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中東での対立は宗教の対立ではない

こんなことは、自分には昔から自明のことだったのだけれども、今でも中東の対立は宗教同士の対立だと信じている人がいるのだろうか。

それは完全に間違いであるとフィフィさんはブログで指摘されている。

バーレーンのデモは宗派対立なのか?

・・・長年の親米政権の下、一部が富を独り占めして多くの国民は様々な問題に苦しんできて、それが親米政権によるものと感じていたのに、その原因は覆い隠され、まるで宗教が生んだ思想や争いだなんて報じられ続け、どれだけの屈辱と、それを作ったアメリカに嫌悪感を抱いたか。その不満は計り知れませんよ。・・・

中東でいろんな対立が起こされてきたのは、主にアメリカの利権がらみですから。

エジプト政権がイランの軍艦2隻にスエズ運河の通行許可を与えたことで、イスラエルが変なことを言っている。。イスラエルって国はもうあと10年程度もすれば消滅するのだろうけれどもね。

改めて考えると新米エジプト政府が倒れたことはすごいことだったのだと思う。今やリビアも風前の灯、この勢いは中東だけではなく、近いうちに東アジアにも伝播して来るのだろうね。どこかの国ではネット封鎖も行っているようだが、それも直に限界が来るだろうしね。

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アノニマス

今回のエジプト動乱でアノニマス(Anonymous)というハッカー集団が活躍をしていたとのこと。

ウィキリークスや各国のネットコミュニティなどとも深いかかわりがあるらしい。非常に面白いね。

アノニマスとは?(エジプト政府の通信に攻撃をした謎の集団)

今回のエジプトの革命に謎のアノニマス集団が登場していた事が、マスコミに報道されていませんでした。
フェースブックを通じて市民がつながることを恐れてエジプト政府はネットを遮断しました。

それに呼応したのがGoogleで、電話でもつながるようにしました。
そしてマノニマス600人がエジプト政府の通信を攻撃したのです。

ネット遮断は、これによって即時に回避されました。
その後、エジプト人500万人がフェースブックに登録したそうです。

【引用開始】
アノニマス(英: Anonymous)は、インターネット上の匿名掲示板のようなオンラインコミュニティの利用者を中心に構成される、祭り・抗議行動・DDoS攻撃・ハッキングといった行為(ハックティビズム:Hacktivism)を行う集団、またはそうした一連の活動を指すインターネットミームである。

広義に分類すれば、インターネット上のサブカルチャー用語のひとつといえる。
「anonymous」という単語は「匿名の」という意味の形容詞であるが、この用途では「匿名の集団」という意味の不可算名詞として扱われている。

2008年に行われた、サイエントロジー公式WebサイトへのDDoS攻撃で有名になった。4chanやふたば☆ちゃんねるといった画像掲示板、関連Wikiや、Encyclopædia Dramatica、その他の多数のインターネットフォーラムが、アノニマスに関係している。

アノニマスという名前それ自体は、画像やコメントを投稿する時の匿名性と言うところから来ている。
この)共有人格的な意味での使われ方のアノニマスは画像掲示板が発祥である。

アノニマスというタグは、名を名乗らずコンテンツを投稿する人に対して(名無しさん、としあき、匿名の臆病者等のように)タグがつけられる。

画像掲示板のユーザは時に冗談でそのアノニマスというのを本物の人間の如く扱うことがあった。
画像掲示板が流行るにしたがって、名も無き個人の集団としてのアノニマスという考え方は一種のインターネットミームとなった。

アノニマスは広く、名付けられていない集団を示している。
その定義では、簡単に一括りに出来ないと言うことが強調され、その量の大きさを示す警句で示される。
【引用終了】

爆笑画像








事実誤認による報道を行なった大谷昭宏氏に訂正と謝罪を求めます

また、既存メディア(日刊スポーツ)が事実と異なる報道をした模様です。

以下、自由報道協会の記事です。

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事実誤認による報道を行なった大谷昭宏氏に訂正と謝罪を求めます

 2011年2月15日、日刊スポーツ・西日本エリア版「フラッシュアップ」に、当協会に関する事実誤認に基づく記事が掲載されました。
 執筆者はフリージャーナリストの大谷昭宏氏です。
 大谷氏の手による当該記事の下記部分【1月27日、ニコニコ本社(原宿)で行なわれた小沢一郎民主党元代表記者会見に関する記述】は、著しく事実と異なりますので、厳重に抗議いたします。

「その会見で、政治部の記者たちは、所属会社と氏名を署名した者だけが参加を認められ、ただし、質問は一切受けつけられなかったという。」

 実際には質問を一切受け付けなかったのではなく、政治部の記者たちが記者会見場への入場を自ら拒否したというのが事実です。彼らは当協会側が記者会見場への入場を呼びかけたにもかかわらず入場しないことを選択。質問権を自ら放棄し、主催者側が用意した2階の別室(モニタールーム)で記者会見の模様を視聴していました。
 事実誤認による報道を行なった大谷昭宏氏には厳重に抗議し、訂正と謝罪を求めます。
 また、当該記事を掲載した日刊スポーツには、当該記事と同等の枠での反論権の行使を求めます。

以上

自由報道協会 広報担当 畠山理仁

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16議員の行動を非難する朝日社説に「理」はあるのか

今日は永田町異聞さんの記事を紹介します。

こういう良質な記事を読めるのがネットの醍醐味ですね。

16議員の行動を非難する朝日社説に「理」はあるのか

誰が言ったか、社説は「新聞の床の間」だという。なくても困らないが、なければなんとなく体裁が悪いというていどのものだ。


実のところ、筆者は「社説」に異議を唱えるのをあまり好まない。経営陣の意向が色濃い「社論」に沿って、論説委員が意見を出し合い、その総意を汲み取って書くようなものに、さしたる意味はない。いわば、「毒にも薬にもならない」からである。


