、常にのらりくらり。言葉では「誠意をもって」などというが、そのように思っていないことは回答内容から明らかだ。

 通常の感覚では、あれだけの被害を出しておいて、こういう回答ができるはずがない。それにもかかわらず、あのような回答をするのは、自分たちが本当に震災の被害者だと思っているとしか思えない…。

 昨日も、海外からの支援リストについて開示するようしつこく求めたところ、明らかにしたのは、ロボットや使用済み燃料プールに水を放水するコンクリート注入車両などこれまでに明らかになっているものだけだった。

 本当に市民を馬鹿にしている話だ。

 なぜ、こういう非常識な態度をとるのか?それは海外からせっかく受けた支援を無駄にしているから、公表できない、としか思えない。

 たとえば、ロボットも、操作訓練で2週間以上費やしている。これを米国人オペレーターによって操作してもらえれば、2週間前には原子炉建屋の状況を確認することが可能だったかもしれない。

 おそらく、東電は、外国人に現場のリアルな状況を見られるのが嫌なのだろう。下請け業者に操作を訓練させたうえで、ようやくの導入となったわけだ。

 そういう宝の持ち腐れがほかにもあるかもしれない、それを危惧して2週間くらい前から質問してきたわけだが、東電はいまだに回答していないのだ。

 被害者だと考えているとしか思えない、というのは、そういうことです。

 
 なお、ノーギャラで東電取材を続けている木野氏を支援する基金にさらに続けて多くの方から支援をいただきました。入金確認日と都道府県(記載のない場合はイニシャル)、金額を書くことでお礼に代えさせてください。ありがとうございました。

 17日、世田谷区1万円

 18日、Tさん4000円、Sさん1万円、Mさん5000円、Hさん3000円、Mさん1万円、Mさん5000円、Sさん5000円、Kさん5000円、Hさん5000円、愛媛県1000円、Kさん1万円、滋賀県5000円、中央区5000円、大阪府1000円、立川市2000円、静岡県1万円、北海道1万円、長崎県5000円、福岡県3000円、港区3万円、茨城県2000円、京都府1万円、愛知県1万円、板橋区5000円、神奈川県5000円、大和市3000円、神奈川県1万円、千葉県2000円、神奈川県1万円

 これまでの累計で37万円です。3月17日からの当面の生活費として、そのうちの16万9000円を木野さんにお渡ししました。

 木野氏支援口座は下記のとおりです。

 郵便局の振替口座
 口座番号は、00100?5?362362
 口座名称は、木野龍逸支援の会(キノリュウイチシエンノカイ)

 なお、銀行からの場合、
 ゆうちょ銀行
 〇一九店
 当座預金
 0362362
 にお願いします(できれば郵便局の振替でお願いします)。

★冒頭の画像は、東電の汚染水処理を支援するアレバ社のホームページから社長の紹介コーナー。この社長の紹介の詳細さ、ひとつとっても、東電の情報秘匿体質は明らかだ。

確実に広がる放射能、福島県内学校の75%が放射能「管理区域」レベルの汚染

確実に広がる放射能、福島県内学校の75%が放射能「管理区域」レベルの汚染

 同チームは28日に飯舘村に入り、翌29日に本格的な計測を実施。同村内の130点での放射線量を測定した。空間線量では、村役場周辺など同村北西部の放射線レベルは毎時5?7マイクロシーベルト、そこから北方の伊達市方向へ向かう峠を越える地点では同2?3マイクロシーベルトに減少したという。ところが、同村南部では毎時10マイクロシーベルトを超える放射線レベルが認められた。

 一方、土壌の汚染密度を分析した結果、最も高い曲田地区では、放射能のヨウ素131(半減期8日)が1平方メートル当たり約3260キロベクレルを記録。同じ放射能のセシウム137(同30年)は同約2200キロベクレルを記録している。役場では、ヨウ素131は約1170キロベクレル、セシウム137は約680キロベクレルとなっている。今中氏は、1986年に発生したチェルノブイリ原発事故当時、原発から半径30キロメートル以内の住民が強制避難となった際の基準が、1平方メートル当たり1480キロベクレルだった、と指摘。「とにかく重大な汚染状況になっていることは確か」と言う。

 一方、福島県は4月5?7日にかけて、全県の小中学校などを対象に放射線モニタリングを実施した。その結果(→こちら)、調査対象の小中学校などの75.9%が、法令で定めるところの「放射線管理区域」基準を超えていることが観測されている。また、全体の20.4%が、管理区域よりもさらに厳しい管理が求められる「個別被曝管理」が必要となりうる放射線が観測された。


 「管理区域」とは、人が放射線の不必要な被曝を防ぐため、放射線量が一定以上ある場所を明確に区域し、人の不必要な立ち入りを防止するために設けられる区域。また、「個別被曝管理」とは、放射線業務従事者が被曝量の許容値を超えないようにするため、区域内で受ける外部被曝線量や内部被曝線量を、一人一人個別に計り管理することを意味する。管理区域の場合、実効線量が3カ月で1.3ミリシーベルト。空間線量率で1時間当たり0.6?2.2マイクロシーベルトを3カ月そのまま浴び続ける計算となる。また、それ以上だと個別被曝管理の対象となる。

 福島県による調査結果は空間線量率であり、地上高1メートルと地表面で計測している。福島市内の小学校では地上高1メートルでの1時間当たり空間線量率が3.4?3.6マイクロシーベルト、地表面では4.3?4.5マイクロシーベルトとなった。

 特に福島市などの県北地域、また南相馬市などの相双地域では、96?99%の学校で「放射線管理区域」基準を超えている。さらに県北地域の56.5%で「個別被曝管理」が必要な水準の放射線量が測定されている。放射線管理区域となる「3カ月で1.3ミリシーベルト」という基準は実効線量での数値であり、空間線量率ではないが、通常のレベルよりはるかに高い放射線が学校で検出された事実は重い。

 福島県内の小中学校では、4月5、6日からすでに学校は始まっている。そのため、福島老朽原発を考える会の阪上武代表は「放射線に対する子どもへの影響は大人よりも大きいため、新学期の延期を要請していく。また、学校単位の学童疎開も各自治体が検討すること、これにかかわる費用を国が支援することを求めていく」と言う。

 学校では、校庭などに放射能がある場合、風によって舞い上がるのはもちろん、背が低い子どもたちが大人よりも放射能の影響を地面から受けやすい。子どもの健康を考える場合、いち早い対策が求められる。
(福田 恵介 =東洋経済オンライン)

電力会社とマスコミ、学者との関係

電力会社をめぐる関係です。

電力会社と政治家との結びつきはよく語られますが、それだけではなくマスコミと学者との結びつきを知ることはきわめて重要です。
肉食ストップでCO2を18%減らせる-電力会社相関図

南相馬市・桜井市長インタビュー 2011年4月19日

南相馬市・桜井市長インタビュー 2011年4月19日

2011年4月19日、IWJスタッフが福島入りしました。

9時30分から行われた福島県南相馬市の桜井市長インタビューです。後段には、市長に続いて秘書のインタビューを掲載しています。

市長は、大震災と原発事故による厳しい状態について語っています。一貫性のない国の対応。国、県、赤十字でそれぞれ違う義援金の配り方。そして、真っ先に逃げて電話取材しかしないマスメディア。南相馬市の窮状は広く知らされないまま、職員も市民も苦しい状態が続いています。


