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クスリ地獄 =【副島隆彦の『気軽にではなく重たい気持ちで書く掲示板』より】

薬というものはほとんど役に立たず、現在でも薬が高く売り買いされているのは、利権が絡んでいるからである。

医者や看護士などは必要だが、利権によって保護されている製薬会社の薬などは使わないほうが、いい医療を提供できることになる。

[1504]クスリ地獄 投稿者:おじいさん投稿日:2010/02/26(Fri) 20:27:23

最近、会員にさせていただいた者です。
番号5747番です。
とりあえず、おじいさんと名乗らせていただきます。
職業は医師です。
副島先生の御陰で世の中を見る目が変わりました。大変ありがたいことです。
大変僭越ながら私の日常業務に関することを書かせてください。
アメリカ国債が直接日本の資本を食いつぶしているのは一般国民の間にも知られるようになってきました。
これとは別に、国債に匹敵するほどだと私は思っておりますが、アメリカは日本の社会保障費をロンダリングして、医療薬剤によって、搾取行為をしていると考えております。
今年度、日本中を席巻しました、インフル騒ぎ、あれは医療現場でワクチンをつかっている者からしても明らかに何の効果もないまがい物で、私のように疑り深くない人でも、何かおかしいと感じる声が多かったです。副島先生ご指摘のようにあれはアメリカがばらまいたものだと思います。
実はこんなものは規模が小さくて、抗うつ薬、コレステロール、糖尿病、高血圧薬(いわゆるメタボ系薬剤)、さらにすごいのが抗ガン剤など、これらの薬剤費のほうが、圧倒的に莫大なのです。
はっきり言ってほとんどアメリカ、ヨーロッパを資本とする製薬会社が薬物を生産しており、医師の洗脳活動がとても活発です。
権威をつかった講演会や勉強会を頻繁に開催し、あまり勉強しない先生方をうまーく洗脳します。そしてその経費を薬価として厚労省に圧力をかけるわけです。
ご存じのように日本の医療費は労働者は自己負担が3割で高齢者が1から2割という比率です。子供はおおざっぱに言ってタダです。
すなわち、7割以上は税金から医療費は出ているという当たり前の前提ですわなち税金で薬剤費を支えているわけです。
最近は、タダの子供に製薬会社はターゲットをシフトしています。今回のインフル→タミフル処方パターンはその典型であったと思います。
皆さん知らないかもしれませんが、薬剤というのはメチャクチャ高いです。実費で払ったら年収5000マンくらいないと末期癌の治療はできないかもしれません。しかし、医者の技術料は散髪代より安いです。しかも、やましい薬理効果の薬が日本には大量にあり、特に年寄りは旅行鞄に10から20種類の薬剤を弁当のように飲まされているというのが日本の医療の実情です。
今回の診療報酬改定で薬剤費を下げ、診療報酬をあげたのは民主党のアメリカ離れとして私は評価しております。自民支持の日本医師会は怒り狂っておりますが。。
医療崩壊とは言いますが、ようするに病院から医者がいなくなったというのが、医療崩壊の起点でありその結果起こることは開業医の増加です。
すなわち、開業医の増加は薬剤処方の増加につながります。
なぜなら、開業医の主たる治療法は薬物療法でしかないからです。
医療費の増加と言いますが私は正確には薬剤費の増加であり、すなわち、外資系製薬会社の潤いだとおもいます。
私はこれは広い意味でアメリカの作戦ではないかと感じております。
こんなところにも、日本の国益を損なう謀略があるのだと言うことを知ってほしいと思います。

私ははっきりいって、ちょっとしたことで、病院なんかに行っては行けないと思います。人間の体は人間が診察することでもっとも理解できると思っています。その複雑なバランスは検査では限界があります。ところが、世間の人は検査と薬剤がサイコーの治療だと思っているわけです。だから、医者はきちんと診察すると、経営が赤字になるわけです。そんな奴は誰も雇いません。開業したって、年収200マンです。

今後日本の税収が減る中で、これでもかこれでもか、と薬剤搾取は起こるでしょうが、それによって医師そのものが自分の首を締めていると気づくのはいつのことでしょうか。。


どうも長文失礼しました。  


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すごいね?。縄文時代の栗林が残っている

2800年前のクリ林を認識するのもすごいけど、残っているのもすごい。
 奈良県橿原市と御所市にまたがる観音寺本馬遺跡で、縄文時代晩期(約2800年前)のクリの木の根株25株がまとまって確認され、橿原市教委が26日発表した。クリ林は狩猟採集で生活していたとされる縄文人が、食料確保のために植林していたことを示す重要な発見になるという。

