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世界は「民から官」

世界は「民から官」

 「資本主義経済が破綻して危機に瀕した時、それを救済出来るのは国家である」と歴史は教えている。「民」に任せれば破綻は拡大する。従って危機の時に「官から民へ」を叫ぶのは歴史に逆行する間抜けな話である。

 1929年10月24日、ニューヨーク証券市場が大暴落した時、共和党のフーバー大統領は「政府は経済に介入すべきでない」との姿勢を取り、そのため破綻は拡大して世界に波及した。各国の金融機関が倒産、それに伴い企業も倒産、失業と貧困が街に溢れた。これが世界恐慌である。今で言う「小さな政府」の政策が世界を不況のどん底に陥れた。

 フーバー大統領に代わって登場したF・ルーズベルト大統領は、それまでの政策を「新規まき直し(ニュー・ディール)する」と宣言し、国家が経済に介入する政策に切り替えた。ケインズ経済学の修正資本主義路線を採用、国家が税金を使って公共事業を興し、ダムや道路を造った。同時に貧困に苦しむ国民を救済するため、税金を使って福祉を充実させた。今で言う「大きな政府」の政策である。

 その方向は正しかったが、社会主義の計画経済に比べれば効果は薄かった。スターリンの共産主義や、ヒトラーの国家社会主義の計画経済は世界恐慌の影響を受けなかった。結局アメリカ経済が立ち直るのは日本の真珠湾攻撃によってアメリカが戦争に突入し、軍需産業が盛んになってからである。不幸なことだが20世紀の世界恐慌は戦争によって解決された。いずれにせよ危機になれば、国家が経済に介入しないと回復はおぼつかない。それが資本主義の宿命であり、世界恐慌が教える歴史の教訓である。

 リーマンブラザーズの破綻に端を発するアメリカの金融危機は、瞬く間に先進資本主義国の経済を直撃し、「百年に一度」とグリーンスパン前FRB議長に言わせる規模となった。そうした時期に大統領に就任したオバマの経済政策が「大きな政府」になるのは当然である。

 だが社会主義を嫌うアメリカ国民の心情に配慮して、オバマ政権は「大きな政府」とは言わずに「賢い政府」と言った。しかし巨額の財政出動によって政府が破綻企業を救済し、経済の安定を主導する政策は「小さな政府」の対極である。アメリカは今や「官から民へ」ではなく「民から官へ」の政策を採っている。

 ヨーロッパ諸国は元来福祉国家を目指してきたのでいずれも「大きな政府」の政策である。英国病から脱するため「小さな政府」を導入したサッチャー時代のイギリスも、今ではサッチャー路線を採っていない。こうして先進資本主義諸国はいずれも政府が経済運営で大きな役割を担うようになった。

 しかし政府が湯水の如く税金を使える訳ではない。何もしなければ経済は破綻するが、税金を投入して危機を回避しようとすれば、今度は財政が破綻して国家そのものが破産する可能性がある。かねてから巨額の財政赤字を抱えるアメリカは、それでも危機回避のためには巨額の財政出動を迫られており、その舵取りは極めて難しい。アメリカ政府は今、喉から手が出るほど金が欲しい。

 戦後、西ドイツと共に「反共の防波堤」と位置づけられた日本は、アメリカの「ソ連封じ込め戦略」によって経済的繁栄を約束された。第二次世界大戦の敵国でありながら、西ドイツも日本もアメリカの手によってアメリカに次ぐ経済大国に育て上げられた。とりわけ日本は80年代に世界最大の債権国となり、逆にアメリカは世界最大の借金国に転落した。その日本は今、国家財政は赤字だが個人には1400兆円の金融資産がある。

 冷戦が終結すると当然ながらアメリカの政策は一変した。まずは日本経済を「ソ連の次の脅威」と位置づけ、次に日本が官僚主導の計画経済体制である事から、旧大蔵省と旧通産省の力を削いで計画経済の枠組みを崩し、日本の金融資産を民間ベースに取り込む工作に取りかかった。

 そもそも日本の銀行や証券会社は全く「民業」とは言えない。旧大蔵省管理下の「護送船団」で、競争のない既得権益であるから叩けばいくらでもホコリは出る。特にバブル期に積み上げられた不良債権が顕在化すると、アメリカから不良債権処理を最優先にするよう要求された小泉政権は、金融再生法によって銀行を次々国有化し、それをアメリカの民間ファンドに売却した。

 アメリカの最大の狙いは郵貯と簡保である。その300兆円の資産が国家の管理から解き放たれれば、様々な金融商品の対象に組み込む事が出来る。小泉政権はアメリカの筋書に沿う形で郵政民営化も実現した。しかし昨年の政権交代でアメリカの思惑は外れた。もとより自民党政権にうんざりだったアメリカは、一方で政権交代を歓迎しつつ、しかし郵便局が国営化されて巨額の資金が国家の管理下に置かれるのは困る。そこで民主党政権に厳しい姿勢を取るようになった。それが普天間問題である。

 かつて沖縄返還を巡ってどれだけの経済的要求を日本が飲まされたかを思い起こせば、アメリカにとって沖縄は有力な経済カードである事が分かる。あの時日本は沖縄返還と引き替えに繊維製品の対米輸出を規制され、かつ航空機の購入も約束させられた。それが後のロッキード事件につながる。そして近年明らかになった「密約」によれば返還費用も肩代わりさせられていた。民主党政権が名護移設を受け入れられない事を百も承知だからこそアメリカは名護移設にこだわる。アメリカにとって名護にメリットがあるからではない。他に目的があるからだ。

 そこで郵政民営化の見直しである。日本がこの経済危機から脱するためにはやはり財政出動が必要だが、国の財政はアメリカほどではないにしても巨額の赤字を抱えている。これを乗り切るには国債に頼るしかない。赤字国債と言えば聞こえは悪いが、それが無用な公共事業ではなく、オバマの言う「グリーン・ニューディール」や将来の日本を支える科学技術や教育投資に使われるのなら有用である。

 そのために郵貯や簡保を国の管理下に置こうとする郵政改革法案は「民から官へ」の動きで、現在の世界の流れに符合している。そして財政赤字に苦しむアメリカの国債を郵貯資金で購入すれば、アメリカが当初目論んだ資金の流れとは異なるが、アメリカの経済要求に応える事が出来る。それは普天間問題にも影響する筈だと私は思う。

 ところがこの動きを「官の肥大化につながる」とか、郵貯の預け入れ額の引き上げを「民業圧迫だ」という批判が民主党内から起きた。全く民主主義を理解しない人間の戯言である。政治家が主導して政府の管理を強める事のどこが「官の肥大化」なのか。国民の代表である政治家が主導する限り、それは国民主権の行使であり、「官」は政治のコントロール下に置かれている。

 また日本の銀行を「民業」と言う認識にも驚いた。日本の銀行は民間ではあるが、1927年の銀行法制定以来、厳しい官の統制下にあり、官僚に手取り足取りして貰わないと何も出来ない。それが「メインバンク制」という企業を官僚組織の支配下に置く装置として使われた。世界に名だたる「日本株式会社」の特殊構造である。

 政府の管理を強めたり、官僚の権限を強めることが「官の肥大化」になるのは、政治家より官僚が政府を支配する国の話である。政治家が官僚をコントロールする国家では官僚が民間企業に「天下る」事も何ら問題でない。アメリカでは有能な人間がある時は官僚になり、それが民間企業の経営者に「天下り」し、また官僚に戻ったりする。ところが日本では、日銀総裁人事でも日本郵政の社長人事でも、官僚OBと言うだけで大騒ぎした。

 騒ぐのは今回と同じで民主主義を知らないのである。しかし自民党にも民主党にもそういう政治家が一杯いる。それが「改革派」を自称する。しかしそれこそ民主主義を壊す存在である事を国民は良く覚えて置いた方が良い。
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ぶっちゃけ、なるようになるものだ


理屈はいらない。
事実のみが答を出す。

人間が築き上げたものは、所詮人間が作ったものに過ぎない。

そういうものはいずれ壊れてしまうということによって終焉を迎える。

それは人間が考える事についても同じ事で、理想や理屈なんかはある現実が起こる事によって書き換えられる。

その理想や理屈なんかは、現実というものの前にはなんの意味もなく、消え去るのみ。

時々、現実といいながら、現実をもとに自分の頭の中で組み立てた理論や理屈を、さも現実のようにいう人がいる。いや、それは理屈でしかないからと言っても、本人は気付かないんだけれどね


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R BURGERに行ってきましたわぃ


え?、どこぞで聞いたタイトルなんだが(゜▽゜)

世の中春休みでございます桜
子供たちは春休みを満喫しているのでございます

この前、用事があって都内に繰り出したのだけど、そこでなんかみたことのないバーガーのチェーン店を見つけましての

R BURGERというのですが、なんかヘルシーそうに見えたのでございます

そこで入って、私はアボガドバーガー、相方はアボガドサンドを頼んだのでございます

写真でみるとアボガドを挟んでいるだけのやうに見えたのでございまするが、実物が来てびっくり?