現在南相馬市は大震災で大きな被害をうけ、現在でも半数の市民が約300個所に分散して避難している。南相馬市は、福島第一原子力発電所から30km圏内にある。放射線の計測では、市内でもばらつきがあるのに、国は同心円の距離だけを基準にしているために、物流がストップしたまま、宅配便や郵便も届かない。ボランティアも数が非常に少ないという窮状にある。

食料品、医療品が入らなくなった時点で避難所の運営もできなくなってしまった。避難所にいた9000人の市民は、これまで交流のあった他府県の自治体に市民を受け入れてもらっている。災害時に機能すべきコミュニティが、被災や避難で機能しなくなっている。行政のできることには限りがある。

東京電力から工程表が出されたが、その後で燃料棒の損傷について発表されるなど、不安な要素も多い。一日も早い収束を願っているが、職員も市民も不安な毎日が続いている。現在は仮設住宅を建てることもできない状況だが、きめ細かい測定を行い、正しいデータに基づけば、避難区域、仮設住宅も選択肢が広がる。


〔放射能〕福島県から乳牛がひそかに他県に脱出している

福島から、愛知県に何十頭かの乳牛は脱出しているとのこと。

チェルノブイリでは、汚染した乳牛が汚染ミルクを出して内部被ばくで被害拡大した。

同じようなことが起こりつつある。

☆計画的避難区域の牛 移動へ (NHK。4月15日) 

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110415/k10015335361000.html

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak46/msg/177.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県は、政府が1か月をめどに住民に避難するよう求めている「計画的避難区域」で飼育されている牛を、区域外の牧場に移動させる方針を決めました。

今回の原発事故を受けて、計画的避難区域とされた地域では、住民の避難とともに、牛などの家畜をどのように移動させるかが課題になっています。福島県は、これらの地域で飼育されている肉用牛や乳用牛について、「住民とともに速やかに移動させる必要がある」として、区域外にある県内や県外の牧場に移動させる方針を決めました。県によりますと、移動の対象となる牛は、飯舘村のおよそ3000頭をはじめ、1万頭を上回る見通しだということです。福島県はこれらの牛を県内およそ10か所にある公営の牧場のほか、受け入れの意向を示している栃木県の牧場などに移動させたいとしており、今後、生産者団体などと協議して時期や移動先などの調整を進めることにしています。

☆チェルノブイリ原子力発電所事故
http://goo.gl/12YcB

汚染された区域の一部の子供は、甲状腺に最大50グレイの高い線量を受けた。これは汚染された地元の牛乳を通じて、比較的寿命の短い同位体である放射性ヨウ素を体内に取り込んだからである。いくつかの研究により、ベラルーシ、ウクライナ、およびロシアの子供での甲状腺癌の発生が増えていることが判った。IAEAの報告によると、「事故発生時に0歳から14歳だった子供で、1,800件の記録された甲状腺癌があったが、これは通常よりもはるかに多い」と記されている。

              ↓

391 名前:名無しさん@お腹いっぱい。(東京都)[]
投稿日:2011/04/19(火) 09:10:04.67 ID:sQRciPUu0 [13/14]
汚染された牛は汚染された牧草を食べるのをやめてもずっと汚染ミルク出すよ
ソースはチェルノブイリ
避難区域からトラック載せて連れて行った牛が汚染ミルクだして内部被爆で被害拡大

666 :名無しさん@十一周年:2011/04/19(火) 02:23:00.21 ID:1fQI42nz0

今日分かった事ですが、私の住んでいる西尾市でも、50頭の乳牛が福島県から 西尾市の酪農家に 一時非難と言う形で、やって来る事になりました。 私の知り合いの酪農家です。200頭位は飼われていると思います。・・・太っ腹の社長です・・・凄いと思いました。農業法人です。社長から直接聞きましたが、牛と一緒に農家の方にも来て頂いて牛の世話をして貰い、給料を払う様な形で、話が進めれつつあるそうです。少し落ち着くまで、まずは一安心でしょうか?

という事で、栃木に続いて愛知もグレーになりました 中部地方で生産される牛乳と給食も心配しなければいけなくなりましたね
あと、この流れだと他の県にも暗黙のうちに家畜の移動は進んでそう

676 :名無しさん@十一周年:2011/04/19(火) 03:31:03.97 ID:1fQI42nz0
200頭の愛知牛と50頭の福島牛を混ぜて出荷すれば
たとえ検査しても放射線は20%に薄められてますから安心
その前に、愛知県では放射線検査すらしてないでしょうが…

864 名前:名無しさん@お腹いっぱい。(神奈川県)[sage]
投稿日:2011/04/19(火) 06:56:30.74 ID:tgBvWsP00 [36/36]
牛の移動止めないとヤバイのに、どうしてもう移動してるの・・・?

875 名前:名無しさん@お腹いっぱい。(catv?)[sage]
投稿日:2011/04/19(火) 06:58:13.94 ID:R19iGBxgP [12/14]
政府公認の産地偽装だなw

904 名前:名無しさん@お腹いっぱい。(広西チワン族自治区)[]
投稿日:2011/04/19(火) 07:03:59.92 ID:HQiV0PK5O
マジ?ああ終わった。福島牛が北海道産や栃木産に生まれ変わっちゃうぅ!繁殖したらもう完全に…
ジャパン牛肉への絶対的信頼がゆらいじまったな、もうあかん。

912 名前:名無しさん@お腹いっぱい。(広西チワン族自治区)[]
投稿日:2011/04/19(火) 07:06:42.46 ID:JSsuX5KCO [3/5]
チェルノブイリでは置き去りになった家畜やペットは全部殺したんだったよな?
汚染されてる地域の家畜は処分が妥当だろ。

42 名前:名無しさん@お腹いっぱい。(愛知県)[sage]
投稿日:2011/04/19(火) 07:36:00.64 ID:wthcZmcC0 [2/7]
乳牛移動に意見のある人は自分の県に問い合わせ凸れ
今抗議の声を上げなければどんどん汚染が広がる
愛知県は既に乳牛来てるから超抗議する
他県のお前らも早めに凸だ

49 名前:名無しさん@お腹いっぱい。(内モンゴル自治区)[]
投稿日:2011/04/19(火) 07:39:20.89 ID:R4y84QV+O
一昨日、牛さんを乗せたボロいトラックが国道4号を南下してたよ。(埼玉)
ナンバー見なかったけど、埼玉東京じゃ石原規制で車検とれない古いトラックだった。

340 名前:水汲み(神奈川県)[]
投稿日:2011/04/19(火) 08:54:51.24 ID:HXOpZo650

下の内容で内閣府の食品安全委員会事務局
http://www.fsc.go.jp/dial/index.html
にメールした。
本当にこんなん続けるなら、もう日本のものは何も食えん。