  [フォト]観音寺本馬遺跡で確認された縄文時代のクリ林

 縄文時代の人工林の存在は、三内丸山遺跡(青森県)の花粉のDNA分析などで指摘されているが、実物の根株の分布によって明らかにされるのは極めて異例という。

 この遺跡から出土した根株68株を顕微鏡で分析した結果、20種の樹木が確認され、約半数が食用可能な種だった。クリは最多の25株を占め、水路に囲まれた80メートル四方のエリアに集中していた。

 クリ林は集落の住居跡から約300メートルと近く、クリだけの林が自然に存在するとは考えにくいことから、市教委は「クリを中心に利用価値の高い植物を局地的に栽培していたのではないか」と話している。

 現場は既に埋め戻されており、発掘成果は27日から5月9日まで、橿原市千塚資料館で紹介される。


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政治謀略に陥れられた植草一秀さん

いつも私が読んでいるブログで、多くの人に読んでもらいたいブログは、植草一秀さんのブログだ。

有害無益審議拒否の愚にやっと気付いた自民党

自民党が国会での審議ボイコットを中止して審議に戻った。

3日間の審議拒否に同調する野党勢力は存在せず、自民党はまったく成果を得ることなく審議拒否を断念した。

国会は国権の最高機関であり、国政全般を審議する場である。国会議員構成は主権者である国民が選挙における投票を通じて決定したものである。民主主義のルールは討論と説得を繰り返し、最終的には多数決をもって決定するものである。

自民党も議会制民主主義体制の一員であるなら、ルールに則って正々堂々と国会の場で論議に力を注ぐべきだ。自民党は国会内で少数政党であるから、自民党の希望が通らないことも多いだろう。しかし、少数議席は主権者である国民が選挙における投票によって決定したもので、自民党はその民意をしっかりと認識しなければならない。

将来、再び多数議席を確保したいのなら、主権者である国民に対して真摯な姿勢で政策を訴えかけてゆくほかないのではないか。

国会の場で審議もせずに理不尽な要求だけを突き付けても、主権者の心は遠のくばかりである。

国民にとって喫緊の課題は経済の立て直しである。戦後最悪の不況で一般国民の生活は疲弊している。子ども手当も、高校授業料無償化も、国民の生活を再建するうえで極めて重要な意味を持つ。

国会では予算審議をしているのだから、国民の視点でものごとを捉え、建設的な予算審議に積極的に取り組む姿勢を示す必要がある。

「政治とカネ」の問題を真摯に考えるのなら、この際、企業団体献金の全面禁止を超党派で実現させることに自民党も協力するべきではないのか。「政治とカネ」の問題を大声で叫びながら、企業団体献金の全面禁止、迂回献金の実質的な全面禁止に反対するのでは、この問題に対する自民党の基本姿勢が疑われてもやむをえない。

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検察権力の不正利用が指摘されているが、検察捜査の適正化を実現するには、取り調べ過程の全面可視化が不可欠である。自民党はなぜ全面可視化に反対するのか。検察権力と自民党の癒着が疑われる原因を自ら作り出しているとしか言いようがない。

主権者国民は自分の目でものを見て、自分の頭でものを考えることを身につけ始めている。これまでのように、悪徳ペンタゴンの走狗であるメディアの情報操作に完全に誘導されることはなくなりつつある。

日本政治刷新に向けて、主権者国民は悪徳ペンタゴンとの最終決戦である参院選に向けて力を集結しなければならない。

悪徳ペンタゴンの中核をなす自民党は、今後も守旧勢力=既得権益勢力復権に向けて、手段を選ばぬ行動をとり続けるだろうが、主権者国民レジスタンス戦線は絶対にこの闘いに負けることはできない。

鳩山?小沢?菅の民主党トロイカ体制を守り景気、基地、カネ、可視化の4K問題で逆に攻勢を仕掛けて、最終決戦の参院選に勝利を収めなければならない。

自民党の審議拒否戦術が自滅して、自民党が審議の場に戻ることで、ようやく国民生活を守るための国会の役割が発揮されることになる。

鳩山政権与党は、国民生活を第一に位置付けて、重要な施策を着実に国会の場で決定し、国民の正当な評価を獲得してゆかねばならない。


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『週刊朝日』のコンビニ等への配本が差し止められている模様