肉が入っていたのでございます。日頃は食べないやうにしているのではありますが、入っていたのなら仕方ない。食べたのでございます

確かにジューシーでしたが、まぁ、この頃はまず肉など食べませぬ。肉の消化にはエネルギーを使うと思っていたら、案の定、お腹を壊したのでございます

因みに相方のサンドは完全に野菜だけでございました

嗚呼、教訓。肉は消化に悪いので、出来るだけ食べないやうにしませう


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彼女は当時5歳ですよ。

確かに当時5歳くらいだったはず。そんな当時5歳の人物の証言なんてあやふやなものを、テレビで流していいのだろうか。

aobadaiさんのブログより

国松長官狙撃事件の意味とは何だったか。


国松警視庁長官の狙撃事件が時効になったということて、

昨日、今日と、この事件に対する振り返りを、

各マスコミはやっているわけだが、


今にして思えば、いったいこの事件がなんだったのか、

ということがよくわからない。


当時のニュースを見ているだけでは、

要するに、オウム真理教の信者であった

小杉巡査長が、狙撃の実行犯だということになっているが、

それもいったいどこまで本当なのか。


今にして思えば、いつもの「自白」偏重主義で、

そしてその自白というのも、可視化をされないまま、

密室でどのような暴行をもとに、なされたのか、

ということも、容易に想像ができるわけだから、

まったく、何が本当なのか、信用がならない。


いまさらながら、マスコミは結局、犯人が逮捕できなかったのは、

当初より、オウムが犯人だと決め付けて捜査したからだの、

現場周辺に北朝鮮のバッチが落ちていただの、

いや、あれはカモフラージュだの、そもそもオウムと北朝鮮はつながっているだの、

いろんな話を持ち出してくるわけだが、


結局、そのあたりも含めて、全部、迷宮入りだということだろう。


昨日、報道ステーションを見ていて、

麻原の四女と名乗る女性が、

彼女の生い立ちを語るとともに、警視総監を撃ったらどうなるか、

ということを、麻原が語ったと当時の記憶を話していた。


で、それを見て、やはりオウムの犯罪だったんだと思いきや、


オウムの問題を誰よりも取材してきた

ジャーナリストの江川紹子さんが、ツイッターで、

---

テレ朝報ステに唖然。松本智津夫の四女の発言垂れ流し。彼女が自分の「物語」を語るのを垂れ流すのは勝手かもしれないが、「長官狙撃はオウムがやったと思う」って、そんな根拠レスの話をあたかも根拠のある話のごとくに流すのはどうなのか。彼女は当時5歳ですよ。

---

とつぶやいていたのを見て、「ああ」とひざを打つ。

まったく映像の力というのは怖いもので、

日ごろから、マスコミ不信の私でさえも、油断をしていると、

すぐにこんな風にマスコミに騙されてしまう。


確かに、江川さんの言うとおりで、5才の女の子の記憶なんて、

そんな曖昧なもので、記憶がいつのまにかすり替わっていることだって、

人間、いくらでもあるものだ。


同じく、わからないままに終わったのが、

当時、教団の重鎮の一人として、テレビによく出演していた村井秀夫幹部の視察事件だ。


あれは、当時、すごいショックで、

あの刺殺された映像を見たときに、これはとんでもないことになったなと思った。


普通に考えれば、右翼団体の男に刺殺されたということで、

要するに、口封じなわけだけども、

いったいどんな利害関係で、刺殺される必要があったのか。


当時は、いずれこのオウムの事件も真相解明されるものだと思っていた。

しかし、いっこうに、いったいこの事件が何だったのか、

ということが、わからないことが多すぎる。


では、警視庁長官の狙撃事件というのは、オウムの仕業だったのか。


村井幹部が刺殺されたのは、いったい誰の思惑によるものなのか。

逮捕されて、彼が話すと、都合の悪い秘密とはなんだったのか。


どうも、このところ、こういう迷宮入りする話が、

妙に、目がつくのだが、「自白偏重主義」でやっていた

警察や、検察の捜査手法自体が、限界にきているということだろう。


あらかじめ用意したシナリオにそって、事件の筋書きを立てようとするから、

どうも、途中からボタンの掛け違えで、わけがわかんなくなってしまう。

その典型的な例が、この国松長官の狙撃事件で犯人が逮捕できなかったということだろう。


あと、いまさらながら思うのは、

当時のオウム真理教事件における日本の空気の異質さだ。


あのときは、1月に阪神大震災が起きて、

ちょっとしたパニック状態があったまま、

3月には、地下鉄サリン事件が起きたという流れである。


だから、国民もこれはとんでもない時代になったということで、

破壊活動防止法を適用すべき、強化すべきという議論もでてきたり、

オウムの信者は、別件逮捕されても、とくに問題にされなかったり、


いえば、9.11のテロが起きた直後のアメリカのような雰囲気になっていて、

アルカイダと、オウム真理教が、ちょうど似たような位置づけにあったかと思う。


その流れの中で、国松長官の狙撃事件も、村井幹部の刺殺事件も起きたわけだが、

これらも国民をより興奮状態にさせたものの、結局、その後、中途半端によくわからない形になった。


では、一連の時代の空気の中で、

一番、得をした人は誰だったのだろうか?


「劇場型報道」で、視聴率や部数を増やしたマスコミは得をしただろう。


阪神大震災で、最悪な対応で死者を3000人近く増やしてしまった

自民党、社会党連立の村山政権は、その責任を追及されることはなかったわけだから、

ある意味、彼らが一番、得をしたともいえる。


ロシアや、北朝鮮がオウムのバックにいるのでは?

という報道が繰り返しされることにより、冷戦後の日本の安全保障のために、

アメリカの重要性は増したわけだから、やっぱりアメリカにとってはマイナスの話ではない。


別に私はここで、この事件のバックに、

CIAがいるだの、村山政権が起こしただの、陰謀論者的な話をしたいわけではないが、

いずれにしても、

ひとつ何か事件が起きたときに、方向性としては、

既得権にとって、有利に動くという方向性はやはりあるのかもしれない。

(もちろん、当時の日本政府はこの問題の処理にあたって、アメリカの指示は受けていたと思うが)


アメリカだって、結局、9.11の事件を、

報道統制の強化と、イラク侵攻という利権にすりかえてしまっていた。

日本でも同様だということだろうか。


オウムの事件が、このまま単なる「から騒ぎ」で終わってしまうのではなく、

事件から15年たって、われわれ国民も、

あれがいったいなんだったのか、


そしてその後の「失われた15年」に与えた影響はいったいなんだったのか。


ということを、そろそろ振り返るべきなのかもしれない。


コミュニティ(1) 市民メディアと市民記者の育成を

岩上さんのツイッターに、市民メディアと市民記者の育成についてコメントされているのを見かける。

この頃、私が思っていることは、マスコミは将来影響力が弱まって(といっても、ある程度の規模はあるだろう)、記者などは高給取りではいられなくなり弱体化するということ。
そして、その代わりとして市民の間から草の根のメディアが立ち上がってくる必要があるということだ。

今までのマスコミは、国民の側に立つことはなく、大資本の側からの利益代弁者となってきた。だから、基本はスポンサーである大企業の批判は記事にできないし、特に原発のような国も大企業もスポンサーであるところのエネルギー政策については批判はほとんどされなかった。そして原発の被害については事実すら隠蔽されている。

そして、去年3月ぐらいからの民主党とくに小沢氏をターゲットとしたマスコミの攻撃は、マスコミと検察、自民党が権力として癒着してきたことを国民の目の前にあぶりだすことになった。

この頃のマスコミの記事などを見ていても、自分たちが特権階級だと思っているような、そして全く反省をしていなく、民主党のどうでもいい揚げ足取りばかりしていて、本当に必要な建設的な批判がほとんど見当たらない。

そのうち、彼らは環境に適応できずに、海外の新聞社、例えばNYTIMESやFINANCIALTIMESのように、収益に苦しみ規模を縮小していくことになるのだろう。

さて、その後を継ぐための市民の間から起こってきたメディアが、育ってくる必要があると思う。マスコミとは違い小規模だけれども、誰でも記者として真実を追究することができるメディアとして。

問題は収益が出るかということだが、こういう市民メディアは到底儲かるという水準には達さないところが殆どとなると思われる。情報がほぼ無料で手に入れられるようになるのだから、わざわざ情報を買う人はいないことだろう。だから市民記者は別の仕事を持ちながらの兼業でないとほぼ成り立たなくなる。

私がここでイメージするのは、例えば昔地域を夜回りする人や、消防団といった組織といったものだ。町や村といったコミュニティで機能していた、でも高度経済成長の中で壊れていった組織だ。市民記者というのは、こういうコミュニティを再構築するなかで育成する必要があるもののように思う。

続く

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正常なジャーナリズムへの対価

いつも岩上安身氏のツイッターを追いかけているのですが、物理的・経済的な面でいろいろと問題があるようです。

ごめんなさい。この半年余り、貯金をつぎ込んできました。ネットは今、一切収益がありません。いずれ貯金はつきます。続けられません。RT @18iha @iwakamiyasumi 無料で深度のある情報を提供のおかげで、私を含めた賛同者が増えているのも事実。#houjinnka

ありがとうございます。仲間を増やしたいのです。一人で戦うのには限界がありますから。RT @hirosato1223 @iwakamiyasumi 法人化絶対するべきです!実現したら、お手伝いでも会員でも何でも協力します!