「タイトル:避難地域の牛の移動について

今回の原発問題に際して、避難地域の牛も移動させることが検討されているようですが、本当でしょうか?すでに移動済でしょうか。
その牛からの原乳や肉を検査し、数値を出すまでの一時避難はよいとしても、他の牛と混ざったり、検査なく食物として市場に出回ることが不安です。
大反対です。
また、ヨウ素、セシウム、ストロンチウム他の数値ではなく「暫定規制値を下回った」等の説明では、到底安心して食べられません。
暫定基準値は大人と子供で違いますし、すべての牛乳に数値が記載されるわけでもありません。
現在、北海道産や西日本産の牛乳のみ買い、なければ豆乳を代替にしています。
もしも飯館村のような地域の牛を受け入れる市町村があれば、私ならばその市の牛乳、畜産物はもう買いません。
これは日本の畜産全体の経済活動を低下させる暴挙です。
本当にもう買えなくなります。止めてください。」

こっちだってなるべく国産の農家を守りたいんだよ。
今までずっと関東の野菜を食べて生きてきたんだよ。
茨木産の野菜を避けるときに、まるで、好きだった動物の首を死ぬまで絞め続けてるような気分で、正直泣きそうなんだよ。
せめて北海道や西日本の素晴らしい農畜産は守りたいんだよ…。




原発より強かった 東北地方の地熱発電所

原発より強かった 東北地方の地熱発電所

東日本大震災では、大きな地震と津波に襲われた福島第1原発が重大な事故を起こした。一方で、同じ揺れに見舞われた東北電力の地熱発電所3カ所(岩手県、福島県、秋田県)は無事だった。地熱発電のCO2排出量は原子力発電の1KWh当たり20gに比べて、同13g(電力中央研究所調べ)と少なく、温暖化対策にも有効なことが分かっている。地熱発電は、ポスト原発の有力候補になる可能性を秘めている。

東北電力の地熱発電所は、秋田県の「澄川」(出力5万KW)、岩手県の「葛根田」(1,2号合計出力8万KW)、福島県の「柳津西山」(出力6万5千KW)、秋田県の「上の岱」(出力2万8800KW)の4カ所。3月11日は、点検中の「上の岱」を除く3カ所が稼働中だった。いずれも大震災発生で自動停止したが異常はなく、2日以内に運転を再開した。

■ 原油の高騰にも耐えられる
日本地熱学会は4月6日、内閣府の日本学術会議に「今こそクリーンな安定電源である地熱発電の促進を」という意見書を提出した。地熱発電は、原子力発電よりもライフサイクル二酸化炭素排出量が少ないほか、化石燃料も使わないので原油の高騰にも耐えることができる。長期間の運転が可能で、事故の危険性も少ないとされている。

天候や昼夜を問わず安定的に発電できるのも強みだ。太平洋に浮かぶ八丈島(東京都)には、東京電力が運営する八丈島地熱発電所があり、全発電量の約3割を地熱で賄っている。ベース電源として地熱が2千KWを安定供給し、残りの約7割を、需要の増減に応じて内燃力(火力の一種)とわずかな風力で調整している。震災の影響はなく、現在も稼動中だという。

日本はインドネシア、米国に次ぐ世界3位の地熱大国で、地熱発電の歴史は約50年ある。しかし、地熱発電所が作られたのは1966年から1999年までで、全国18カ所のみ。設備容量の合計は約53万5千KWにとどまる(火力原子力発電技術協会「地熱発電の現状と動向 2009年」)。その要因として意見書は、 (1)他のベース電源とのコスト競争、(2)国立公園の開発規制、(3)温泉事業者からの反発――を挙げている。

資源の8割以上が眠る国立公園での開発を制限され、国の補助を受けられる「新エネルギー」指定から外されて、地熱開発は停滞した。2008年にバイナリー方式の地熱発電だけ新エネルギー指定を受けたが、大規模開発は対象外だ。地熱発電の基礎調査から稼働までは約10年かかり、政府の後押しがないと進まない。意見書では、開発を促進する「地熱法」制定を提案している。

■ 世界最大出力の地熱発電所は日本製
環境省は2010年に、36年ぶりに国立公園での地熱開発に譲歩した。日本地熱開発企業協議会によると、2011年3月には、規制区域外から公園敷地の地下に向かって斜めに地熱井を掘り進める開発2件が許可され、2011年夏に着工予定だという。

資源エネルギー庁が2008年に設置した「地熱発電に関する研究会」によると、国内の地熱発電所が温泉に悪影響を及ぼした例はない。しかし、温泉の枯渇を懸念する事業者らの反発を受けて頓挫した開発事業もあったため、温泉業界との協調も普及のカギだ。

「3.11」の午前中に閣議決定され、4月5日に通常国会に提出された「再生可能エネルギーの全量買い取り制度」は、地熱発電も対象となる。今はまだ、地熱エネルギーは国内の発電の0.2%に過ぎない(火力原子力発電技術協会「地熱発電の現状と動向 2009年」)。しかし、世界最大出力を誇る「ナ・アワ・プルア地熱発電所」(14万KW)は、実は日本製である。富士電機が2010年にニュージーランドの国有電力会社に納めた。既に技術はある。日本国内の地熱の飛躍に期待したい。(オルタナ編集部=瀬戸内千代)2011年4月18日

チェルノブイリは8.89μS/h、福島の浪江町は16.67μS/h

朝日新聞記者が最近チェルノブイリ原発を観に行き、石棺から300mで測定すると毎時8.89マイクロシーベルト。

4月11日に浪江町の浪江中学校門での測定値毎時16.67マイクロシーベルト。浪江中は原発から北西約9キロ。

山本宗補

lordoftheeggsがリツイート

昨日の朝日Globe版に有用情報あり:記者が最近チェルノブイリ原発を観に行き、石棺から300mで測定すると毎時8.89マイクロシーベルト。これを4月11日に私が浪江町の浪江中学校門での測定値毎時16.67マイクロシーベルトと比較。浪江中は原発から北西約9キロ。どう思いますか?


チェルノブイリ事故が子供たちに与えた影響



チェルノブイリ事故当時に生まれたスカンジナビアの子供は、高校を卒業する割合が低いようです。

8割のベラルーシの子供達はチェルノブイリ事故以前のデータと比べると健康でない状態だということです。






















神奈川県鎌倉市で11.11μS(通常の100倍程度)の放射線を計測(α、β、γ線)

4月11日にガイガーカウンターで計測したとのことです。

衝撃すぎます。。。。


小沢氏が脱原発明確に打ち出した?!