それでも、この論を信じきっている人も、中にはいるだろうから、時々はお愛想ていどに苦言も呈しておかねばなるまい。


たとえば、今朝の朝日新聞「小沢氏系造反 異様な行動に理はない」と題する社説に、どれほどの「理」があるか。それを今日の料理の材料としてみよう。


いうまでもなく、16人の民主党衆院議員が、国会内の民主党会派からの離脱を表明した一件がテーマなのだが、「政党人として到底許されない行為だ」と書き出しからいきなりバッサリ斬って、怒り心頭といった風情なのである。


なぜ、そんなにお怒りなのか。「社論」の背景は色々あるだろう。それは後述するとして、まずはこの「社説」における怒りの理由を下記に抜粋したので、とくと拝見しよう。


◇16人は「造反」の大義名分として、菅政権が国民との約束であるマニフェストを「捨てた」と断じるが、見当違いもはなはだしい。ばらまき型のマニフェストが財源不足で破綻していることは誰の目にも明らかだ。必要なら見直すのは、政権与党のむしろ責務だろう。確たる恒久財源の当てもなく、「マニフェスト実現」のスローガンばかりを繰り返す方がよほど無責任である。◇


これだけ読んだら、「そりゃそうだ」と納得する読者も多いことだろう。しかし、その納得の思いは、財源不足で破綻しているマニフェストを菅政権が捨てたのを造反の理由とするのは見当違いだ、とするこの社説の意見に同意するからに他ならない。


ならば、本当にこの16人が見当違いなことを言っているのかどうかを検証しなくてはなるまい。


こういうときにこそ、ぜひ、インターネットを活用したいものだ。ネットで検索すれば、彼らが報道陣に配った文書の全文が手に入る。朝日社説が書く「マニフェスト実現のスローガンばかりを繰り返す方がよほど無責任である」に対応する文章はこうなっている。


◇総選挙では、予算のムダを徹底的に削り、新たな政策の財源に充てるとしたマニフェストを掲げ、政権交代を実現した。しかし、「予算の総組み替えなどを行う」と主張していたのに、ほぼ手つかずの一方で、先週、菅総理大臣は、「衆議院の任期中上げない」としていた消費税については、「来年度末までに法的な対応をしなければいけない」と発言し、増税への意欲をあらわにした。菅政権は国民との約束、マニフェストを捨てたのである。

 また、政治家主導で日本を立て直すはずが、目玉とされた国家戦略局の設置法案は実現せず、公務員制度改革も反古(ほご)にされている。官僚に頼り放しだが、尖閣問題や北方領土問題など、もっとも政治主導であるべき案件で失敗すると官僚のせいにする。菅政権は政治主導の御(み)旗も捨てたのである。◇


議員16人が強調しているのは、政治主導で総予算組み替えや公務員制度改革などを実行することによって、国民との約束であるマニフェスト実現に努力するべきであるのに、菅政権は約束を破って消費増税に血道をあげ、官僚依存の自民党政治に逆戻りしたということである。上記の文章で彼らの行動の真の意味は十分、理解できるはずだ。


その真意を無視し、「マニフェスト実現のスローガンばかりを繰り返す方がよほど無責任である」という問題にすり替えて論説を展開する背景に何があるのだろうか。それは、この社説の後半、つぎのくだりにヒントが隠されている。


「小沢氏の処分を早く決め、マニフェストの見直しや社会保障と税の一体改革も決然として進めなければならない。もはや『党分裂』を恐れて迷い、ためらっている段階ではない」


つまり、なにがなんでも「消費増税」をやり抜け、と菅首相の尻を叩き、首相を操る財務省に声援を送っているのである。


ここで、2月10日の「永田町異聞」メルマガ版にくわしく書いた新聞界の思惑にふれないわけにはいかない。メルマガから一部を転載する。


◇新聞と財務省の関係をうかがわせる人事があった。昨年11月16日、丹呉泰健氏が読売新聞の社外監査役に就任するという小さな記事が各紙に掲載された。


丹呉氏といえば、2009年の政権交代直前に財務事務次官となり、2010年7月に退任したばかり。OB人脈を含めた財務・大蔵一家のなかでの影響力は大きい。


読売新聞がなぜ、丹呉氏を必要とするのか。読売グループのドン、渡邊恒雄の意思がはたらいているとみるのが自然だろう。この人事の背後に、「消費増税」への新聞界の思惑が透けて見える。


消費税が数%でもアップされると、ただでさえ人口減、インターネットの台頭、広告収入の大幅ダウンに見舞われている新聞業界はもたない。


そこで、渡邊氏ら新聞界のトップが考えているのが、英国のように食料品など生活必需品の税率をゼロ、もしくは軽減するよう世論を誘導し、その生活必需品のなかに、さりげなく新聞をもぐりこませるという算段だ。


それを可能にするために、財務省の増税路線を大いに支援して恩を売っておく必要がある。いざというときの橋渡し役として、丹呉氏はうってつけだと考えたに違いない。


新聞にとって、もうひとつの恐怖は、再販制度と特殊指定の特権を剥奪されることだ。現在のところは、再販制度によって高価格に維持できているからこそ、まがりなりにも新聞の経営はなりたっている。


ふつうの商品なら、価格を決めるのは小売であり、メーカーが価格を押しつけると独禁法違反になる。新聞は特殊指定によって、メーカーである新聞社が価格を決めることができる数少ない商品だ。