ありがとうございます。市民メディア、市民記者を育てるにはどうしたらいいか、皆さん、一緒に考えてください。RT @anboina とことん同意!岩上氏法人化希望します。微力ながらお手伝いが出来れば #houjinnka

ありがとうございます。RT @syatyonagoya @iwakamiyasumi なんでもいいので喰える道を考えてください。ウチも今は楽ではないですが払えるようにします。

ありがとうございます。よろしければDMください。 @kuma_kichi_1Q63 法人化するなら準備段階から手伝ってみたい。スタッフ公募のご予定は? RT @iwakamiyasumi: 仲間を増やしたいのです。一人で戦うのには限界がありますから。

続き。極端にいえば、ジャーナリストは、誰でもなれる。ただ、専業のジャーナリストとして、働き続けるのは、非常に困難です。他に仕事や、自分の世界をもち、その一方で記者でもある、とか、人生の一時期、記者として働き、また違う世界に行くというサイクルが考えられないか、と思っています。

記者としての仕事には時間もかかるし、お金(交通費や機材費など)がかかります。そしてそれで収入がどれだけあるかというと、ネットが広がってきた中で収益を維持していくのは難しいのでしょう。、

しっかりと自分の足で取材でき、記事を書ける人にはそれなりの対価を支払う必要があるでしょう。単純に有料化だとブログなどで引用できないので、困る部分もあるのですが、岩上氏のようなジャーナリストの方はしっかりと金銭的な部分でも応援してバックアップしたいと思います。

市民ジャーナリズムという言葉も出てきていますが、これからはマスコミではない市民がジャーナリズムに関わることができる環境を作れるかも重要だと思います。

そういう市民ジャーナリズムは、はっきり言って「儲からない」と思われるので、お金を稼ぐことが第一義の今のご時勢では難しいのかもしれませんが。。。

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癌や白血病の原因となる原発に反対する署名を!

自分の住んでいるところに原発があったら、どう思いますか。

自分が住んでいるところじゃないから、関係ない、知らない、そう思いますか。

原発のあるところでは、乳癌をはじめとする癌や白血病にかかる確率が通常の10倍などとなっています。そんな病気にあなたはかかりたいですか?そして自分の周りにそのような病気にかかっている人がいても悲しく思いませんか。

別に人がかかっても、自分とは関係ないからどうでもいいと思いますか。

山口県上関、瀬戸内海に浮かぶ島で、中国電力と政府が新しく原発を新設しようとしています。それでもそこにすむ多くの人が反対しています。

祝島島民の会

全国署名にご協力をお願いします!
 上関原発を建てさせない祝島島民の会では、現在、多くの方々と協力して上関原発計画の中止を求める全国署名を集めています

 署名は2009年9月15日を一次締め切りとして61万筆を集め、同年10/2に経済産業大臣へ提出・申し入れをしました

 最終期限の2010年3月末まで続けますので、ぜひ多くの皆様のご協力をお願いします

上関町の「原発建設計画中止!」を求める署名用紙
署名用紙PDF形式(180KB)
署名用紙MSワード形式(40KB)
(右クリックでダウンロードしてください)

上関原発の反対署名は3月31日が最終です。どうか皆様、反対署名をよろしくお願いします。

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明通寺と「もんじゅ」

小浜市門前にある明通寺(みょうつうじ)は真言宗御室派の寺で、山号は棡山(ゆずりさん)です。
大同元年(806年)に坂上田村麻呂によって創建されたと伝えられ、鎌倉時代に再建された本堂と三重塔は国宝に指定されています。

平城天皇の御願寺として、大同(だいどう)元年(806年)に征夷大将軍坂上田村麻呂が前5間奥6間の本堂を建立し、棡木(ゆずりぎ)の大木で半丈六の薬師如来座像と7尺の降三世明王(ごうざんぜみょうおう)立像と深沙大将(じんじゃたいしょう)立像の三体をつくって安置し、棡山(ゆずりさん)明通寺(みょうつうじ)と名付けたことに始まります。
その後数年を経て三重塔、仁王門をはじめ他諸堂が次第に完備されました。
しかしながら創建後400年のうちに3度の火災にあい、創建当初のものは全て焼失しました。
その後、中興頼禅法印(ちゅうこうらいぜんほういん)が、正嘉2年(1258年)に現在の本堂を、続いて文永7年(1270年)に三重塔を再建し、今日に至っています。









そして、こちらの動画で住職の中島さんが福井県に散在する原子炉の危険性についても出演してコメントされています。日々、原子炉で働く人がどういう病気にかかり苦しむのかを取材したドキュメンタリーです。

原発銀座

福井県敦賀市には高速増殖炉もんじゅがありますが、この「もんじゅ」という名前は「文殊菩薩」から取ったものです。文殊菩薩は知恵をつかさどる菩薩といわれていますが、放射能汚染を引き起こすようなことを許容するような施設にふさわしい名前なのでしょうか。

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内閣総理大臣会見がフリー記者にも開放

昨日、26日の内閣総理大臣会見がフリー記者にも開放された。今回の会見開放はいつになっても会見がフリーにならないことに業を煮やした鳩山首相の鶴の一声らしい。

さて、その記者会見について参加者のツイッターでどう書かれているかを紹介したいと思う。


上杉隆氏のツイッター

神保哲生さんの質問。政府全体の記者会見はバラバラ。閣内不一致? とくに検察と官房長官。 鳩山「それぞれの大臣についてそれぞれの理由がある。ただ私、総理大臣が開いたわけですから、情報公開の見地からも各大臣には申し伝えたい」 素晴らしい質問だった @tjimbo を湛えてみる。

首相会見。 JanJan田中龍作記者。官房長官の無能さが官邸機能を不全にしている。官房長官を変えないのか? 鳩山「……なんたら、かんたら……(意味不明)」 素晴らしい質問だった @tanakaryusaku さんを絶妙に湛えてみる(笑)。

首相会見。岩上安見さんの質問。官邸の記者会見録に氏名を記載する用意はあるか。首相主催の会見を開かないのか。鳩山「記者氏名の公表は検討する。記者クラブ主催ではなく首相主催会見についても検討する」 素晴らしい質問だった @iwakamiyasumi さんを長く2倍に湛えてみる。


岩上安見氏
のツイッター

次の質問。内閣の人事一新はあるか? 首相、今、内閣改造をする気なし。別の質問。朝日から。内閣記者会はもっと頻繁に開けと要求してきたと。進退は? 朝日、やめさせたくて仕方ないらしい。首相、考えてないと。

続き。恒例の(笑)、ホームページでの記録に、質問者の社名、氏名を明らかにすべき、という提案と、記者クラブ主催とは別の、首相主催で、よりオープンな記者会見を開催する考えはないか、という提案の二点。鳩山首相からは、どちらについても、前向きな回答が返ってきました。


田中龍作氏のツイッター

鳩山首相が記者会見をカッコ付きとはいえオープン化した。ネットの普及などもあって「官製・横並びの記者クラブ発ニュース」の胡散臭さに国民は気付き始めている。新聞は環境の変化についてゆけず死滅したマンモスを思わせる(つづく)・・・

マンモスのように死滅するかもしれない、という自覚はないのだろう。記者クラブにしがみつく姿は滑稽でさえあった。詳しくは『田中龍作ジャーナル』(http://tanakaryusaku.seesaa.net/)で。

ネットやフリー記者が初めて参加した官邸での総理記者会見について各紙が触れている。面白おかしく書いているS紙、坦々と事実だけを記しているA紙、一言も触れていないY紙(つづく)・・・

いずれも突き放しているのが特徴だ。内心は忸怩たる思いがあるにもかかわらずに。朝日新聞の記者は「そもそも記者会見は内閣記者会の主催・・・」と総理にクギを刺すことを忘れなかった。

朝日新聞の間抜けな質問は何だろう。。。退陣要求するとは、今までの記者クラブがその程度のレベルだったのだということが伺えてしまう。

新聞では、読売新聞は全く触れていないらしい。CIAつながりの既得権益団体だから、利権を失いたくないということなのだろう。

内閣総理大臣記者会見が開放されたことにより、すでに開放されている外務省、金融庁、総務省以外の省庁でも解放されることになるはずだ。

田中隆作氏のツイッターにあるように、各新聞は死滅したマンモスのように消えていく
のだろう。

人間を人間扱いしないで働かせて利益を得ようというのは間違っている


人件費というのは社会にとって最も必要な経費です。人件費が削られると、収入が減ったり仕事を失ったりする人が増えるから。人間が暮らすのが社会なのだから、その人間が暮らすのに最も必要な経費を削ってはいけないと思います。