小沢氏がマスコミからの攻撃にあうのは、こういうことをはっきり打ち出すほとんど唯一の大物政治家だからです。

katsukoさんのブログより転載です。


◆◇◆◇◆◇◆◇◆


「悪徳ペンタゴン打倒のために河村名古屋市長の呼びかけに応えて立ち

上がろう!」さんhttp://ameblo.jp/homura2/ 

 

::::::::::::::::::::


政府とマスゴミの異常な動き(17) 投稿者:バード 投稿日:2011年 4月16日(土)21時43分10秒

この前の日曜日には、高円寺で1万5千人の「原発要らない」のデモがありました。
まるで幕末の「ええじゃないか」行列みたいでした。
いかにも日本人という感じでした。

しかしテレビはどこもそれを報じませんでした。
戦時中の大本営発表みたいに、テレビは本当のことを報じません。
NHKは、2千人の芝のデモだけ報じていました。でも確かローカルだったかな。
これでは、人々の声が他の人々に届かない。

マスコミは何をやっているのか。
今に始まったわけではありませんが、本当に異常ですね。


ところで、小沢一郎氏は今日の緊急座談会で次のように言いました。

菅内閣の原発事故処理方針は、爆発をとめるのを目標とし、放射能汚染(拡散)を止めることを目標としていない。
これでは、原発事故処理が終息しない。日本の将来への禍根を残す。
なんとしても、放射性物質を封じ込めなければならない。
これができないならば、大きな問題を子孫に残すことになる。
このまま放置していれば、政治家として申し訳が立たない。
また、委員会をたくさん作って、官僚主導のときよりもさらに訳がわからなくなっている。


小沢氏は、「東日本大震災への政府の対応について」を発表したそうです。

以下は、
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/db436fa4274e9807065d8589057cffdf 
杉並からの情報発信です

「小沢一郎氏の戦闘宣言」2011-04-14 14:53:41
からの抜粋です。


《2011.4.14 産経新聞

小沢氏が側近議員に示した見解

「東日本大震災への政府の対応について」

平成23年4月12日

 

今回の大震災で大変な被害にあわれた方たちは、菅政権に対して「本当にわれわれの暮らしとふるさとを復活させてくれるのか」と強い不安を抱いて いると思います。


地震、津波による被災者の方々への対応は遅々として進んでいません。また、福島第1原子力発電所事故の初動対応は遅れをはじめ菅首相自身のリーダーシップの見えないままの無責任な内閣の対応は、今後、さらなる災禍を招きかねない状況となっています。


政治家が最後に責任をとる覚悟を持てないのであれば、何のための政権交代だったのか。統一地方選挙の前半戦での大敗は、国民からの菅政権への警告であると強く受け止めています。


▼ 小沢氏宛てに要望書提出 岩手県沿岸部の13市町村

2011.4.12 産経新聞


小沢氏宛てに要望書提出 岩手県沿岸部の13市町村


東日本大震災の津波で大きな被害を受けた岩手県沿岸部の首長らが12日、早期の復旧、復興支援に関する小沢一郎民主党岩手県連代表宛ての要望書 を提出した。


要望書は13市町村の連名で、ライフラインの早期復旧や被災者の生活再建支援などを要請。復興担当の省庁を設置して国家プロジェクトとして対応するよう求めたほか「復興特区」の創設や復旧費用の一括交付金化なども盛り込んだ。


釜石市など13市町村のうち、欠席した1町を除く12人の首長らが盛岡市の民主党県連を訪れ、佐々木順一幹事長に手渡した。

佐々木氏は「きめ細かく対応したい。党本部にもしっかり伝える」と話した。》

-----------------------------

小沢さんが脱原発の立場を表明 投稿者:風太 投稿日:2011年 4月16日(土)21時04分59秒

本日の公開座談会の席上で小沢さんが脱原発の姿勢をはっきりと示しました。
この原発エネルギー政策はいわゆる国策であり、色んな利害が絡み与野党の大物と呼ばれる政治家で立場をはっきりと脱原発と表明している政治家はいません。

今回の小沢さんの脱原発表明は、したがってそれだけでもとても価値のあるものなのです。これで小沢さんのこの国の変革を進める旗頭としての立場はより鮮明になってきました。

考えてみれば小沢さんの考えが国際的に見て当たり前の考え方なのです。

これだけの事故を起こしている国の政治家がいまだに脱原発を表明できないのはおかしいことです。

どうしてそれが出来ないかというと、原発エネルギー政策が国策でありそれに逆らう事が霞が関や財界を完全に敵に回すことだからです。

多くの政治家は口では綺麗ごとを言いますが、実際に公の場で国策に反することを言う人はいません。

ただこれで小沢さんに対しての攻撃はより激しくなるでしょう。
しかし我々国民が脱原発の声を上げれば霞が関などの原発村の連中の動きは封じ込められます。
ここからが変革の立場の者にとり正念場です。
より多くの政治家を変革の陣営に引きずり込まないと日本の革命的変革は成功しないでしょう。

非・記者クラブ「自由報道協会」が独自のニュースサイトを開設

この度、自由報道協会の会員提供ニュース・サイト FPAJ「THE NEWS」が暫定的にオープンしました。

こちら
http://fpaj.jp/news/
をクリックください。


自由報道協会(FPAJ)所属のジャーナリストがブログなどで個々に発信している情報報道をまとめ適宜配信していく情報紹介サイトです。

スポンサーなどによって左右される大手テレビ新聞社などの既存メディアでは発信することができない情報を、自由報道協会メンバーが、各々のテーマ・分野にて取材・執筆活動を行っています。

FPAJ「THE NEWS」の情報報道を一つの問題提起と捉え、他の情報報道と共に、皆さまが「知る権利」を得て、「真の眼」をもって判断する参考にしていただけば幸いです。

光合成の発生過程解明=電気エネルギー化に期待

 光合成で太陽光が植物中の水を分解して酸素や電子を発生させるメカニズムを、神谷信夫大阪市立大教授と沈建仁岡山大教授の研究グループが世界で初めて解明した。英科学誌ネイチャー電子版に18日、発表した。
 光合成のうち水分解反応は、植物の葉緑体の中の膜にあるたんぱく質の集合体で起こる。集合体の中心構造と水分解反応の過程はこれまで分かっていなかった。今回の成果から人工的な水分解反応を起こすことに成功すれば、光と水から高い効率で安全に電気エネルギーを生産できる可能性がある。
 研究グループは、ラン藻からたんぱく質の集合体を採取して結晶化させ、特殊なエックス線を照射して解析。マンガンやカルシウムの原子から成る中心部の立体構造が判明し、そこに結合した水から酸素や電子が発生することを突き止めた。
 神谷教授によると、今後このたんぱく質と同じ働きをする触媒が開発されれば、光と水のみを材料として燃料電池などの電気エネルギーに変換できるという。
 沈教授は「触媒を人工的に作るのは難しいが、実現すれば従来の太陽光発電などを飛躍的に上回るエネルギー量が期待できる」としている。 

東電の原子力を除く発電能力は今夏の最大需要見込みを上回っていた。

東電の本当の発電能力を東電は密かにHPから削除していたとのことです。


原子力を除く東電の発電能力 5950万KW
今夏の最大需要見込み     5755万KW


東電、発電実績データを密かにHPから削除

 

オルタナ 4月17日(日)17時34分配信

 
東京電力が、原子力や火力など電源別の発電実績を示した資料を4月6日ごろ、ホームページから密かに削除していたことが明らかになった。その直後の4月8日、東電は今年の計画停電の全面中止を発表した。計画停電の実施や中止を巡っては、同社の本当の発電能力が問題の核心になっていた。ホームページからの突然のデータ削除は、このデータを開示し続けると、東電が不利な立場に追い込まれることを恐れたためではないか、との見方も出ている。

問題の資料は、「東京電力の原子力データライブラリ」内にある「東京電力の原子力設備を一目で見ると?」というページだ。以前は、トップページから「原子力」、「情報公開のとりくみ」と辿って見ることができていた。