渡邊恒雄氏ら新聞業界トップには再販制度をめぐるこんな前歴がある。2005年11月、公正取引委員会が、再販制度について新聞の特殊指定を見直す方針を打ち出した。実はそれよりはるか前の1998年にも公取委が「基本的に廃止」の方針を固めたことがあったが、新聞協会会長だった渡邊氏らの政界工作で、「当面見送り」にさせた経緯がある。


05年の見直し方針に対しても同じだった。新聞協会は猛反発し、各政党への働きかけによって政界の支持を得た新聞協会に公取委が屈して、方針を取り下げた。


記者クラブの独占的取材体制など新聞協会の既得権に手厳しい小沢一郎は、マスメディアにおもねる体質が色濃い政界にあって異彩を放っており、それが異常なバッシング報道を受ける大きな要因であることは確かだろう。


ちなみに、再販制度を所管する公正取引委員会の委員長、竹島一彦は大蔵省OBであり、読売新聞の社外監査役となった丹呉が、この方面でも一定の役割を果たすことになると推測される。


こうしてみると、強大な予算配分権の維持をめざす財務省は国家財政の危機を過大に喧伝して増税の必要性を唱え、現実に経営危機が迫りつつある新聞社とその系列のテレビ局を抱き込むことで、世論調査という擬似国民投票に右往左往する菅内閣が財務省の言いなりになる形をつくることに成功したといえる。◇


大新聞がこぞって消費増税を支援している理由がわかっていただけたのではないだろうか。


経営の論理が新聞の「社論」になり、そこから逸脱しないよう、いやむしろ社長の覚えめでたきよう意図して「社説」が書かれている日本新聞界の現状が、今日の朝日社説からも浮かび上がってくる。


新 恭  (ツイッターアカウント:aratakyo)

マニフェストを反故にしている菅政権に対する民主党小沢派16人の抗議

小沢系16人が民主党会派離脱 土石流の衝撃

 小沢一元代表の処分に反対する議員16人が17日午前、岡田幹事長に民主党会派離脱届を、横路衆院議長に新会派結成届を提出した。

 民主党会派の離脱を表明したのは渡辺浩一郎氏、豊田潤多郎氏ら衆院比例単独議員の有志。

 菅内閣の命運を左右すると言われてきた予算関連法案は成立のメドが立たなくなった。参院で予算関連法案を否決されても衆院に戻して3分の2以上の賛成で可決成立させるというのが菅政権の描くシナリオだった。だが16人が反対すればシナリオはいとも簡単に崩れる。

 数人ならともかく16人ともなれば岡田幹事長も簡単に処分できない。菅執行部にとっては土石流にも匹敵する衝撃である。

 離脱と新会派結成を表明した議員らは国会内で記者会見した。新会派の渡辺浩一郎会長は離脱表明の理由を記者団に聞かれ「菅政権は国民と約束したマニフェストを守っていない。国民との約束を果たす本来の民主党政権ではないため」と答えた。

予算関連法案への賛否については「(法案の)内容をマニフェストに照らし合わせてから」とした。ストレートに「反対する」と言うより菅政権にとってはプレッシャーがかかる。

 【 裏切られた国民の怒りを代弁 】

 何のための政権交代だったのか。昨夏、大半の国民が民主党に投票したのは、「国民の生活が第一」を具体化するマニフェストに同意したからである。

 ところが菅政権は国民ばかりか民主党国会議員の意見を聞くこともなく「マニフェストの変更」を言い出す始末だ。マニフェストは事実上すでに反故にされていた。

 予算のムダを徹底的に削り国民の生活向上に資する政策に振り向けるという大原則は、「そんな話あったの?」的に忘れ去られた。「公務員給与の2割(20%)削減」が2%削減に終わったのはその典型だ。あげくに消費税増税である。

 自民党よりも自民党らしいのが菅政権であると言わざるを得ない。裏切られた国民の怒りを代弁したのが、民主党会派を離脱した16人だ。

 予算関連法案が否決され2012年度予算が事実上執行できなくなれば国民生活は支障を来すようになる。菅直人氏の人間性をイヤというほど知る民主党関係者は「それでも菅は政権を手放さない」と見る。

 菅首相が地獄に堕ちるのは勝手だが国民を巻き込むことだけは避けるよう願うのみだ。まともな理性を失った御仁に何を言ってもムダと知りつつ。

〔国会〕TPP問題の民主党推薦「参考人」は経団連

にくまる第二書記(社民党本部で事務やってる人)
http://twitter.com/#!/secondsecretary/statuses/38027847176171520
予算委員会のTPP問題の民主党推薦の参考人は経団連。

経団連は日本の癌だな?。
松下幸之助のような優れた大企業の社長が少なくなってしまったと思う。

元海上保安官・一色正春氏記者会見

自由報道協会にてあのsengoku38氏の記者会見を行うようです。

これは面白そうです。

元海上保安官・一色正春氏記者会見
[時間]2011年2月21日(月)午後予定
[会場]東京都内
(会場はメールマガジンでの発表のみとなりますので、当サイトでは公表しません)
[主催]「自由報道協会」設立準備委員会


尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件。その様子を収めたビデオを「sengoku38」のハンドルネームでYouTubeに公開した元海上保安官・一色正春氏の記者会見を「自由報道協会(仮)」主催で行ないます。
詳細については、決まり次第アップデートしてきます。よろしくお願いいたします。