だから人件費が増えた事による経費アップは別にいいと思っています。それで働く人が安心して仕事にせいを出せるなら。いつリストラされるか解らない状態や生活に余裕がない状態では、いい仕事はできないと思いますが、どうでしょうか。

http://www.fsa.go.jp/common/conference/minister/2010a/20100319-2.html




それと、さっきもお話ししたようにファミリー企業を整理して、ちゃんとするということ。それから、物品調達。2年前から、地方で調達していたのを中央調達に切り替えてしまいました。これを、また地方の調達にします。そういうこととセットなのです。そうすると、人件費だけで3,000億(円)以上アップすると思いますよ。ファミリー企業等を整理するのは、その分でプラスが出てくるのですけれども、そういうことで経費が上がったって、こんなのは「(正当な)原価だ」と言っているのです。人間を人間扱いしないで働いてもらって利益を得ようなんて、これは間違っています。こんなもの、基本が間違っているのです。ちゃんと人間として大事にしながら、誇りを持って、希望を持って働いてもらうような職場で、それで税金を注ぎ込まないでちゃんと経営ができる経営体にするにはどうすれば良いのかと。だから、私は齋藤社長に「セットの話だぞ」と言いました。経営形態をどうするのか、限度額の問題を含めて、そういうものをちゃんとしてと。ちゃんとした経営ができるにはどうしたら良いかという観点で私は決めるわけですから。セットなのです。「それが決まらない限り、私は決められない」と言って、今日まで来ています。

アメリカは全体主義国家へ?

 
岩上安見氏のツイッターより

お台場から、帰宅すると、本が届いていた。ジャーナリスト堤未果さんの新刊、「アメリカから自由が消える」(扶桑社新書)。頁をめくり始めると、もう止まらない。アメリカは、もう昔日のアメリカではない。テロとの戦いを口実に、ナチスやスターリン時代のソ連を彷彿とさせる全体主義国家になり...

続き。信じられないような事態が、アメリカでは進行中である。まず、情報が消える。政府の公式発表と違う情報を載せるサイトが消える。ジャーナリストは過去最多の逮捕者を記録。言論の自由は風前の灯である。さらに、人が消える。理由なく逮捕され、職を失い、そして、文字どおり、姿を消してし...

続き。アメリカの姿は、数年後の日本の姿である。アメリカの貧困大国ぶりをルポして、あざやかなデビューを飾った堤さんのアメリカレポートは、小泉、竹中構造改革によって、絶望的なまでに格差拡大を招いてしまった日本の、先行する似姿だった。

続き。この、恐怖が支配するデイストピアが、これからの日本の姿とならない保障などない。検察の暴走、追随するメディアのありさまを見ていると、すでに片足を突っ込んでいるのではないか、という気がしてくる。堤さんとは面識がないが、近々、お会いすることになっている。まだ、ご本人に交渉し.

社会主義は、人間の生活から活力を奪ってしまい、国家としてはごく一部の上層部の人たちが権力を握ってしまい、全体主義国家となってしまった。そのような国家となっていたソ連は崩壊してしまう。

資本主義も、一部の富を集中的に握ってしまった人たちによって国家が操られてしまう。資本主義は人間の欲望を結果的に助長してしまい、格差による貧困さえ肯定してしまう。適切な競争を行わせるための独占禁止法という法律があっても、大資本が司法に介入することによって法律の適切な適用が行われなくなる。例えばWindowsはどこからどう見ても適用対象のはずだが、アメリカ国内では、Microsoftが独禁法の対象にはされなくなってしまった。結局、資本が国家機能のほぼ全てを金で操ってしまうことになる。

そのどちらも、行き着く先は全体主義国家となる。アメリカはまだ不確定な部分があるとはいえ、昔は世界中から羨望の対象となった自由というものは、だんだんと影を潜めているようだ。

社会主義がソ連崩壊によって実質消えたとき、資本主義もいずれ同じような末路をたどるのだろうなとうすうす感じていた。なぜ私がそう思ったかは、そのどちらのシステム(社会主義・資本主義)も、人間をある特定のシステムの中に無理やり適合させようという発想だから。

社会主義は一人一人の人間がそれぞれ全て違うということを忘れてしまった思想だし、資本主義は人間の生活をお金だけで価値を計りすぎてしまった思想だ。どちらも現実を見ずに頭の中だけで自己完結した思想で、それを実際に現実世界で行おうとしてしまったのが間違いだともいえる。

その間違いはいつ分かるか。それは歴史が動くときにしか分からないものであって、歴史だけが間違いを証明できるのである。


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内閣総理官邸の記者クラブ廃止へ

ついに内閣総理大臣の記者会見が雑誌やフリージャーナリスト、ネットにも解放されることになりました。

記者クラブというマスコミの特殊利権が解体されることにより、日本国民が自分たちの目と手で直接情報を手に入れ、自分たちの頭で判断することがより可能になります。

そろそろマスコミは自分たちが泥船にのってることに気づき始めないのでしょうかね。

鳩山内閣総理大臣記者会見への参加について

平 成 22年 3月 24日
内閣総理大臣官邸報道室
 
 鳩山内閣総理大臣の記者会見については、今後、以下のいずれかに該当し、事前登録を行った方は、参加することができることといたします。
(社)日本専門新聞協会会員社に所属する記者 (国会記者記章の保持者)
(社)日本雑誌協会会員社に所属する記者(国会記者記章の保持者)
外務省が発行する外国記者登録証の保持者
日本インターネット報道協会法人会員社に所属する記者で、十分な活動実績・実態を有する者
上記1、2、4の企業又は(社)日本新聞協会会員社が発行する媒体に署名記事等を提供し、十分な活動実績・実態を有する者
 参加希望の方は、事前登録及び入邸登録のための手続きが必要となりますので、内閣総理大臣官邸報道室(03-3581-0101(代表))までお問い合わせください。

官でも民でもなく

官は悪くて、民はよいという風に、何故か昨今は思われていて、それが私にはすごく違和感がある。

江戸時代に上級武士と大商人を揶揄した、悪代官と越後屋というお話がある。

悪代官「「越後屋、おぬしもワルよのぉ」
越後屋「お代官様こそ」
両方「ウワッハッハッハッハッ」

などというのは、日本人であればすぐに脳裏に浮かぶような光景だ。

この悪代官というのは「官僚」ということができるし、
越後屋というのを「大企業」と置き換えることができる。

官を代表する官僚と、民を代表する大企業は両方とも、国民にとっては搾取者なのである。

2005年の衆院選挙で焦点となった郵政民営化というのは、それまで官僚利権だと思われていた郵政組織を民僚(大企業)利権に切り替えただけのものだった。だから国民にとっては、手数料が上がったり、過疎地では郵便局がなくなるなど、国民にとっての利便性が上がるようなものではなかった。
だから、先の衆院選挙で郵政民営化がストップされたわけだ。

こういうことを見ていくと、官と民などというふうに簡単に物事は分けられるものではない。官も民も悪い人間は五万といて、どちらにも利益をむさぼろうとする人たちがいるのである。

公務員改革ということがよく言われるのだけれども、極端なところでは公務員をすべて民営化しろとかいうものがある。もしすべての公務員を民営化してしまうとどうなるだろう。先の話をよくよく考えると、民営化したところで、大企業が利権を握るだけであって、何の意味も国民にとってはないことが予想できる。現在の大企業では金が全てであって、何でも民営化してしまうとそのような大企業文化に国民生活が搾取されてしまう。

官営でも民営でもなく、市民営というものを考えてみたらどうだろうか。官も民も国民にとっては遠すぎる存在で利権の温床となってしまう。ならば、より国民に近い部分で管理・監視できるような形での運用を行う。

どうだろうか。

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がんを少しでもなくすために

アメリカの国土は広大だけれども、そのうち原発のある地域だけで乳がんの発生率が異常に高いとのことだ。

以下は乳がん発生率の高い地域と原発の存在する地域を示した画像である。


翼を失った天使たち?日本の真の独立へ向けて-アメリカ原発

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〔米国〕乳癌病死者の三分の二が原子力発電所から半径160km


「アメリカ政府のデータを基にした乳ガン発生率の拡大マップを掲げた。これは1985年から1989年の間のアメリカのすべての乳ガンによる死亡者の三分の二が原子力発電所と核兵器研究所から半径100マイルのところで起きていることを示したものである。」

「世界的に糖尿病が蔓延しているが、これはウラニウム汚染による膵臓とインシュリン機能の障害が主な原因である。日本人男性の膵臓ガン死亡率は、大気核実験の最盛期である1945年から1965年の間に12倍増加した。」



☆乳がん原因は原発と判る2枚のアメリカ地図 その1

http://ameblo.jp/sannriku/entry-10353827123.html

「放射線タイムズ」Vol. 6 No.2 2008年3月号からの転載らしいのですが、どなたがupなさったのか不明。


  :::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

マリン・カウンティ(郡)がなぜアメリカで最も高い乳ガン発生率なのか?