該当ページでは、東電の発電設備出力の原子力、水力、火力、新エネの割合と合計が表になっていた。2009年度末の実績(他社受電分を含む)として、合計7769万KW(そのうち原子力は1819万KW、火力は4486万KW)と掲載。また、原子力発電所各号機の概要や原子力発電所の建設計画なども同ページ内には公開されていた。この他、原子力発電所の地震対策のページや東電の火力発電所についてのページなども削除されているようだ。

東電は3月下旬、今夏の最大需要見込み5755万KWに対して、4995万KWの供給能力しかないため、計画停電を続行するとしていた。しかし、4月8日になって突然、「お客さま各位の節電へのご関心、ご協力が広範囲にわたって浸透してきた結果、需給バランスは著しく改善を見せております」として、計画停電の中止を発表した。

環境エネルギー政策研究所(ISEP)は3月23日、大口需要家との需給調整契約の戦略的活用を行えば、当初から計画停電は不要との報告書を発表していた。

東京電力が突然、ホームページから問題の資料を削除したのは、「計画停電の必要性や、今後の電力需給を巡る論争において、不利な立場になることを恐れた」と見られる。

また、突然のデータ削除についてオルタナが東京電力広報部に電話で理由を聞いたところ、「お答えできない」という回答しかなかった。東電のこうした情報開示の姿勢には今後、批判が集中しそうだ。(オルタナ編集部=吉田広子)

【拡散希望】ぜひ、多くの人に見ていただきたいブログ

勇気を出して福島県の南相馬市の女子高校生の方が、このアメブロで被災と原発事故の恐怖について書かれておられます。

000ab-timeさんのブログ

「さき」さんという方です。

被災地での本当の実情をマスコミや政府などは伝えていないこと、福島で放射能の恐怖と闘いながら生きていること、周りの親しい人が亡くなったことなど。。。

そして福島県は国から見捨てられてしまったと絶望していること。

3月17日から、ブログは書かれています。できればすべての記事に目を通してほしいです。

そして、できれば彼女のブログを紹介していただきたい。

以下は彼女の3つ目の3月17日の記事です。

ひどいね、

わたしは現状を、
真実を伝えたくて

申し訳ないと思いながらも
芸能人の方々のブログに
コメントさせて頂きました


デヴィ夫人や
サンドイッチマンさんなど

本気で、本当に、
私達を救おうと
してくれてるのでしょう、


コメントは承認して
頂けました


でも、悲しいことに
アイドル、モデル、俳優の
方達には承認して
頂けませんでした



非常に、残念です
とても悲しいです


やはり、私達は
見捨てられることに
なりそうですね、




さようなら、


こういう耳障りがよくないことから目をそらす多くの人がいることは知っています。自分だけ楽しければいいという人がいることも知っています。でも同じように事実をできうる限り伝えようと思われる方がおられることも知っています。

これを読んでできるだけ多くの人に伝えなくてはならないと、私は感じました。

だから、よろしくお願いします。

首都圏でもこれから多くの人が癌になります。





東電から大量の広告費をもらうマスコミが一生懸命に隠していること。それはいくら少量被ばくであっても癌になるということです。

この映像ではチェルノブイリ事故後に400kmも離れていたベラルーシのある地方の大人に甲状腺がんが急増していることをドキュメンタリーで伝えています。また、白血病も同じように増えています。

だから、首都圏でも大勢の人が癌や白血病になるのです。それが総人口の何人に一人かはわかりませんが、間違いなくそうなります。

『福島の女子高生の詩』

福島の女子高生の詩です

こちらが、この女子高生の方のブログであることを、ブロ友のusacoさんが教えてくださいました。

000ab-timeさんのブログ



■真実

助けてください
福島県南相馬市の
女子高校生です

わたしは友達を津波で
なくしました
私の友達は
両親をなくしました
私の無二の大親友は
南相馬でガソリンが
ないため避難できずにいます

電話やメールでしか
励ますことしかできません

親友は今も放射能の恐怖と
戦ってます

だけどもう、諦めてました

まだ16なのに
死を覚悟してるんです
じわじわと死を感じてるんです

もし助かったとしても
この先放射能の恐怖と
隣り合せなんです

政治家も国家も
マスコミも専門家も
原発上層部も全てが敵です
嘘つきです

テレビでは原発のことが
放送されなくなりつつあります
同じ津波の映像や
マスコミの心ない
インタビュー
口先だけの哀悼の意
被災を『天罰』と言った政治家

政治家はお給料でも
貯金でも叩いて助けて下さい

彼らの贅沢をやめて
被災者を生きさせて下さい

命令ばかりしないで、
安全な場所から見てないで、
現地で身体をはって助けてください

私達は・・・見捨てられました
おそらく福島は隔離されます

完全に見捨てられます
国に殺されます

私達、被災地の人間は
この先ずっと
被災者を見捨てた国を、
許さないし恨み続けます

これを見てくれた人に
伝えたいです

いつ自分の大切な人が
いなくなるかわからないです
今隣で笑ってる人が
急にいなくなることを
考えてみてください

そしてその人を
今よりもっと大切にして下さい
今、青春時代をすごす
学校が遺体安置所になってます
体育や部活をやった
体育館にはもう二度と
動かない人達が横たわってます

どうしたら真実を
一人でも多くの人に
伝えられるのか・・・
一人でも見て貰えれば幸いです
考えた末、勝手ながら
この場をお借りしました
ごめんなさい、そして
ありがとうございます






下のURLの資料の最後の方に載っています。
『福島原発メルトダウン』
http://www.asahi-net.or.jp/~pu4i-aok/cooldata2/politics/politics27.htm



この詩は、サイト運営者からの転載の許可をいただいているとのことです。

妊娠している女性が0.1シーベルト以上被爆すると奇形児が生まれる可能性が高くなる


航空機乗務員の職業被爆から健康を守る放射線防護食品
(ビタミンC誘導体)

京都大學名誉教授 鍵谷 勤


 人間は一年間に宇宙から0.4ミリシーベルト、大地から0.5ミリシーベルト、ラドンから1.2シーベルト、食物から0.3ミリシーベルトの合計約2.4ミリシーベルトの自然放射線を被爆しています。この被爆によって生体は損傷を受けますが、最も重要な損傷は生殖腺の損傷、つまり妊娠能力の低下や奇形児が生まれることです。5シーベルトも被爆すれば人間は永久不妊となり、2.5シーベルトでも1?2年は妊娠できません。妊娠している女性が0.1シーベルト以上被爆すると奇形児が生まれる可能性が高くなります。このため、妊娠から出産までの期間は1ミリシーベルト以下になるように就労を制限している国が多いのです。

 航空機の乗務員が長距離を飛行する場合には宇宙放射線を被爆します。その被爆線量は成田―>ニューヨーク間を飛行する場合には81?95マイクロシーベルトで、成田―>ロンドン間を飛行する場合には 76?81マイクロシーベルトと推定されています。フインランドの調査によると、航空機乗務員の乳がん罹患率は一般人の1.9倍です。被爆線量は長距離飛行の回数によって増えますから航空機乗務員の健康を守るためには宇宙放射線を防護することが大切です。