「自由報道協会(仮)」設立準備会 暫定広報担当・畠山理仁

NHKの生放送で自作自演だって。。。

まじでやらせっぽいな。


面白いのはこのツイッターアカウントにフォロワーが大量(348人)に増えたらしいことww


世田谷通信より


2月12日(土)の午後9時からNHK総合で生放送された「日本のこれから?無縁社会?」で、明らかにNHKの自作自演と思われるヤラセが行なわれて波紋を呼んでいる。この番組はスタジオに一般の視聴者を呼び、ツイッターとも連動して番組を進めていったのだが、番組の冒頭で紹介したツイッターからの発言が「無縁社会、今まさにその状態です。今日も一歩も家から出ず、twitterのみです。親の介護が終わったら死にたい」というものだった。しかし、この発言をしたアカウントを見てみると、放送前日の11日に登録されたもので、フォロワーは0、発言もこの1件だけであった。「今日も一歩も家から出ず、twitterのみです」という発言内容と状況が一致せず、これはNHKの制作サイドが番組の冒頭で使うために自作自演したものではないかとツイッター利用者から指摘された。もしもこれが指摘通りにNHKの自作自演であった場合には、大相撲の八百長以上に問題であろう。(2011年2月13日)

※ ツイッターの問題のアカウント
http://twitter.com/m_aigo

一夜明けたエジプトの様子

みんなで掃除しているのがほほえましい。
エジプトは確かに大きな混乱の中にあったけれども、この光景を見るとこれから良くなっていくんじゃないかという期待を感じる。

鈴木宗男氏 獄中からゲキ「負けるな小沢先生」

冤罪ではめられた元衆議院議員鈴木宗男氏からの小沢氏への激励の手紙が東スポに掲載されている。

鈴木宗男氏 獄中からゲキ「負けるな小沢先生」

民主党の小沢一郎元代表(68)が、政治資金規正法違反で強制起訴となった1月31日までに、獄中にいる新党大地代表の鈴木宗男氏(63)から関係者あてに手紙が届いていた。そこには、小沢被告へ送る「ムネオ節エール」がしたためられていた。?国策捜査?の末、投獄されてもなお潔白を訴え続ける鈴木氏が、窮地に立たされた小沢被告に飛ばした熱いゲキを独占公開する。

昨年12月に東京拘置所から栃木にある喜連川社会復帰促進センターへ移送され、はや2か月がたちました。これまでの刑務作業は紙袋作りなどを行っていましたが、1月に入ってからは本格的作業に従事しております。
センター内にある病棟の衛生係で朝、昼、夕食の配食や食事後の回収作業などをしています。食事がない日はありませんから365日、毎日になります。出来上がったおかずを手際よく公平に皿へ分けるのですが、ここが気を遣うところです。ほかにも毎日、仕上がった洗濯物を各室へ届け、平日は週2回、施設にある本 (官本)の貸し出しの役目もあります。今、まさに修行中の身といった具合です。
陸山会の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件について、私は小沢一郎先生の強制起訴は一貫して、おかしいと言い続けていました。事実でない情報がリークされ、間違ったイメージや虚像が独り歩きした結果、真実ではない姿や形で小沢先生が起訴されることには誠に違和感を覚えます。
捜査のプロ中のプロといわれる東京地検特捜部が立件できなかったものであり、しかもメディアの報道が本当に真実かどうか分からない中で一般の人が?シロだ、クロだ?と判断するのは、ある種、民主主義の危機だと思います。それは9年前に私自身が体験しています。「ムネオハウス、三井物産の北方領土支援、アフリカODAで鈴木は捕まる」と連日メディアは報じ立て、国民も?そんな悪い鈴木なら早く逮捕しろ?という世論がつくられました。
世論誘導で私は政倫審や参考人招致、証人喚問に応じ、最終的には離党も余儀なくされました。さらに本件とは本質的に全く別問題だった証人喚問での発言で偽証罪にも問われました。何もしてなくても?やった?と言わない限りは、世論は納得しない雰囲気が作られるというまさにメディアスクラムでした。
小沢先生には私と同じ轍(てつ)を踏まないでほしい。正々堂々と司法の場で真実、真相を語っていただければ何も問題がないと思います。起訴されたらやれ離党だ、証人喚問だと面白おかしく興味本位の話が出てくると思いますが、誰でも狙われたら明日は我が身だと考え、冷静に推移を見守ることが大事ではないでしょうか。
ここは小沢先生が胆力を発揮し、男の勝負をすべきです。混迷する日本の政治に必要なのは強いリーダーです。今の政界を見渡してみて、小沢先生以上の方はいません。よく小沢先生は壊し屋といわれますが、日本のため、国民のため、夢と希望を持てる壊し屋なら大歓迎です。負けるな小沢一郎先生。

エジプトの革命と日本の現状


 [カイロ 11日 ロイター] エジプトのスレイマン副大統領は11日、ムバラク大統領が辞任し、大統領権限を軍に委譲したと発表した。

 同副大統領は国営テレビで声明を発表し「(ムバラク大統領が)辞任することを決定した」と述べた。

 また「国が困難な状況にあることを踏まえ」大統領は軍最高評議会に権限を委譲したと語った。

 軍関係筋は、タンタウィ国防相が軍最高評議会のトップに就いたと述べた。

 アルアラビアテレビが報じたところによると、軍最高評議会は内閣を解散、議会を凍結し、最高憲法裁判所長官とともに国政に当たる方針。 

 大統領の退陣表明を受け、タハリール広場に集まった民衆からは歓喜の声が上がり、涙を流す人の姿も多く見られた。

 9月には大統領選挙が自由かつ公平な形で実施される方針となっているが、軍がどれだけ積極的に真の民主化に向けて取り組むのか、一部では懐疑的な見方も出ている。 

 バイデン米副大統領は、軍部の役割を念頭に、エジプトは民主主義を確立すべきと主張。移行期間は「後戻りできない」ようにすべきであり、エジプトの政変は同国および中東諸国にとって「極めて重要な」瞬間だと述べた。 

 キャメロン英首相は、エジプト国民にとって、国を一つにまとめることのできる政府を持つ機会を手にした貴重な瞬間だと指摘。メルケル独首相はエジプト国民の幸福を共有するとの談話を発表した。