「放射線タイムズ」Vol. 6 No.2 2008年3月号より

ローレン・モレ著

(略)

サンフランシスコ湾に流れ込む真水のほとんどは、ネバダ州との境に沿って南北に走っているカリフォルニア沿岸のシェラネバダ山系からきている。シェラネバダの土壌は今は、核実験、チェルノブイリ、そして1989年に閉鎖されるまでサンフランシスコ東部で操業していたランチョ・セコ原子力発電所からの排出物による放射性物質によって汚染されている。ランチョ・セコ原子力発電所からの放射性排出物の約95%はシェラネバダ山系に雨や雪となって降り注いでいる。

(略)

実際に、1991年のことだが、私はリバーモア環境研究所で広島と長崎からの新しいサンプルがテーブルに置いてあるのを見たことがある。どうしていまだに広島と長崎をモニターしているのか訊ねると、「あそこはいまでも放射性汚染されているからだ」と言われた。

(略)

世界的に糖尿病が蔓延しているが、これはウラニウム汚染による膵臓とインシュリン機能の障害が主な原因である。日本人男性の膵臓ガン死亡率は、大気核実験の最盛期である1945年から1965年の間に12倍増加した。




☆乳がん原因は原発と判る2枚のアメリカ地図 その2

http://ameblo.jp/sannriku/entry-10353965162.html

マリン・カウンティの湾側沿岸と太平洋沿岸の泥サンプルを分析すると、シェラネバダ山系からの低レベル放射能が、アメリカで最も高い乳ガン発生率の原因であることが分かるだろう。シェラネバダ山系とマリン・カウンティの間、沼地の淀と干潟が形成され、そこにシェラネバダ山系から流れてくる汚染水が加わる低エネルギー環境地域では自閉症が多発している。環境中の放射能は累積的な影響を及ぼす。

(略)

質疑の時間に、アメリカ政府のデータを基にした乳ガン発生率の拡大マップを掲げた。これは1985年から1989年の間のアメリカのすべての乳ガンによる死亡者の三分の二が原子力発電所と核兵器研究所から半径100マイルのところで起きていることを示したものである。




☆乳癌とピンクリボンと市場原理・原発は無関係か 
(鈴木成和氏の文)

http://www.news.janjan.jp/living/0710/0710040411/1.php

この乳癌に関しましては、次のような事例が報告されています。

かつて、1950年から1989年までの40年間に、アメリカにおける白人女性の乳癌死亡者数が2倍になった事が公表された時、その原因究明を世論から要請されたアメリカ政府は、乳癌増加の原因が、戦後の石油産業、化学産業などの発展による大気汚染と水の汚染など、文明の進展に伴う止むをえない現象と発表しました。

しかし、統計学者J.M.グールドは、報告に使われた統計処理方法に不審を抱き、全米3053郡が保有する40年間の乳癌死亡者数を全てコンピューターに入力し、その結果、乳癌の増加率には地域差が有り、増加している1319郡に共通する要因として、郡の所在地と原子炉の存在との間の相関関係が存在する事を見つけ出しました。

乳癌が増加した地域は、その範囲が原子炉(軍事用、発電用、研究用の如何を問わない)から半径100マイル(約160km)に及ぶ事を突き止め、グールド氏らは著書「内部の敵」の中でその事実を明らかにしました。

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『次代を担う、エネルギー・資源』 プロローグ

自然の摂理から環境を考える」さんで、いい記事があったので紹介したいと思います。

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『次代を担う、エネルギー・資源』 プロローグ

私たちが生存している地球は、『太陽エネルギー』をすべての基にして「物質」「エネルギー」の『保存則』が成立している。
地球上のすべての現象・変化は“非可逆”ですが(※覆水盆に帰らず)、これはエネルギーで見ても同じで、高密度のエネルギーは低エネルギー化して「エントロピー」は増大し、宇宙にエントロピーを廃棄(廃熱)し続けます。
それが、太陽からエネルギーが補給され“可逆性”を確保します。
そして、太陽エネルギーを使い地球のエネルギーの可逆性を可能にする“媒体”となるのが、短期的には大気や海であり、長期的には主に植物(と動物)です。
このように、地球のエネルギーは、「太陽→地球→宇宙」の関係のなかで循環し保存されている。


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近代以降、人類の生産と消費は、長い自然循環のなかで植物(と動物)により生成・蓄積された石油をはじめとする化石燃料を超短期で大量に使用してきた。
また、原子の強引な人工操作によりつくられた原子力エネルギー、そして自然界に存在し得ない人工物質、これらの大量使用を行ってきた。
それにより、自然循環(太陽エネルギーの循環サイクル)を乱し・拡散させてエントロピーを地球上の中に蓄積させ、環境問題(汚染)を起している。


そのため、今後の人類の生産・消費のための『エネルギー・資源』の方向は、自然の摂理に則り、太陽エネルギーの循環サイクルのなかで行うことが前提になる。

そのためには、地域毎の気象特性を生かし、低密度エネルギーを効率よく取り出し、より自給自足・地産地消的に生産・消費を行う必要がある。


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一方、化石燃料依存の社会にあって、日本は、化石燃料の資源に乏しく、エネルギーの海外依存を高め工業化を進めてきた。
さらに、‘70年ほぼ豊かさを実現し物的充足が飽和限界に達し、市場が拡大停止した段階においても、市場拡大絶対という誤った観念のため、国家による資金注入という輸血装置による人工市場をつくり、無駄な大量のエネルギーを消費し続けた。
その結果、エネルギーの海外依存を高め、世界の先進国のなかでも最もエネルギー自給率が低い国になってしまった。

このままエネルギーを外国に依存したままだと、世界を取り巻く市場主義者の思惑が、脱市場の新しい社会の創造の障害になる。また、経済破局のような事態になれば、貿易停止で日本社会は大打撃を受けてしまう。


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しかし今、海外に無駄なエネルギー購入のためにお金を使うことから、自然の摂理に則り自給できる「エネルギー・資源」にお金を使うことに舵を切れば、日本の可能性は大きく開かれる。
 

『次代を担う、エネルギー・資源』を模索することは、それはとりもなおさず、生産・消費を含めた私たちの生活様式の見直しにつながる『生産の構造を大転換させる』ことにもなる。
そしてそれは、『集団・社会の構造の大転換』を意味することにもなる。


次代のエネルギー・資源は、『共認充足』を得られる役割や場を、いかに構築していくかをセットで考えて行く必要があるが、
市場原理を脱却した、自然の摂理に則った新エネルギー・新資源の構築は、物的需要を越えたところに、新たな生産を創出し、活力のある集団と社会の再生に繋がり、共認充足を得る場を開く可能性を持っている。

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しかしながら、現在の工業化・マクロ化した状況では、一足飛びには行かないででしょうから、エネルギー・資源の自給を最大の課題にして、『二階建てのエネルギー・資源供給方式』を模索して行く必要がある。

そこで、
一階:ベースの全国共通のエネルギー・資源
二階:地域毎の特性を生かしたエネルギー・資源
で、『次代を担う、エネルギー・資源』を追究していきます。

【一階(ベース)】の可能性として、

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○太陽光励起レーザーを利用した「マグネシウムエネルギー」
・太陽エネルギーを利用すること。また海に面する日本にとって資源の自給が可能なことなど可能性を感じる。
・ポイントは、太陽光励起レーザーだろう。技術的問題、マグネシウム還元の可能性、効率、制御など。
・都市鉱山(レアメタル)との関係もある

○トリウム原子力発電
・実現性、エネルギー量から可能性は高く、ウランと違い安全と言われるが、原子力エネルギーに変わりなく、自然の摂理に反する抵抗感はあるが。。。
・ウランと同じように日本はトリウムを自給できない問題は?
・廃棄物の問題は?

○核融合エネルギー(固体内常温核融合技術etc)
・これが実現するとエネルギー量は莫大であるが、10年前に50年後には実現されるエネルギーと言われ、現在もあと50年はかかるといわれて、遠い未来論のエネルギーか?
・トリウムと同じく、自然の摂理に反する原子力エネルギーには抵抗感はあるが。。。

○水素エネルギー
・分解はどうする?、ni触媒?、ある周波帯の振動?
・そもそも、水から水に戻る永久機関なので物理的にはとっても不思議だが。。。

○石炭
・日本には埋蔵量がまだ200年以上ある。
・化石燃料だが、新エネルギーの開発・実現、また石油製品の代替などを考えれば、自給自足の繋ぎエネルギーとしては必要か?