 生体防御剤(食品)として知られるビタミンCの配糖体(ブドウ糖が結合した物質、VCG)に放射線防護作用があることは動物実験で明らかになっています。また、臨床研究によって、放射線治療の副作用を抑制できることもわかっています。VCGは厚生労働省に認可されている安全な健康食品です。航空機乗務員の健康を守るために、乗務の数時間毎にVCG製剤(ビタミンC誘導体)の服用をお勧めします。

 

(2008年1月)


できるだけ早く、脱原発の判断、責任がリーダーに必要! by 小沢一郎

昨日、民主党元代表小沢一郎氏が東日本大震災と福島原発事故について行ったネット記者会見の要旨です。

原発は過渡的なエネルギーであり、これからの国の政策として自然エネルギーによる発電を急速に進めていく必要があると語っている。

また、マスコミの原発利権に乗っ取られたような報道に関しても大本営発表としっかり指摘している。

ニコニコ動画:小沢一郎元民主党代表vsフツーの市民 ?「東日本大震災」と「福島原発大事故」、第三の建国に向け二つの国難にどのように立ち向かうか?

司会
大震災と改善に向かってない原発について小沢さんがどう判断・認識しているか

小沢
こんどの地震と大きな津波は、1000年に一度と言われるくらいの大きなもので、僕の地元も被災県の一つでした。
今まで考えらなかった大きな地震と津波でした

今後のことを考えていく上において一つ教訓になることは、僕の岩手県においても、ほとんどのところが津波の被害にあったんですが、その中で、2か所か3か所の小さな旧村が、以前の津波の災害を教訓にして、その当時の村長さんでは家を全部高台に移したそのムラだけが被害がなかった。
全体からみたら小さいとこだったが、将来を見据えたそういうリーダーの決断がものすごく大きいということ

これが今の日本の政治状況やあるいはリーダの状況や、あるいはそれに対する国民の皆さんの考え方というものを象徴している事実じゃないかと思った。

その時はた高いところに引っ越せといったら住民の方は反対したと思うんですね。

そんなこと言ったって、お金もかかるし、家を出て行って帰ってくるだけでも大変だとか・・・。

だが、その時のリーダーは将来津波がくるかもしれないからと、みんなで頑張って、街づくり都市計画ということで高台に住宅を移した。

だかららこれから日本は、海岸の町々はそのようなことを頭に入れながら街づくりをする。

それは津波のことだけではなく、あらゆることに言えることで、将来を見据えた、その中で何か起きても国民の生活と生命を守るというリーダーの先見性というかリーダーシップが非常に大事だということ。

そしてそれを理解する住民と国民みなさんの姿勢も求められるということが、この震災で将来を見据えた場合に考えさせられたことでした。

大きな被害ですから、町全部が津波でやられたところばかりで、それに対する政府の対応は非常に遅い、しかも十分でない不足している、という地域がたくさんある。

今までだと何か災害が起こると、各省庁、建設省は建設省今、国交省ですけど、農林省は農林省、各役所がそれぞれの被害の状況を調べてそれを積み上げて予算をつくる、というやりかたなんです。

補正予算という形になってあらわれるが、今回も今までと同じ役所の積み上げ方式でやっているから、どうしても遅くなるし、地域の実情と離れたものになってしまう。ある意味無駄が多い。

県も市町村も手持ちのお金でいろいろやっているわけです。片づけたりなんだりと。

立ち退くといっても避難する住民の生活も考えなければならない、県と市町村の持ち出しでやっているがとても足りない、というのが一つ。

もう一つは、国のお金をもらいたいのに、国のお金は一定の決まったシステムの中で、メニューに沿ってじゃないとお金は出ない。だから非常に使いづらい。

今、地元にほしいのはお金の量と同時に、その地域に応じてどうにでもできる自由に使えるお金がほしいのにそれが無い。

この両面から言える。

そういう一般的な震災の問題と、そして一番は原発。

これは将来何十年という、命とそれから生活、日本経済全体の問題がかかってきてくる。

本当に深刻に考えなくてはいけないと思っている。

ところがこれも、今言った従来のやりかた、積み上げみたいなことをやっている。

しかもいろんな委員会とか審議会などいっぱいつくっているんだけど、誰が責任者で何をするところなのか、グジャグジャになっていて、
むしろ、役所に任せっぱなしの時よりもぐじゃぐじゃしちゃったのではないかと思う。

これは僕が親しい専門家の方は、直後から原子炉は損壊してるんじゃないか、燃料棒は溶融しているのではないかと言っていた。

ところが、大したことはない「大丈夫だ、大丈夫だ、大丈夫だ」と。

3週間くらい経過してから、燃料棒の溶融と損壊を認めて、先日は5から7と最高レベルになった。

日本にとって国内的に実害のダメージが非常に大きいのと、それに加えて国際社会への信用がものすごく低下してしまった。

ようするに日本政府は本当のことを言ってないと、いい加減だという評価になって、二重に日本の国民の被害は大きくなったというのが現状。

これについては、それこそ今後何十年間という日本の国土と国民みなさん生活、命に影響を及ぼすものですから、本当に正直に語ると同時に、本気で思い切ってみんなの知恵を集めて政府が対策をしないと、今のままだと、本当にい行き着くとこまで、取り返しのつかない状況に陥ってしまうんじゃないかと思う。

まあ、みんな大本営発表で大したことないんじゃないかと言っている人が多いんですけれども、ぼくは非常に深刻だと思っています。

司会

戦中で大本営発表といいましたが、本当に国民は勝っていると思ってた・・・

炉心が溶融して圧力容器からぽたぽたと落ちてるじゃないかという小出さんのような専門家が危惧している。


小沢
燃料棒が溶融していることは間違いないです。

そして炉に穴が開いている、亀裂が生じている、外側の格納容器にも亀裂が生じている、というのは、もう隠しようがないですね。

原子炉の中でしか見られない物質が外に出てきているわけですから。

それから臨界に達しているとうことですが、現に核分裂は起きてるだろうと臨界に達して、量とスピードが大きいわけではないから爆発はしないけれども、少しずつ少しずつ核分裂反応はおきている。

核分裂反応がおきなければ出ない物質が流れ出ているわけですから、そういう意味で本当に大変だと思う。


女性
大気中に放射性物質が拡散して、政府が基準値を変えています。
はじめは1ミリシーベルトといってたが、今は20ミリとか言っている
私はすごく不安なんです。

小沢
そこが一番の問題なんですね。

既に溶融がはじまっているのに、そうじゃないとずうっと言ってきた。

今の規制値については日本で決めてるのと、国際基準のとちょっと違うのは間違いない。

それならそれで、最初から国際基準で大丈夫だとかすればいいのに、だんだん後になって具合が悪くなるから変更すると、そういうやり方が不信感を呼ぶんじゃないでしょうか。

・・・

あとプルトニウムね。

これを測る機械が日本になかった。

だからわからない。

アメリカから急いで測る機械を入れるということになってた。

どこに飛んでいっているかわからない、調べようがないから。

僕もプルトニウムは見たことがありますけど、粉みたいになっててね、半減期も2万4千年っていったかね

・・・

今以上に、こういうやりかたがあると、それをやったら失敗したらどうなると、決めたやつが責任をとらさせれるのがいやだから、あたりまえのことをやっている。思い切った方策をやって言いだしっぺが責任をとりたくない