 一方、イスラエルは、ムバラク大統領の退陣により、両国間の関係が変わらないことを望むとの見解を示した。

すごいことがエジプトで起こりました。

ネットを通じて集まった人たちがデモによって、ムバラク大統領の独裁体制を崩壊させました。

エジプトの親米政権に嫌気をさした民衆の怒りはすさまじいものです。18日間の苦闘、お疲れ様でしたとエジプトの人をたたえたい。

翻って日本ですが、日本という国はマスコミによる巧妙な情報操作を行われてきました。今でもマスコミによる情報しか接することのない人たちには何で悪くなる方向にしか行かないのだろう、と思う人がいるでしょう。

でも、それは日本という国ではマスコミと官僚、大企業が癒着し、官僚が有力な政治家を攻撃し、マスコミがその政治家を報道により援護射撃することで引導を渡すということが行われてきました。そして大企業と官僚にとって都合のよい利益誘導が行われる、というものです。

日本がおかしな状況になっていることの根本には、こういう政治の支配体制があるということを日本国民がまず知らなければなりません

それを知らずに行動したところで国民の声は政治に反映されることはありません。

そして今の日本の政治状況はひどいものですが、意外かもしれませんが私は楽観しています。やはり政界再編は近いうちに起こると思います(でも巷で言われているいわゆる小沢氏主導ではないです)。そして今年中に総選挙でしょうか。

とりあえずそのときのために日本ではマスコミによる情報操作が大規模に行われていることを、ブログなどで少しでも多くの人に伝えていくことが大事だと思っています。

自由報道協会に対して、産経新聞が虚報を流す

10日夜に自由報道協会主催による小沢衆議院議員記者会見が行われた。

そのことを記事にした産経新聞に虚報があることが岩上安身氏のツイッターより判明した。

産経新聞の記事:小沢氏、会見はお気に入りの「自由報道協会」(仮)で 新聞・テレビ記者に「質問の自由」なく

岩上安身
質問の機会がなかったというのは、まったくの虚報。。RT @ 産経が自由報道協会にけんかを


消費税反対運動の際に知っておくべきこと

この日本の政治はマスコミと大企業、官僚、アメリカによって支配されています。
だから政治はそちらのほうを向いて行われてしまい、国民の意見は無視され、その結果として消費税増税が行われてしまいます。
私が思うのは、そういう支配の仕組みがあることをまずは多くの人に知ってもらう必要があると思います。今まで消費税反対をいくら国民が言っても、その声は届きませんでした。その原因として日本支配の仕組みを日本人の多くが理解していない、という状況があるのだと思います。

マスコミが大企業のために消費税増税を煽ります。マスコミは同じように官僚の意見を代弁する報道を行います。官僚は政治を操るために検察を使って、有力な政治家を追い落とすような嫌疑をかけます。マスコミはその有力な政治家を悪く報道し、引退に追い込みます。大企業とマスコミ、官僚、アメリカは自分たちにとって都合のよい政治家を利用します。そういう利権カルテルがこれら4者の間で成り立っています。

今のネットではブログやツイッターなどのツールを使った新しいジャーナリズムが生まれてきており、そのジャーナリズム報道に接している人にとっては、この日本支配の仕組みは周知の事実となりつつあります。ネットに接しなくても勘のいい人はその仕組みを気づいている人もいますけれども。そういうジャーナリストの方としては例えば上杉隆さんや岩上安身さんといった方たちがいます。

私は消費税減税および廃止を実際に政治に反映させるには、そういう支配の仕組みを日本人の多くが共有した上で行動を起こす必要があると思います。なぜこの反対の声が届かないのか、と毎日苛立たれていることと思いますが、この仕組みを理解しマスコミの報道によって情報が捻じ曲げられていることを知れば、少しずつ国民の方向を向いた政治が実現してくることになり、結果として消費税反対の声が聞き届けられることになるのではないでしょうか。

I was lovin' it

high cholesterol, high blood pressure, heart attacks



It's really funny, isn't it?

子宮頸がん:予防ワクチンに疑義 大崎の医師が市の助成見直し要請へ /宮城

 大崎市古川の内科医、佐藤荘太郎さん(61)が6日、「子宮頸(けい)がん予防ワクチンの接種効果は医学的に示されていず、副反応が顕著」との見解を、同市の住民団体「菜の花の広場」の学習会で披露した。同時に、市が今月から実施する同ワクチン接種助成を見直すよう求める要望書を近く市議会に提出する考えも明らかにした。同ワクチン接種に反対する見解は異例。

 子宮頸がんは性的接触によるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染で発症するがんで、毎年約2500人が死亡すると言われている。感染前の10代前半までにワクチンを接種(3回)すれば発症を防げるとされるが、接種1回につき約1万6000円の費用がかかる。国は昨年秋、中学1年?高校1年生の希望する女子を対象に、国と市町村が接種費用を折半して全額助成する措置を講じた。

 これに対し、佐藤さんは海外を中心に子宮頸がん予防ワクチンの関連情報を調べ、(1)HPV感染予防のワクチンで、子宮頸がん発症に対する予防効果は示されていない(2)未感染の女子に接種して予防効果があるとの確証はない(3)接種による痛みが激しく失神例が少なからず発生。注射部位の腫れ、全身疲労、頭痛も報告され、副反応も顕著??との見解に達した。

 佐藤さんはワクチンの効果とその持続性を長年調べており、子宮頸がん予防ワクチンにも疑義の目を向けた。ワクチンは未感染女子には効果があるとの認識が広がっているだけに、今後の動きが注目される。【小原博人】