次は出版規制らしい。ここにも利権の絡みが・・・。

『週刊朝日』のコンビニ等への配本が差し止められている模様


https://twitter.com/anboina/

コンビニの雑誌配本ルートは殆どが日本出版販売(日版)から。
どこのコンビニにどの週刊誌を配本するかは、日版の采配に拠る。
最近『週刊朝日』がコンビニになかなか置いていないのは、人気で売り切れているのではない。
今日とあるコンビニの店長に確かめたらここのところ配本されて来ないと言ってた。


コンビニ五軒廻って、本日発行の『週刊朝日』皆無。
ちなみに「もう小沢はいらない!」と表紙にでかでかと載せた昨日発行の『週刊現代』は十冊近く二段構えw
『週刊朝日』は売り切れているのではない配本を差し止められている可能性が濃厚。


日本出版のコンビニ流通部の営業に電話して訊いたら、
各店舗の雑誌売り上げ実績をコンピューター解析ているので、売れないものは自動的に配本されなくなるという。
そこに人為的な恣意が入り込む余地は無いと、訊いてもいないのに勝手にしゃべってくれた。


激しくマイナーな雑誌でもなく、本号創刊88年周年記念号でもある、一定の評価を得ている『週刊朝日』をだ、
販売実績が落ちている(本当か?上杉氏や松田氏のお蔭で売れ行き絶好調のはずだが・・・)からといって、
配本停止にするかぁ?普通そこまでしねぇだろが。明らかに恣意を感じるぜ、日版さんよ


コンビニに雑誌を配本している「日本出版販売」に何らかの圧力がかかり、『週刊朝日』の配本が差し止められている模様。


日本出版販売株式会社=日販
http://www.nippan.co.jp/nippan/
日本出版販売株式会社=日販 の役員一覧
http://www.nippan.co.jp/nippan/yakuin.html


---(引用終わり)---

すでにコメント欄には引用がありましたが、気付いていない方もあるかもしれないので投稿しました。
私もコンビニ等に置いていないのを確認済み。最初は売切れだと思っていました。
都会の人には分からないかもしれませんが、田舎では身近にまともな本屋がなく、
コンビニに『週刊朝日』がないと、一般人からすれば事実上存在していないと言える位の状況です。

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鉄馬:高知白バイ事件の片岡晴彦さんが出所

冤罪事件ということが分かっていながら、警察の腐敗の犠牲者となってしまった、高知の白バイ事件の片岡晴彦さんが、23日に出所されたとのこと。

しかし、このことをテレビや新聞は報じない。自分たちの利権維持にとって都合の悪いことは、問題のあることであってもできるだけ小さく扱いたいのだろう。

鉄馬:高知白バイ事件の片岡晴彦さんが出所

 2月23日、高知白バイ事件の片岡晴彦さんが出所します。

 出所の様子がtwitterでリアルタイムでつぶやかれる予定です。(出所の様子をtwitterでつぶやくのは日本で初めてとなるかもしれません)

 ネットで応援しているかた、これを機会にフォローをお願いします。

アカウントは @lm767 です。
http://twitter.com/lm767

 以下、片岡さんを支援する会を影からささえるlm737さんのブログを転載します。

─────────────────────

片岡晴彦さん帰還まで後数時間
2010年02月22日 21:50
http://littlemonky737.blog90.fc2.com/blog-entry-266.html

 ついに 後、数時間で片岡晴彦さんが帰って来ます。

 23日午前0時に仁淀川町から片岡さんの家族と支援者を乗せたマイクロバスが加古川に向かいます。

 それにしても。なんともいえない気分ですね。私は晴さんに何て声を掛けるのだろう。

 う??む。わかりません。

 片岡さん不在の1年4ヶ月をどう伝え、この先のこと・・・なんてのは、片岡さんが落ち着いてからの話なんですけどね。

 いきなり話はかわるのですが・・・それにしてもネガなんです。裁判所が高知県警にネガの提出命令さえ出してくれれば、法廷という場においても誰もが真実を知ることができます。

 片岡さん、ご家族、私、支援者。そして、このブログや雑草魂をご覧の皆様の共通の願いは裁判で審理してもらいたい。そして事実を明らかに。

 「これだけだ」といって過言はないでしょう。

 いやぁ これ以上書くべき言葉が浮かんできません。

 高知白バイ事件最後の署名活動になると思います。

 事実解明のためには皆様の声が必要不可欠です。

 ご協力をよろしくお願いします


 片岡さん出所時の様子は高知に未来はあるのか?の方に23日のお昼ごろには速報で掲載予定です。1年4ヶ月ぶりの片岡さんの表情や、彼を迎える家族や支援者の様子を撮影して、udonさんに携帯から送信しますのでよろしくです