窒素を入れているという。

今は水素爆発、さらに恐ろしい水蒸気爆発、さらに恐ろしい核分裂、核爆発だけはおこしたくない、ということに一生懸命なんですね。

だから自然界に放射能が出ていくのはしょうがないと、意図してやってるわけじゃなく結果的にそうなっている。
だから爆発はおきないけど、汚染はどんどんすすむと。


スリーマイルは一週間で目途つけた

チェルノブイリは、あれだけ酷いんですが、10日で目途をつけたんです。

日本はひと月以上、制御不能状態で原子炉が4つも5つも置かれてる。

大変な事態だと僕は思っている。

・・・

小沢
自然災害で亡くなられた人はほんとにお気の毒な話ですが、街を立て直すということはできる。

だけど原子力、放射能の場合は何十年と生活できなくなる。
このまま日本が放っておいて放射能汚染がすすんだら、立て直しができなくなる。

最初の頃でしたか、前の連合会長の笹森さんが総理と会ってきて発言がありましたよね。
「関東東北は当分使えないだろう」っていう発言をしたという、それは後で訂正しましたけども、
先日は「福島は2・30年住めない」と発言して、これもすぐに否定したけども・・・。

このままだとそういう結果になりかねないですね。

そこを僕らは非常に心配しているんです。

男性
これからどういうふうにしたら、それが打開できるのか。
菅さん枝野さんの政権で一か月間こんな状態でこれがまた続いて、結局先延ばしで、どのように解決するか

小沢
今のままだと爆発の可能性は少なくなるかもしれないけども、放射能汚染は徐々にひろがっていく。

水をかけているわけだから、水がいっぱい貯まるわけで、そのプールを貯めるっていっても、そんなできないから捨てる以外にない。

それで海水が汚れる。

あそこの中で水を循環させなければならない。

それをやるにはあそこで作業しなければならない。誰がどうやるのか。

チェルノブイリでも作業した人が何十人も被曝して最終的に死んでいる

技術的なことはわからないが、水かけるだけでなくどういう方法があるのか、いろいろあるようだがそれを現実に実行する、誰かが決断しなければならない。

決断してやってくれという話にならないとできない。

そういう人の命を損なう可能性がある作業とか、あるいはもしかして失敗した時にどうなるのかと心配しだすとできなくなる。

結局、爆発だけは起こさないようにというやり方になってしまう。


司会
汚染された高濃度のものを流せないので、低濃度の15000トンくらいながしたと、誰にもいわないで勝手に流して後から報告した。

小沢
漁業者とか、周りの市町村、それから韓国や中国も怒っていると。

低レベルといっても何がどの程度なのかということは言ってないし知らされてない。

ちょっとね、今のやり方だけでは、ほんとに取り返しがつかなくなるんじゃないかなと思っている。

・・・

司会
リーダーが一番重要なことを決定しないと話されてましたけど、

今朝、メルケル首相が西ドイツは17基の原子炉が、それを前政権では廃止に決めたけど、彼女が延長すると言っていた。
今回の福島原発の事故を言受けて、できるだけ早く廃止すると、それから代替エネルギーに変えることを決定するというニュースが流れた。

一番苦しんでいる当事国の日本の首相が、ほとんど対策ができてない。

一方はドイツの将来を見据えて原子力政策の大転換を決定をした、リーダーの決定の差を見せつけられた。


小沢
日本の場合は分けて考えなければならない。

とにかく、今の事故を、放射能汚染を防ぐというのを全力を尽くすのが第一。

それが収まって、あるいはそれとは別に、じゃあ今後原発をどうするのかという議論は、国民みんなでしなきゃいけない議論で、リーダー判断は当然ですが、やはり過渡的なエネルギーとしては原子力に頼ってきたのも事実だし、みんなが使ってきたのも事実だから、じゃあ、電気もう使いませんということにもなりかねないので、過渡的エネルギーとしては安全性を考えながらある程度の期間は、原子力というものに頼らざるを得ないと思う。

現実には電気使ってるわけだから。

だた、できるだけ早く、違うクリーンなエネルギー、太陽光であれなんであれ、そこに転換しますという、今の(ドイツ)ような基本方針を打ち立てて、それに向かってやっていくということが、リーダーの判断、責任だと思います。


一般視聴者からの質問
現内閣で国難を乗り越えられるとは思えません。
一方で小沢さんとお仲間も与党として責任があると思います。その責任は、小沢さんがリーダーとして日本を引っ張ることではないでしょうか。福島原発の最終収束まで10年20年かかり、政権交代の3日間の空白など取るに足らないものですがいかがでしょうか。


小沢
自分自身のことや民主党政権うんぬんというレベルのことではない

国民の命と生活を守るためには、そういうことを超えて、政治家が決断しなきゃいけないんじゃないだろうかと

ぼくも先週来、若い人たちと話てるんだけど、

このまま大変だと分かっていながら、何もしない、拱手傍観(きょうしゅぼうかん)しているちゅうことは後世の日本人からも歴史の批判に耐えられない

だからここはお互いに行動をしなくちゃいけないんじゃないかという話をしました。
わたくしは今は政治家である以上、そういう方向に向かうべきだと自分自身も思っています。

・・・・

これから東日本の数千万人のうち、数十万人が低線量被ばくの癌で亡くなることになる。

このごろよくテレビなどで、100mS以下なら安全というのは事実ではありません。

放射線というのは、浴びれば浴びるほど危険度が増します。たとえ少しだけ浴びても危険なのです。もっと正確に言えば危険度が高くなるのです。

だからタイトルの通りのことが起こります。悲しいかな、放射線がどういう風に影響するかをテレビでは決して報道しません。

そして、数十万人と言っているのはあくまで癌だけです。癌以外の病気も放射能は引き起こします。また癌で亡くならなくとも、身体の健康を害す人はそれ以上にいると思われます。

今の福島原発は放射能がダダ漏れです。放射性物質の放出をとめるのには数か月はかかるという状態です。そんな状況で梅雨時になればどうなると思いますか?想像してください。

◆近藤誠・慶大医学部講師が緊急寄稿「100ミリシーベルト以下の被曝量なら安心」はウソっぱち!
 2011年4月7日 ゲンダイネット

○専門家なら「低線量被曝でも発がんの可能性あり」と明言すべき
 
福島第1原発事故に関し、マスコミに登場する放射線専門家は安全を強調するが、本当なのか?
日刊ゲンダイ本紙で「やっぱり、がんと闘うな!」を連載中の慶応大学医学部講師(放射線治療科)の近藤誠氏は、「ウソやごまかしが多すぎる」と断じる。