エジプトの反米革命

この前エジプトで起こった騒乱は、単なる民主革命ではなく反米革命であるとのこと。

エジプト出身タレントのフィフィさんがブログで母国のことについて的確な説明をしてらっしゃいます。

エジプトの夜明け?新たな一頁へ

エジプトの夜明け?ムバラク支持派の正体

エジプトの夜明け?国民の想い

テレビや新聞はエジプトについて伝えてはいるものの、そこからではエジプトで本当に何が起こっているのか、何を訴えてデモが起こされているのか全くわかりません。
フィフィさんのブログからは、民衆が何を思ってデモを起こしたかが解ります。テレビなどでエジプト報道をするのなら、フィフィさんを解説委員に呼んで解説してもらえばいいじゃないか、と思いますね。

このエジプトでムバラクが追放されたらどうなるのかはわかりませんが、やはり世界のイスラム国家各地に飛び火することになるんでしょうね。それに最もうろたえているのが現在の世界の覇権国であるアメリカだったり、次に共産独裁国家である中国だったりするのでしょう。

アメリカはイスラムをテロ組織のように煽ることで、戦争を起こして国内の軍事産業を潤してきました。そしてアラブを政治的に押さえ、親米政権を支えることで石油も確保してきました。でもエジプトはその親米政権にNOと言って、それがデモという形で表に現れました。インターネットとfacebookやツイッターのようなソーシャルメディアの普及で、今までのような報道機関を使った情報操作は不可能となった、画期的な出来事です。

中国でもネットに脅威を抱いているでしょう。共産独裁体制のほころびがいつくるか、戦々恐々としているのではないでしょうか。

アメリカを頂点とした世界の仕組みは確実に変わりつつあります。アメリカが覇権国の地位を転げ落ちるのは時間の問題。中国がその覇権国の地位に着くなどと考えている人もいるのでしょうけれども、私はそれもありえないと思っています。中国も旧来の仕組みを引きずった国家で、内部に大きな矛盾を抱えています。それもネットで近い将来に瓦解するのは必然です。

これからはどこが覇権国となるのか、といった発想ではない方向に世界は進むと思っています。ひとつのモデルとなるのはEUのような共同国家群だろうな、と感じています。

エジプト革命について思うこと。そして日本も。

アラブ世界が変われば世界の仕組みも大きく変わると私は思う。

その動きに日本も付いていくか、それともアメリカの属国のままでいるのか、どっちだろう?

aobadaiさんのブログより

エジプト革命について思うこと。そして日本も。

テーマ:政治・社会・文化論

アラブ世界の民主革命の動きは止まらなくなってきた。


東欧革命の頃は、テレビ映像がもたらした革命の連鎖とされたが、今度の革命は、TwitterやFacebookといったソーシャルメディアによるもの。

チュニジアのジャスミン革命の成功が、このエリアの盟主を自認するエジプトに飛び火し、ついに30年もの専制に及んだムバラク政権が今、倒れようとしている。


また、私たち日本人にとっても、情報のとり方が大いに変わってきていることを実感する。

20年前の東欧革命や、天安門事件の頃は、ニュースステーションでその衝撃的な映像を目にして、世界が変わりゆくことを実感したが、今はテレビをつけても、これほど世界の流れが変わるかもしれないニュースに際しても、日本のテレビはろくに報道をしてくれない。


トップニュースはまだプロ野球で活躍した経験もない斉藤祐樹の生出演などをのんきにやって、市川海老蔵の謝罪会見は生中継したとしても、革命前夜であるエジプトの模様は生中継をするつもりもないのだ。

いかに視聴率があがらないとしても、テレビも報道の一端を、公共の電波を借りて行うのであれば、その義務があるはずだろうに。

それに、報道した場合にも、内容についても、くだらなすぎて話にならない。

ある民放のニュースでは、数十万人のデモに対して、おそらくムバラク政権が謀略で起こしていると言われる数千人のムバラク支持派との衝突を、「エジプト国内は、親ムバラク派と、反はムバラク派で『二分』されています」と報道をしていた。


いったいどこが「二分」なのか。


どこまでいいかげんなのかと思った。

圧倒的に、エジプト国内は、ムバラクの圧制を倒そうとするのが、国民の意思であろうに。言葉の使い方が軽すぎて、適当な報道を、またしても視聴者に撒き散らしている。

さらに、その報道スタンスについても、目を覆うばかりだ。

たとえば、大越健介のNHKの21時のニュースを見ていても、その伝え方としては、「アメリカはどう考えているか」

アメリカにとってどのような影響があるか」という話が中心で、驚くことに、当の日本政府の反応には触れないのだ。まったく、属国根性まるだしの、どこの国の国営放送(公共放送)か、と思う。


結局、日本のマスコミにとっては、エジプトやサウジアラビアなどアメリカにとって都合のいい独裁政権は、「アラブ穏健派国家」と報じて、それに歯向かう民衆は「暴徒」として報じる。

しかし、もしこれがミャンマーや、イランののように、アメリカに都合の悪い国であれば「軍事独裁政権」「イスラム原理主義の危険な国家」と報じて、民衆については「民主化革命を求める人たち」となるだろう。


そして、私たちは、アメリカや、マスコミの都合のいいように、視点を染められていくというわけである。


さて、話を戻すと、すごい時代になったなと思うのは、私たちはインターネットを通じて、世界各国の新聞社や、テレビ局が報じる内容に、簡単に触れることができるようになったということである。

なかでも、「中東のCNN」と呼ばれてきたアルジャジーラのエジプト革命における報道はすごい。ずっと生中継で、広場に集まった数十万人のデモの様子を中継している。


私はiPadで、「Aljazeera English Live 」の無料アプリをダウンロードしてみているが、リビングでソファーに腰掛けながら、アルジャジーラの生中継を見ると、つくづく、もうくだらない日本のテレビは要らないな、と実感する。