○メタンハイドレード
・過渡的な繋ぎエネルギーの位置づけ? 日本領土圏に埋蔵する? 技術的問題は?


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○都市鉱山
・レアメタルの埋蔵が無い日本は資源の自給は難しい。しかし、既に大量にある電化製品・携帯のなかに大量に蓄積されている。これを有効に活用し、輸入に頼らなくてもいけるだろうか?

○石油製品に替わる資源
・現在、石油はエネルギーだけでなく、プラスチック・ゴム製品・衣服・医薬品・化学肥料等、さまざまな分野で石油製品として利用されている。自給資源として石油に替わる資源の可能性は?

【二階(地域毎)】の可能性は、基本は『バイオマスエネルギーの利用』になるだろう。

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○農業系バイオマス
○畜産系バイオマス
○林産系バイオマス

○藻から作る石油
○排他的経済水域(海洋領土)を活用する海洋バイオマス

○小水力発電
○地熱発電

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上記の『次代を担う、エネルギー・資源』を追究する上でも、現在のエネルギー・資源を取り巻く状況をおさえておく必要がある。
そして、次代に必要なエネルギー・資源の必要量を予測する必要がある。
そこで、上記の課題と並行し、『状況編』として以下の課題も扱っていきます。

1.エネルギーの使用状況
・日本および海外
・日本国内の地域毎

2.石油、石炭の利用先と使用量
・エネルギー
・化学製品、衣料など

3.資源(レアメタル)の使用状況、利用先、使用量
・日本および海外
・日本国内の地域毎

4.エネルギー・資源(レアメタル)の貯蔵量および現在の状況
・日本および海外

5.次代に必要と想定されるエネルギー・資源の量
・日本および海外

6.現在のエネルギーの法制度、税制
・日本および海外

7.新エネルギーの研究機関の状況
・日本および海外

8.新エネルギー政策の現状
・民主党の政策、海外の諸外国の政策
・補助金体制および金額

9.新エネルギー・新資源を進めるうえで、整備すべき法制・税・補助金
・エネルギー
・資源(都市鉱山のリサイクル)


では、これから『次代を担う、エネルギー・資源』の可能性を追究していきますので、応援よろしくお願いします m146

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普天間の移転先が硫黄島ではない理由

そのものずばりです。

iwakamiyasumi
 
なぜ、硫黄島じゃだめか、理由をご存知ですか? 米兵が楽しむための繁華街がないからなんですよ。ショッピング、娯楽、酒場、女がいないからです。本当の話です。RT @Asagaokunn @iwakamiyasumi 硫黄島にしましょう普天間の移転先あそこが一番です。

何かと小難しい理由をマスコミなどはしているのだけれど、つまりはこういうことです。

米兵にとっての娯楽がない、それだけのこと。沖縄にはそれがあるけれど、硫黄島のような島は本当に岩礁の塊みたいなもの。だから、アメリカ側は考えてもいないわけです。

マスコミは難しいことをごちゃごちゃ言って、さもまともそうな意見に仕立てるのだけれど、結局はそういうこと。

米兵の欲求を満たすために、普天間、そして沖縄が問題として騒がれているということです。

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放射能を放出しない常温核融合

The journalで常温核融合が紹介されています。

Richter:新たなエネルギー革命を秘めた研究開発に国の支援を! ── 凝集系核融合反応熱を利用したクリーンエネルギー


マスメディアはほとんど報じない記事として、地球上のクリーンエネルギー革命を秘めている凝集系核融合反応に注目したい。本反応系は1989年に世界中を賑わし、再現性が問題となった常温核融合に利用した実験系とは全く異なり、金属微粉末を入れた真空容器内に重水素を導入する非常にシンプルな実験系で、反応によりヘリウムガスと反応熱のみが発生するというものである。

凝集系核融合反応は熱核融合、原発、高速増殖炉のような生命に危険な放射線を出すことはないことが大きな特徴である。同時に装置の小型化が可能であり、実用化されれば家庭、自動車、電車、船、飛行機等にも設置可能であり、従来の遠隔での集中型大規模発電方式を置き換える可能性もある。すなわち分散型クリーンエネルギー源として最適である。・・・

常温核融合は大学などでは研究がなされていて、大学や企業の実験室や小規模なシステムでは観測されている現象です。

でも、マスコミでは紹介されないのですね。原発のような大規模な利権を持ったところからすれば、新しいクリーンエネルギーを広めさせたくない。それにマスコミも同調して(マスコミは利権屋の情報局ですから)、このことは広まらないようにされています。

あとは、従来の原子物理学では説明がつかない現象だということも、批判の対象になってしまっています。でも理論はあくまで理論であって、説明できない現象が実験やシステムなどで観測されたなら、その理論を疑って修正していくべきなのですけどね。
あくまで理論は理論なのですから、現実を越えるものではありません。

原発を推進したい勢力は、この現象を黙殺するでしょう。なぜって原発は利権になりますから。この常温核融合は仕組み自体は難しくはなく、比較的小規模なシステムでも稼動するようなので、利権にはなりにくいという特徴があります。

社民党あたりは、この常温核融合に予算をつけるように動いてくれないでしょうか。原発を批判するのはそれでそれでいいのですが(私もしますし)、これからのエネルギーを担う技術として育てていくことも脱原発につながる行動ではないでしょうか。

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国家は国民をリストラできない


私が公務員のリストラに反対で、むしろ国が積極的に公務員または社員を増やす事に賛成するのはこのタイトルの通りだからです。

国は国民をリストラできない。当然の事だけれもこの事をよくわかっていない人が少なくないと思います。

人はリストラされると無職になる。そして仕事がない人が増え、失業率が下がる。お金を使う人が減る。そして景気が下がる。景気が下がるからさらに人が失業する。失業保険に対しても国が保証しなくてはならなくなり財政はさらに厳しくなる。そしてさらにリストラする。

この悪循環が繰り返され、ますます悪い方向に行きます。それを止めるには、反対の事をする必要があります。

雇用を増やす、または正社員を増やす。失業率が下がり、個人の収入が増える。消費が増え景気が良くなる。良くなるから収入が増え、就業者も増える。

このサイクルです。郵政の正社員化はこのサイクルに合致した方策なので良いと私は感じています


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日本郵政、非正規の半数10万人を正社員に

この取り組みは亀井さんならではのすばらしいものだと思う。

今の日本では仕事がない。仕事があっても給料が安くて生活できない。そして結婚などもできない状態にある人が増えてしまった。

人件費というのは、よく削減の対象としていわれたりするが、その人件費が減るとどうなるか。人件費を削減すると、給料が減ったり、仕事を解雇されたりする人が増える。

結果、ますます余裕のない人が減るという悪循環だ。

普通に働く人に対する人件費はすべての経費のなかで、社会ではもっとも必要な経費である。


削減するのなら、普通に働いている人の給料に直結するような人件費ではなく、人件費以外の箱物や、利権に巣くうような人たちの人件費を削るのが本筋である。

こういう、普通に働く人たちへの人件費をあげることは、普通の買い物などで使われることになるのだし、景気をよくする要因にもなる。

政治は人を幸せにすることはできない。でも人の不幸を、例えば経済的な点で和らげたり助けたりすることができることもある。

人件費は人を育てる費用でもあり、結果、未来を作っていく費用ともなるのだ。

日本郵政、非正規の半数10万人を正社員に


3月17日14時30分配信 読売新聞
 日本郵政は17日、グループで計約20万人の非正規社員のうち約10万人を、2010年度から3?4年かけて正規社員に登用する方針を固めた。

 亀井郵政改革相が日本郵政からこの方針の説明を受けて了承し、同日、鳩山首相に伝えた。非正規社員の雇用の安定につながる一方、年間で最大3000億円のコスト増になるとの試算もあり、収益力のさらなる向上を迫られそうだ。

 日本郵政は従業員約43万7000人のうち、非正規社員が約20万4000人と半数近くを占める。亀井郵政改革相は「小泉改革路線」を見直す象徴として、日本郵政側に対し、非正規社員の正規採用を求めていた。

 これを受け、日本郵政では、正規社員と同様の勤務実態で、正規雇用を希望する約10万人を登用することにした。大量の採用にともない、郵政民営化で廃止された社内研修機関「郵政大学校」を復活させて、採用に関する選考や研修を再開する方針だ。

 ただ、正規社員とすることにより、グループの人件費が年間2000億?3000億円程度増えるとみられる。09年3月期連結決算の経常利益8305億円の4分の1から3分の1にあたる。

 また、日本郵政は経営改革の一環として、官僚OBが役職員で在籍するなどしている「ファミリー企業」157法人について、必要な企業は子会社化し、それ以外は取引をやめる方針を決めた。さらに、郵便局などで使用する事務用品の調達について、東京一括調達から、原則として地方調達に切り替える。