 片岡さんやご家族に一言お伝えしたい方は、片岡さんもブログ雑草魂にコメントよろしくです。またTwitterのほうで 迎えの道中や片岡さんの様子をリアルタイムにお伝えする予定です。

 今日でこのブログの更新は最後です。次回より「高知白バイ事件=再審請求に向けて」をはじめます。これを最終幕の幕開けとしたいと思います。

 これまでのご訪問ありがとうございました。そしてこれからもよろしくです。


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中高卒若者の完全失業率、過去最悪14・2%

若者の多くが就職できない状態は国が責任を持って改善しなければならない。
民主党政権は仕事がほしい人には仕事が回る状態にすることが必要だ。
 総務省が22日発表した2009年の労働力調査の詳細集計(速報)によると、15?24歳の若年層のうち、中高卒の完全失業率が年平均で14・2%に達し、過去最悪を記録した。昨年の厳しい雇用環境が主に若者を直撃したことを示している。また、正社員から失業者になった人も08年に比べて22万人増と過去最大の上昇幅となり、正社員も安泰ではない状況を改めて裏づけた。

 09年平均の失業率は5・1%と過去最悪の水準だった。このうち、15?24歳で、最終学歴が高校や中学などの「高卒等」の失業率は14・2%に上り、現行方式での調査を始めた02年以降で最悪となった。

 「大卒等」の8%、「短大・高専卒」の5・9%に比べて高く、また、25?34歳の「高卒等」の8・4%よりも極端に高いことから、特に不利な状況にある様子がうかがえる。

 一方、09年の完全失業者は336万人で、08年に比べて71万人増と、上昇幅は過去最大だった。このうち、過去1年間で正規の職員や従業員から離職した人は80万人に上り、08年に比べて22万人増加した。

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近況報告

ここしばらくブログを休んでおりました。

一週間ほど前に多忙のため体調を崩してしまったのですが、病気は2日ほどで治りました。

しかし、問題はその後です。

詳しいことは書きませんが、私の彼女がある人物とその知人の二人とのいざこざから、精神的に追い詰められ、体調も崩し、三日ほど前にアメブロから退会いたしました。

そのため、先週の金曜日に彼女と友人の二人で最寄の警察署へ行き、そこでお二人の警察官の方が親身に相談に乗ってくれました。
また、同じ日に法律事務所へもメールして相談しました。

彼女のブログが突然消えてしまったことを心配されている方もおられると思うので、私の方から報告しておこうと思います。

以上です。

ムネオ日記より

ムネオ日記より

 昨日、原口一博総務大臣から電話があり、「総務省の行政評価機能強化に向けた検討会で、検察の裏金についても全部オープンにし、聖域なくやります」と力強く語ってくれた。検察の裏金に言及した原口大臣の決意は重い。
 1月29日、政府は私の質問主意書に対し、「検察庁の調査活動費は適正に執行されており、調査の必要はない」という答弁書を閣議決定した。官僚の書いた答弁書であったことは明らかである。
 原口大臣は記者団に「検察に裏金があるかどうかも含め、全省庁を対象に、調査に着手する。新政権になり、今までのあかを全部落とさなければならない」とも述べている。十分アンテナを張り、今後の動きに注目していきたい。政権交代、ビロード革命は着実に進んでいる。
 昨日の党首討論のことがテレビ、新聞で取り上げられている。メディアの受け止め方も様々である。
 一つ言えることは、今までの党首討論はかみ合っていなかったが、昨日の討論の中では、企業・団体献金の全面禁止に向け、政治資金規正法改正のための与野党協議機関をつくろうという点で一致したことである。鳩山首相の「賛成したい。大いに進めていこう」という発言は評価できる。多くの国民も納得したことだろう。
 速やかに協議機関を立ち上げ、今国会中に成案を得るべきである。
 バンクーバーオリンピック、スピードスケート男子1000メートルは、残念ながら良い結果が出なかった。
 男子スノーボードのハーフパイプでも、別の話題をつくってしまった国母選手が、名誉回復のため、大仕事をやってのけるのではと内心期待していたが、やはり心にスキがあったのか。本人も無念だったことだろう。
 オリンピックがはじまってから、夜はテレビニュースに釘付けになることが多く、寝不足になりがちである。それでも日本選手の活躍を見ないと収まらない。性格は変えることができない。
 最後まで応援していく。

◎ 本日提出した質問主意書2件
・ №43 検察庁における調査活動費の裏金流用疑惑に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する第3回質問主意書
・ №44 2月22日の「竹島の日」に対する鳩山由紀夫内閣の関与、協力に関する質問主意書