それにTwitter である。エジプトにいる邦人の方も、どんどんその模様を日本語でもtweet をしてくれるので、今、何が起こっているのか、ということがリアルタイムでわかってしまう。


なかでも感動をしたのが、

エジプトの若者からのメッセージ 」と題した文章が、世界中を流れたことだ。


このメッセージの中では、エジプトの現実が今どうなっていて、そして民衆は何を求めているのか、ということがしっかりとまとめられている。そして、アメリカ、ヨーロッパ、そしてその他の世界の人たちに向けてのメッセージが書かれている。名文である。


皮肉なことだが、日本はやはり事実上、アメリカの属国なので、アメリカ国民に向けられたメッセージが私たちには、一番向けられているものかもしれない。

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親愛なるアメリカの仲間のみなさん


あなたがたの政府は30年にわたり、ムバーラク大統領に最大の支援を提供してきました。武器と催涙ガスで国家安全保障体制を支えています。米政府は、私たちの国に毎年 16億ドルに及ぶ資金を与えていて、それは腐敗したエジプト政府の中で主にさまざまな形の賄賂として使われています。あなたがたの「民主的な」祖国はイスラーム主義者を恐れるあまり、我々の政府を支援しています。いいですか、怖いものなどないんです。イスラーム主義者についてのあなたがたの見解は事実に反し、間違いだらけですが、その話はまた後日。私たちのリーダーを選ぶことは私たち自身の権利であるという一点において、あなたがたの支援を望みます。私たちを支援し、上院議員や下院議員にエジプト政府を支援するのをやめるように言ってください。私たちを支援し、自由はパンよりも重要である と世界に伝えてください。私たちを支援し、30年続いている政府を追放するのを手伝ってください。もしもあなたの孫たちが、いまと同じ支配者を目撃するとしたら、あなたがどのように感じるかをぜひ想像してください!

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そして、今、ネット上で話題になっているエジプト人タレントのフィフィのブログである。


彼女は、ロバ顔ということで、バラエティ番組でいじられて人気者になっているが、しかし、そんな人気者であればこそ、マスコミは彼女がブログで伝えている重要なメッセージをなぜ取り上げないのかが、不思議でしょうがない。インタビューをすればいいじゃないかと思う。彼女は今、エジプト国民のデモに呼応するように、必死になって、連日、日本の人たちに向けて、エジプトの人たちの思いをブログに書いてくれている。


・エジプトの夜明け ?新たな一頁へ


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野党であるムスリム同胞団の事が度々メディアで紹介される際に、この同胞団を過激派とイコールに誤解して解説する人がいますが、ちゃんと勉強した上で話をしていただきたい。それに足元すくわれて知識の無さが誇張されてしまいますよ。日本語でもアラブの政治の本を読めば書いてあるが、ムスリム同胞団は孤児院や病院などを設立し古くから民衆をサポートしてきた団体、組織であって、過激派とは全く異なる。むしろムスリム同胞団をアルカイダなどのように扱って世界にその誤解を広めたのはアメリカ。その方がアメリカに取って都合がよかったから。イスラムはテロだ、アルカイダなどとゆう単純かつ幼稚な思想をメディアを駆使して無知な人間に植え付けたことで、アラブの立場を窮地に追いやり、中東での立ち振る舞いを世界に納得させてきたんだから。 まぁ、でもそんなアメリカのパワーバランスももう崩れてきているわけで、その証拠にいまアラブの火薬庫から次々に噴煙が上がっているにもかかわらずそれを消火できずにいる。わたしはまさに世界地図が描き変えられる瞬間を目にしているようで身震いの連続なわけだが。

<中略>


最後にエジプトに旅行にきたにも関わらず観光もできる状態ではなく、さらにはホテルに缶詰、空港で足止めとなった方々には大変心を痛めています。帰国されたあるご婦人が、『またしばらくして落ち着いたらエジプトに行きたいです』と空港でインタビューに応えてらっしゃいました。その言葉はエジプトにとってどれだけの勇気と励ましであるでしょう。感謝の気持ちで涙がこぼれました。
エジプトを愛して下さる方々のためにもエジプトは生まれ変わって自らの力で立ち上がりもう一度みんなが訪れたい国にならなきゃなと思うわけです。エジプトを愛して下さる日本の皆さんほんとに有難うございます。

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私たちも情報をネットを駆使してとるのか、またはテレビや新聞が垂れ流す情報のみを受け取るのか、ということで、エジプト革命の話についても、理解度の差は雲泥の差がある。


もちろんエジプト革命は、ノーベル平和賞受賞者でもあり、欧米とのパイプもあるエルバラダイあたりが、暫定大統領となって成功すればかなり良いシナリオだと思うのだが、これがどういう方向に転ぶかで、アメリカやイスラエルとの問題もあるだろうし、これからの世界平和にとって、大きな影響がある。


なんといっても、中東戦争をイスラエルとずっと戦ってきたアラブ世界のリーダー格の国はエジプトである。

そのエジプトが今変わろうとしている。そのことだけでも、これは大変なニュースなのであるが、しかし日本では十分の伝えられてもおらず、また国民の関心も薄いことが歯がゆくもある。


さて、最後に、このソーシャルメディアを介した革命というのは、実は日本でも、昨年、尖閣問題や、検察・マスコミに抗議するデモが都内でも数千人規模でそれぞれ行われていて、マスコミが報道をしないだけなのだが、やはり日本でも変わりつつあるな、ということを感じている。