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取り調べ可視化こそ政権交代の試金石


ぶっちゃけて言うと、取り調べ可視化が行われないと政権交代の意味がない。

それに尽きる。

それなのに、なんで民主党政権は枝葉に過ぎない事ばかりしているのだとフラストレーションを感じる。

冤罪は足利事件や飯田事件だけではなくて、現在立件されて有罪になる分の3分の1近くは冤罪の可能性が捨て切れない。これは先進国での起訴有罪率が66%位であることから、だいたい予想はつく。今の日本では99%という異様な高さである。取り調べが不可視であり、どういう取り調べが内部でされているか外部からは全く解らないので、無理矢理自白に持ち込まれるケースは少なくない。足利事件はまさにそのケースなのだけど、本当は事実ではないと容疑者が否認しても、覆る事は殆どない。

この外から見えない中で何が行われているかを明らかにし、冤罪を防ぐ事が取り調べ可視化の意義である。


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ベジタリアンになってから出直せ!と言いたい


昨日、ライブドアニュースを読んでいたら(Yahoo!とはまた違ったニュースを取り上げるので)、イルカ猟の映画でアカデミー賞を取った監督のインタビューが載っていた。

「イルカは牛や豚より脳が大きくて知能が高い」とか、「自分はベジタリアンでないから牛や豚は食べる」など言っていた。

全く自分達の文化だけが優れているなどと思っている西洋人の典型である。少なくとも哺乳類は食べないベジタリアンになってから、イルカ猟を批判しろよと私は言いたい。

牛や豚を食べながら人のイルカ猟を批判するような資格はない。


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中道リアリストの意義


岩上安身氏のツイッターが面白い。

自分の感覚と合っていて、右にも左にも偏らない、バランスの取れた考えをしているからなのだと思う。

今まで政治を語るのには右か左かという二極で語られる事が殆どだった。
護憲と改憲とか、核武装と非武装のような極端な、または非現実的な今日明日には答の出ない事で言い争っていたのが今までの政治状況だ。

でもその右と左の間には長いレンジがあって、どちらにも属さないような思想勢力があるということは無視されて来た。一億人いれば、一億通りの考え方があるのは当然で、単純に二項対立では計れないものである。

だからとりとめのない議論となってしまう左右の物事はとりあえず保留してしまい、左右に関わらないようなところで国を立て直していく事が必要になる。右も左の人達は多分、このどちらにも属さない勢力についてはあまり気付いてさえいないと思う。

右や左のイデオロギーを振りかざすだけ辟易するし、そんな事で綱引きしてるうちに、漁夫の利を得ようとする、巨大資本や外国勢力に日本国内が蹂躙されるだけである。

今はNHKで坂本龍馬を放映しているが、その幕末には薩摩藩と長州藩の両方がそれまでの幕府ではいけないと思いながらも、互いにそれ以上に争っていた。もし両者が協力しなかったら、明治維新という事は起こらなかったのだけど、その両者の溝を埋め、接着剤の役割を果たしたのが土佐藩だった。

中道リアリストはその土佐藩に置き換えると理解しやすいのではないかと思う。右でも左でもない立場が必要なのではないだろうか。


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やぶ蛇だったワシントンポストの記事

ワシントンポストが民主党の藤田幸久議員の911事件に関する発言を批判した。

産経新聞より

「同議員は米国のアジアでの最重要な同盟国の外交政策エリートであるはずなのに、9・11テロは巨大なでっちあげだと思っているようで、その見解はあまりに奇怪、かつ知的にインチキだ」と酷評し、「常軌を逸した想像を信じ込む人物が世界第2の経済大国の政権与党の重要な地位についている」ことを「珍奇」だとも評した。


911事件には政府見解ではとても説明のつかないような、幾つもの事実が確認されている。それに対して藤田議員は疑問を投げかけているだけで、それ以上のことは何も言っていない。

911事件に関しては、誰がどのように考えているかではなく、「あの時は実際は何が起こったのか」、そして「何が起こらなかったのか」を明らかにすることである。

このワシントンポストの社説は非常に感情的であり、事実に基づいて判断するという立場ではない。

皮肉なことには、これによって収束していた911事件に関する議論が再燃し、「飛行機が突っ込まなかった第7ビルが崩壊したこと」や「建築学的にあのような崩壊の仕方はありえないこと」などがさまざまなメディアに取り上げられてしまった。

事件から9年が経ち、記憶は風化されてしまったものの、まだ検証を正しく行ったとはいえない911事件に関してはこれからも事実を明らかにしようとする活動が必要だろうと思う。

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原発は癌や白血病になる確率を10倍にする。それでも民主党は原発を推進している

民主党は原発を推進している。

民主党は環境のことを考えているような発言をしているから、「え?」と思う人もいることと思う。でも、民主党は原発推進を今国会で温暖化基本法案に盛り込むとしている。

その理由となっているのが、CO2を減らして温暖化をとめるということなのだが、温暖化はCO2の原因とはまったく証明されていない。本当は水蒸気が原因だともいわれているし、ほかにも地球の周期的な気温の変化だとも考えられていたり、実際はそれほど世界的に気温が上がっていないのに、温暖化を主張する気象学者などによってデータが歪められていたりもする。

また、原発はCO2を火力発電所などと同じくらい放出していて、水蒸気もそれ以上に放出している。本当のところはまったく温暖化といっていることとは完全に矛盾した発電システムなのだ。

その原発は、癌や白血病のような病気を高確率で引き起こすことは研究によって明らかにされている。九州にある玄海原発周辺では、白血病になる人は10万人中61人ほど。日本全体では10万人中6人程度だから、およそ10倍の人がかかる計算になる。しかもこれは白血病だけの統計であって、癌などの統計をいれるともっと多くの人が原発を起因とする病気に悩まされるということになる。

こういうことは、報道などでは取り上げられない。それは日本においてジャーナリズムがいびつなものとなってしまっており、マスコミは日本国内外のさまざまな利権とつながるようになってしまっているからである。それは例えば電力会社はマスコミの大きな収益源となっていて、日本では原発に反対するような記事をおおっぴらにかけないということにも現われている。

このようなところでもマスコミが異常な報道ばかりをしていることで、正しい批判を民主党に対して行えていないことが表に現われている。

マスコミが早めにつぶれて、原発利権とは関連しないジャーナリズムが生まれてくることを祈っている。

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牛と犬、豚と猫を入れ替えてみた。

牛肉と豚肉の食用禁止、中国政府が検討

3月10日12時6分配信 CNN.co.jp
広東省広州(CNN) 中国の政府系シンクタンク中国社会科学院によると、中国政府が牛肉と豚肉の食用を禁止する方向で検討している。包括的な動物保護法案の一環として盛り込むものだが、法案成立までは10年はかかるだろうとしている。

牛や豚を食用にするのは中国だけではなく、牛肉は韓国で、豚肉はベトナムや南米の一部地域で食べられている。

しかし、昨年夏の北京五輪開催時には、牛や豚を「ペット」として一緒に暮らす世界各国の人々が訪れることをふまえ、ショックを与えないように、市場での取り引きをとりやめるよう通達を出していた。

最近では中国でもペットを飼育する富裕層が増え、牛や豚を飼う人々からは、「食べるなんて残酷だ」との声が挙がっている。

中国社会科学院の常紀文教授は、「豚や牛は人間の友人。食用を禁止することで、中国が新たな文化レベルに達したと知らしめることができる」と述べている。

一方、広東州広州の牛肉専門レストランで働く従業員は、「牛肉は健康にいい。代謝が良くなるし、夏に食べれば発汗作用もある」と効用を指摘。また、ある食肉業者は、「家で飼っているペットの肉は食べちゃいけない。食用として飼育されたものだけを販売している」と話している。

元ネタ from イヌ肉とネコ肉の食用禁止、中国政府が検討

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凧揚げ…。。

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ぷっぷちゃんゴメン

リアリスト

アメリカの安全保障論議には、コンサバティブとリベラルの間に、リアリスト、という政治勢力がいる。日本の政治勢力、あるいは言論界に存在しないのは、このリアリストである。真のナショナリストであり、デモクラットということでもある。孫崎さんと同様、私もこの立場を指示する。

原発は温室効果ガスの削減には貢献しない

2000年4月6日
WWF原子力ペーパー

「気候変動と原子力」(要約)
 
今世紀末までに、原子力エネルギーは地球規模で拡大するであろうという見通しは、今やまったく裏切られている。 1999年末現在、32ヵ国で436基の原発が運転されているが、 これは1974年のIAEA(国際原子力機構)予測の8%にすぎない。また世界の原子力発電の70%がアメリカ、フランス、日本、ドイツ、ロシアの5ヵ国に集中していて、地球規模からは程遠い。プルトニウムを燃料とする高速増殖炉も、フランスのスーパーフェニックス級のものが全世界で540基運転されると予測されていたが、 現在世界を見渡しても、一基も商業運転されているものはない。一次エネルギーに占める原子力の割合は、 1998年で7%にすぎず、石油(40%)、石炭(26%)、天然ガス(24%)にはるかに及ばない。転換効率の点でも、コージェネレーション(廃熱利用)が70?90%に対し、原子力はせいぜい30%である。