● 数百万人が低線量被曝すれば、数万人ががん死するかもしれない
 
私はどんな患者さんにも、がん告知をします。
患者さんは事実を知ったうえで、その後の行動を選択する自由があるからです。
 
人心を安定させるため、政治家は時に事実を隠すことがあるのでしょうが、それは医師や科学者の“仕事”ではありません。
 
そんな私が“これはひどい”と思うのは「1年間の被曝(ひばく)量100ミリシーベルト(mSv)以下なら安全」という放射線専門家たちの発言です。
 
これはまったくのウソっぱちです。
 
たとえ原子力推進派であっても専門家ならせめて「100mSv以上の被曝と発がんは明確な相関関係にあるが、100mSv以下の低線量被曝のデータは少なく、いまのところ発がんリスクはゼロでなく、正確に分からない」と言うべきです。
 
放射線による健康被害は、被曝後数週間以内に症状が表れる「急性障害」と、数カ月あるいは数十年先に表れる「晩発性障害」があります。
 
低線量被曝による健康被害は、「晩発性障害」を引き起こしやすく、短期の追跡調査では表れにくい。
しかも、線量計で被曝線量を測定する人はまずいないので、データはほとんどありません。
 
だからといって安全というのはウソです。
 
そもそも100mSv以下の低線量被曝による発がんリスクには、2つの有力な仮説があります。
 
すなわち、
(1)被曝線量が100mSv以下だと発がんリスクはほとんどないが、それを超えると急上昇する「しきい値仮説」、
(2)100mSv以下でも被曝線量と発がんリスクが増大する「直線仮説」
です。
 
(1)は放射線の毒性を軽く見せたい原発やがんCT検診の推進派が、(2)はその反対派や中間派がそれぞれ支持してきました。
 
ところが、いまは国際的に権威のある、米国科学アカデミーの委員会(BEIR)や国際放射線防護委員会(ICRP)らが支持するなど、「直線仮説」が有力です。
 
米国は1950年から広島や長崎の被爆者9万人(近距離被爆者5万人、遠距離被爆者4万人)と非被爆者3万人を対象に寿命調査をしていますが、1980年代に入り、低線量被曝であってもがんになる確率が高くなることが分かったからです。
 
しかも05年に英国の有力医学雑誌に掲載された15カ国の原発労働者40万人を追跡調査したリポートでは、50mSv以下の被曝線量であっても発がんリスクが高まると報告されたのです。
 
それでも「しきい値仮説」を支持する人は、「人間には放射線被曝による傷を治す能力がある」「低被曝は細胞を刺激し、かえって健康になる」などと主張しますが、それを信じる専門家は少数です。
 
放射線の専門家は当然、こうした事実を知っています。
「低線量被曝でも発がんの危険性はある」と明言すべきなのです。
 
なかには低線量被曝の危険を認めながらも、「100人の死者のうち被曝によるがん死が1人増える程度」と、被害を軽く見せようと発言する放射線の専門家がいます。
しかし、低線量の被曝者が数百万人に上ると、数万人ががん死するかもしれないのです。
 
いまこそ、放射線の専門家は低線量被曝のリスクを明らかにし、しっかりした対策を講じるべきではないでしょうか?


福島原発から放出されている放射性物質はチェルノブイリの放出量の半分以上!?

すでにチェルノブイリの半分の放射性物質が出ているって?!

政府と東電の報告にはどれだけの嘘が含まれているのだろう・・・。私たちは政府と東電を信用できない。

レベル7に引き上げ、「日本政府の対応の遅さに驚き」―米メディア

  福島第一原子力発電所の事故で、原子力安全・保安院は12日、国際的な事故評価尺度(INES)で最悪の「レベル7」に引き上げた。「レベル7」は旧ソ連で1986年に起きたチェルノブイリ原発と同評価となる。

  事故発生直後の「レベル4」から1カ月以上がたってからの発表で、日本政府は事故を過小評価しようとしていたとの批判も海外から上がっている。

【写真特集】福島原発

  米国でもこのニュースは報じられている。米タイムス誌は、福島原発が、レベル7に上がっても差し迫って悪化することはないだろうが、居住者の懸念が増すことは確実だと記している。

  10日に東京で行われた大規模な反原発デモでは、プラカードを持ってスローガンを叫ぶ抗議者が「反原発デモはマスコミにあまり報道されない。マスコミはデモを報道したら広告主である東京電力を失うからだ」と語ったと伝えている。

  また米ニューヨークタイムズ紙は、米原子力発電所の元技術者マイケル・フリードランダー氏が「日本の評価見直しが、高い放射線量が観測されてから1カ月もかかったことが最大の驚きだ」と語ったとし、対応の遅さを指摘している。

  同紙は、日本政府が地震直後から公開しなかった緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)」について、経済産業省原子力安全・保安院の関係者に4日、電話インタビューを行ったところ、「SPEEDIの計算結果では、福島原発から放出されている放射性物質は日本当局が公的に認めたものより高い数値を示しており、チェルノブイリの放出量の半分以上だと思われる」と語っていたと報じている。(編集担当:田島波留・山口幸治)

「そこは?死の灰?が降る戦場だった」 作業員が語る福島第一原発の内部!

福島第一原発の作業員の方が語った衝撃の状況です。

「そこは?死の灰?が降る戦場だった」

作業員が語る福島第一原発の内部!

・・・・・ さすがに腹が立って、私は彼に詰め寄りました。『これから危険な場所に行く人間に対し、その態度はないんじゃないですか。どのバスに乗ればいいのか知りたいのは俺たちなんだから、もっと言い方があるでしょう』と。すると彼は謝るどころか無言で歩いて数mほど離れたかと思うと、こう言い放ったんです。?『悪かったな。お前ら、死ね!』・・・・・

・・・・・「普段は、『APD』と呼ばれる警報付き放射線測量計の携帯が全員に義務づけられているのですが、今回は違いました。何と、10人に1人しかAPDを渡されないんです。担当者は『数が足りない』の一点張り。・・・・・

・・・・・ 私たち作業員の詰め所になっていた免震棟にはテレビがあり、枝野幸男官房長官が『原発は安全だ』と繰り返しているのを聞きましたが、『何を言っているんだ』という気分でしたね。原発内の凄まじい現状を知らないのに、よく安易に『安全だ』なんて言えるものだと。・・・・・

関西電力・高浜原発「町長暗殺指令」

関西電力が高浜原発のために高浜町長の暗殺を画策したことがあるとのことです。

もう驚きはしませんけどね。

関西電力・高浜原発「町長暗殺指令」

(その3)前編   

<週刊現代(2008年3月29日号)から本文転載>

プルサーマル計画が進行していた福井県高浜町。反対派のシュプレヒコール で緊張が高まる中、「あの町長さえおらんかったら」と口にしたのは「原発 の最高責任者」を自任する男だった??「これは特殊任務や。あいつだけは 絶対に許せん。あいつがおったら高浜原発はやがてなくなってしまうかもしれん。そやから、あんたらで、町長を殺ってくれんか」と指令が飛んだ

斉藤 寅
さいとう・しん/ジャーナリスト。週刊誌記者を経て、フリーランスに。著書に「世田谷一家殺人事件 侵入者たちの告白」がある

 「天下の関電(関西電力)の幹部から、ワシらが請け負わされた仕事は、?町長暗殺″でした。冗談ではありません。実際、その?任務″を果たすために町長を何日も寝ずに追いかけ回したこともあるんです・・・」
プロフィール

翼を失った天使

Author:翼を失った天使
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。