日本人はおとなしいから、デモや革命なんて起こらない、という人もいるが、私は必ずしもそうは思わない。


もともと、日本人は刀狩の前は、土一揆だの、倭寇だのと、民衆レベルの蜂起は起きていた国だ。

それが江戸自体は治安も安定していたので、大塩平八郎の乱など、散発的ではあったが、明治時代に変わるにあたっては、西南戦争のような士族蜂起はもちろんだが、自由民権運動が全国各地で盛んになって、中には騒乱にまでなったこともあって、結局、国会の開設を政府が約束する事態に及んでいる。

戦後も、60年安保の時は、主催者発表で33万人の人たちが、反対運動で国会を取り囲んでいる。


それが現在のようにおとなしくなっているのは、やはり国民が「食えている」からである。


世界的にも、歴史的にも、なぜ革命やデモが起きるかといえば、もちろん圧制に対する反発もあるが、やはり若者の失業問題や、国民生活の窮状がその要因として大きい。


今回のチュニジアや、エジプトの革命でも、アラブ世界での若者人口の増加と、失業問題というのが、その背景としてあげられている。そして、既得権益をむさぼる体制側を打倒しようということなわけだ。


やはり日本でも、既得権益による搾取は続いていて、法人税は減税しても、内部留保を溜め込んでも、企業は若者の雇用を守らずに、史上最低レベルの内定率に今年もなっている。

さらに、公務員改革はいっこうに進められないままに、所得税も住民税も相続税もどんどんあがっていき、消費税を10%に増税するだの、15%に増税するだのという議論が続けられている。


結局、国民が食えなくなって、若者に仕事がまわらなくなって、官僚にしろ、企業経営者などの富裕層にしろ、一部の既得権益に富が集中する不公平な社会が進めば、いずれ日本人も立ち上がる日が来ることになると思う。


そのために、前回は、「政権交代」という平和的なプロセスでの権力の交代を国民は選んだ。


しかし、民主党が変節して、結局はコイズミ政権の劣化コピーとしての菅政権が、居座りつづけるのであれば、国民は今度は、政治に対して希望を失い、違う方法で、権力交代をするしかないと考え始めるわけだ。


もちろん、そうならないように、平和的なかたちで、日本は既得権益の打破が行われるべきではある。

しかし、長い目で、今起きているこの国の様子を、冷静に見つめていると、だんだんと、国民が実力行使で立ち上がらざるをえない方向に向かっているのだなと、思う。


今はまだ国民が「食えている」から、日本では革命や、数十万人単位でのデモが起きないだけで、これ以上、締め付けが進むと、どこがで国民が爆発する沸点に、いよいよやってくるのではないかと思っている。

心のありか

心ってどこにあると思う?ブログネタ:心ってどこにあると思う? 参加中


ここでいう心とは、自我のことだろうね。

日中起きている時は、肉体の中に自分がいると思ったりするのだけど、さてそれは本当?

夢の中では“現実”の中で暮らしている自分とは違ってて性別が違ったり年や名前が違ったりもする。その自分は現実に相対する自我とはまた違ってて自分なんだけど、自分の“奥”の自分だったりもするんだと思う。

その中には自分の魂に刻まれた前世の記憶だったりもするのだろう。

さて、私は現実というのも一種の夢であると思っている。ただ、現実に生きる大勢の人たちがほぼ共通の体験を持つから夢だとは気付かないだけだけれども。

時々、この現実という夢から離れた事象を体験する人がいる。そういう人は現実という夢から少し覚めたような状態を経験したということなのだと思う。

さて、そうすると肉体の中に心があるというのは人間の頭が作り出した幻想だというべきだろう。

心はどこにも偏在せず、あえてどこにあるかというと宇宙のあらゆるところにあるというのが正解に近いか。

人間は時代によって様々な幻想を作り出す。今の時代の幻想は物質が物事の基底にあるという考えだ。だれもそんな事を証明もしてはいないし、そして原理的にそんな証明は不可能だが、そんな事が普通に信じられている。

時代が信じるものに流されない、時代が作り出すのは常に幻想だということに私達はそろそろ気付いてもいいのだと感じる。

ほとんどの新聞・テレビが消費税UPをいう理由

消費税アップに賛成? 反対? ブログネタ:消費税アップに賛成? 反対? 参加中

私は反対派!


財源がないっていうのは大嘘。
消費税を上げたい政治家、マスコミ、大企業、官僚が口裏を合わせたように言っているだけです。
マスコミが?を言っていることには、そろそろ気づかなきゃね。マスコミには大企業からの広告費が大量に使われていて、当然マスコミは大企業におもねるようなことを記事にするのです。

だから、ほとんどどこの新聞やテレビも平気で消費税アップ論調になっています。

そういう新聞・テレビだからその情報は全く信用などは出来ないのは当たり前で、そろそろマスコミが今の日本を悪くしている諸悪の根源だと気づいてもよさそうなものなんだけれども。

マスコミが声を高らかにして言っていることの多くが?だと気づけば、今の日本で起こっていることはすんなり理解できるんですね。

消費税アップに賛成? 反対?
  • 賛成
  • 反対
  • わからない

気になる投票結果は!?

べびー

昨日、生まれました。
3,654グラムありました。大きい?

自然分娩はあきらめて、計画分娩で陣痛促進剤とかを使いました。分娩室に運ばれたのですが、大きすぎるため吸引も行うことに。そのため頭はひしゃげてしまいましたが。。。w

でも、これだけ大きくてもおてては小さいんですよね。
どうも右利きのようで、右手に指を近づけるとぎゅっと握ってきます。左手はそういう動作をしません。

大きいために低血糖の危険性があるので、小児科に入院ということになりました。とはいえ母子同室もできるし、問題がなければ母子ともに一緒に退院できるとのこと。

妻と赤子には本当にお疲れ様でした。
先生、助産婦さん、看護婦さん、ありがとうございました。
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