原子力の将来は暗い。2000年現在、欧米では計画・建設中の原発は一基もない。アジアでは日本、韓国、中国、台湾で17基あるが、経済不況の影響で、完成の見込みのないものも多い。 欧米だけ見れば、稼働中の原発の数は1989年の294基を頂点に下降しており、世界規模で見ても、1999年初めて前年度よりも減少した。この流れを変えるために、 原子力産業は「気候変動問題」に賭けている。「CO2を排出しない原発」を気候変動対策の中心に置き、原子力産業の復活を狙っているが、その見込みはどう見てもない。以下はこの報告書が明らかにしている点である。

1)原発も温室効果ガスを排出する。原発のライフサイクル分析をみると、原子力発電も間接的に温室効果ガスの排出をもたらす。これはウラン濃縮技術の膨大なエネルギー消費によるもので、原子力産業もそれは認めている。電力と熱供給を合わせて考えると、その排出量は、天然ガス火力発電とそう変わらない。バイオガス火力発電に比べると、7倍ほど多い。

2)原子力への依存度が高い国ほど、需要側の効率性改善努力をしない。原発が費用効果的なのはベースロード電力を供給し続けているときである。それゆえ、原発大国は、例えば夜間のように電力需要の少ない状態を平準化しようとして、電気室内暖房など(日本は揚水発電、夜間電力利用温水器、氷畜熱)に、様々な財政的支援を行ない、ますます非効率性の強化に力を入れている。

3)原子力への依存度が高い国ほど、コージェネレーションの導入率は低い。

4)省エネルギーに投資する方が、 CO2排出抑制の面で、原発に投資するよりもコスト効果的である。アメリカでは、発電効率を改善する投資は原発投資の7分の1、フランスでも半分ですむ。世界的に見ても、エネルギー効率を高めるための投資は、原子力への投資に比べて4倍も早く回収できる。

5)長期的に見て、多くのOECD諸国では電力節減の技術的な潜在力があり、アメリカでは消費電力の70%もが節電できるとされている。これには、家庭、工業・商業部門での省エネルギー技術や再生可能な電力、コージェネレーションなどの導入が含まれる。こうした潜在力を切り開くには、原子力からの撤退が必要である。

6)脱原発政策をとっても、温室効果ガス排出量は増えない。ドイツとフランスのように、原発による発電容量を膨大に抱える国の状況を見ると、両国とも設備過剰になっている。ドイツでは、ピーク時需要と全発電設備容量との差が原発の設備容量を上回っているので、計算上は原発がなくなっても問題はないことを示している。フランスの場合は、半分ほどの古い原発35基を即時閉鎖しても、問題はない。さらに再生可能エネルギーの設備容量増大を見込むと、短期的に見ても、脱原発による温室効果ガス排出増大は見込めない。

7)世界銀行でさえ、原発には投資をしない。世界銀行によれば、原子力発電はたとえ運転費用が安くても資本費が高いため、石油・石炭の価格に関係なく、最小コストのエネルギーにはならない。さらに、「原子力発電を取りまく諸々の問題は、経済的費用のみにとどまらない。原子炉の安全性や核廃棄物の処理、核分裂性物質の拡散など複雑な要素が絡むため、炭素のコストのみに問題を絞り込むことはできず、温暖化対策とはならない。」

8)電力の構造改革により、電力供給は小規模分散型へ。電力の自由化の波で、すでにばからしいほど安い価格で売りに出されている原発もある。電力供給はますます小規模分散型になり、維持管理費の高い原発は敬遠される傾向にある。原子力に力を入れてきた大企業も、原子力部門を縮小しつつある。

9)原子力大国は、CO2大量排出国でもある。欧米だけで、世界の原子力の3分の2を占めているが、エネルギー関連CO2排出の点でも世界の40%に相当する。各国別に見ても、アメリカだけでCO2排出の4分の1を占め、世界の原子力発電の30%を発電している。EUはCO2排出は世界の15%、原子力は34%を占める。

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岩上安身氏のつぶやきより

# 岩上安身 iwakamiyasumi
 
安保と同盟の違いについては、私のHPの孫崎氏インタビューを参照のこと。海兵隊のグアム移転も、戦略的な必要性からではなく、隊員とその家族の慰安のためである。沖縄で過ごすのは、必ずしも海兵隊員にとって、安楽なわけではないからだ。何とも気の抜けるような話であるが、それが現実。

続き。それなのに、今、キャンベルなどが、辺野古移転案にしつこくこだわって見せるのは、先に触れたとおり、米国の財政難が一段と深刻化して、グアムなどへの移転の予算が捻出できないため。もちろん、これはディールであり、チキンゲームである。ゲームから、岡田、北澤両大臣と、平野長官も降りた。

続き。チキンゲームから降りていないのは、鳩山首相だけになっていた。さすがに首相一人では、しのぎきれないかも、と思っていたら、沈黙していた小沢氏が、沖縄県内への移転に対して否定的な意向を示した。希望をつないだとは、このこと。小沢氏は、米国とのチキンゲームから降りてはいなかった。

続き。解決への時間がかかっていることを、日本国内では、誰もが非難する。特にマスメディアは非難一色だが、期限を区切って急がせているのは米国。日本のマスメディアで、真の国益を考えているところは見当たらない。日本の長期的な国益を考えたら、期限を区切らずにしぶとく交渉する手もあった。

続き。そうは言っても、期限を区切るように追い込まれてしまったのだから、それは仕方ない。だが、世間の評価とは反対に、鳩山政権が、解決を急がずにいることを、外交の専門家として高く評価する。それは米国の圧力にまだ屈していないことを意味するからだ。ここに日本の自立の可能性を見る。

在日米軍が日本の防衛にとって必要だというのは幻想である。そのことをマスコミは言わないし、さも必要のようにいう。

日本には世界有数の軍隊である自衛隊が存在する。これほどの軍隊を他国のほとんどは持てない。

日本は独立国であり主権国家であるならば、アメリカの軍隊に退去を要請することもできるのだ。それができないならば主権国家でないということだ。

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未だ起こっていないことを心配することには意味がない

朝日新聞が日本の財政危機を煽り、財政危機を防ぐためには消費税を上げろという記事を3/5の朝刊に書いている。

▼朝日新聞一面三面見出し(五郎丸健一、福間大介)
(一面)20XX年もし日本が財政破綻したら…
消費税25%に・支払い現金のみ  こうならぬために
(三面)日本破綻防ぐには
借金頼み、大丈夫?―先進国で最悪。あと10年もつかどうか
財政が悪化し続けると?―不景気なのに物価は上がり、年金が減る恐れもある
しわ寄せはいやだなあ―税金の無駄遣いを減らし、私たちも真剣に考えないとね

財政破綻が怖い、怖いと連呼しているのだけれど、財政が破綻するということには裏づけは全くない。日本は債権国でもあって、今の債権は大体1500兆ほど、借金は800兆ほどである。それは、簿記で貸借対照表などを見たことのある人には分かるのだけれど、資本金が700兆円あると置き換えることができる。これは、、財政的には全く不安要素はないのである。

また、税金には「消費税」のほかにも「所得税」「法人税」などがあって、なぜか消費税のみしか取り沙汰されない。実際、消費税はこの20年近くで5%上がったが、法人税と所得税は大幅に減税されていて、消費税による歳入増加は法人税と消費税の減税で相殺されているのである。

さて、私がここで問題にしたいのはちょっと別のことである。それは、なぜ未来のまだ起こっていない財政危機を騒ぎ立てながら、日本国内の現在起こっている問題について解決する提案をしないのか、である。

例えば、失業率は5%を超えたままである。この5%というのは、あくまで職安で仕事を探している人のパーセンテージであって、職安以外で探している人や、以前は探していたけど心が折れて探すのをやめた人は含まれていない。それらの人を含めると10%を超えるかもしれない。

未来に対する危惧というのは、未だ起こっていない、そして起こるかどうかわからない事柄でしかない。そのようなことを過剰に騒ぎ立て、今の現実に対して対処することを提案しないマスメディアというのは、例えば1999年のノストラダムスの大予言を信じた人たちと同レベルである。未来というのは、経済などであっても人間には決して予測できない。だから、リーマンショックをノーベル経済学賞を受賞した人を含むほとんどの学者や有名メディアなども予測できなかった。

未来に困ったことになると過剰に恐ろしく考えて、今問題になっていることに対処できないのは愚かなことである。

まずは、全ての仕事をしたい人たちに仕事が渡るように、政府が国債を発行してでも支出をするべきである。今はこの大変な時期を乗り切るには国が借金してでも、国民の生活を支えることが必要であるのだから。その借金の心配をする必要は今はない。この窮境を乗り切った後に、債権と相殺して支払うなどを考えればいいのであるから。

全くメディアの語ることの優先順位のおかしさには、頭を傾げるばかりである。

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