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みんなの党とは自民党別働隊なのは、間違いないと思う

みんなの党はマスコミに異様に受けがいい。それに対して私は不思議に感じていた
これは自民党と同じ利権を根っこに持つ政党だということを現しているのだろう。

森ビル・清和会・検察の抜き差しならぬ関係

昨年末に「地獄への階段」様が公開くださった衝撃的な事実を「リチャード・コシミズブログ」様「ライジング・サン(甦る日本)」様「父さんの日記」様「南華のブログ」様が、改めて紹介くださっている。

衝撃的な事実とは、渡辺喜美氏の政治団体「喜世会」と森喜朗氏の政治団体「経済政策懇談会」の住所が同一で、しかも収支報告書事務担当者までもが同一である事実だ。

つまり、「みんなの党」とは、「自民党清和政策研究会」別働隊であることが証明されたと言って過言でないのである。

さらに「地獄への階段」様は、森喜朗氏の政治団体である「経済政策懇談会」の代表者である石川俊夫氏が森ビル株式会社六本木ヒルズ運営本部タウンマネジメント室課長職にあることを調べられたことを「父さんの日記」様が紹介くださった。・・・・・



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これから4月初めころまでは忙しくなります

結婚式の日取りは、結婚2ヶ月前に正式に決まったものの、それからもいろいろと悶着がありました。

結婚は忙しいものだと聞いていましたが、これほど忙しいものだとは・・・。

とりあえず、日時、会場などが決まり、大筋は決まったのでほっとしております。

そのため、しばらくは更新が滞ることや、コメントをすぐには返せないこともあるでしょうが、ご勘弁のほどよろしくお願いします。

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2/10の東京新聞のコラムがすばらしい

2010年2月10日 東京新聞
本音のコラム 小沢氏失脚の陰謀

 小沢一郎という希有(けう)な政治家は仕事もさせてもらえぬまま、葬られようとしている。〈官・報〉癒着世論は彼の失脚をもくろみ、半ば成功した。

 何億かの金を持っていることが理由らしいが、その程度の現金(ひも付きでない金)を持てなくさせ、世を動かす力を奪ったのは私たち白身だ。金持ちだろうが貧乏人だろうが、的を射られる人に政権を託したいと思うことは間違いなのか。

 結局、火のないところに煙が立つと強弁した検察官僚たちの意図は達成された。これほどの陰謀を企てながら、彼らは免責特権を持ち、顔も見せない。明治初期の太政官布告以来続く「おかみ(官と官報)信仰」に対抗軸を立てるという発想自体が、この国の常識に反していたのだとあらためて思い知らされた。

 この「常識」はいずれ破棄されるだろうが、そのころの日本は財政破たん国家だろう。

 思えば、自民党離脱以降の彼に一筋の希望を託した者は一定いたが、一定数を超えなかった。その一人として私は思うのだが、この政治家は二つの注目すべき持論を隠し持っている。

 一つは米国との距離を測り直すこと、他のひとつは象徴天皇制を隠れみのにした官僚支配への問題意識だ。もちろん、彼自身はこれらを語らない。彼は私より一歳年下。
次の復権はない。ここを何とか凌(しの)いでほしい。

精神科医 斉藤学(さいとうさとる)

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コメント返しについて

この数日いろいろと忙しくコメントが返せていません

しばらくはこの状態が続きそうですが、ご認識のほどよろしくお願いします

結婚指輪の買い方


何歳で結婚したかった?したい?
ブログネタ:何歳で結婚したかった?したい? 参加中


私は結婚願望はあまりなくて、結婚もあまり考えた事はありませんでした。

結婚することになったのは縁なんだろうなと思います。

友人には結婚願望が強くて、でも結婚までに到らない人がいるのは、なんだか不思議なものです。

さて昨日銀座に相方と二人で指輪を買いに行きました。そこで最初に入ったSという店は、あまりよくないところでした…。

結婚指輪のフロアに着いたとたん、店のスタッフに座って下さいと言われました。最初はまずいろいろと指輪を見るものだと思うのですけどね。それでいいなと思う指輪を捜すわけで。そこはすぐに出ました。接客がしつこいのと指輪も高いと感じたからです。

そして次に入ったのが、そこから少し離れたところにある「銀座タナカ」でした。タナカでは最初に入ったところに比べてかなり安く、しかも接客も適切です。それと店内がゆったりしていて、ゆっくり指輪を眺められます。最初のところは狭くてぎゅうぎゅう詰めな感じでした。

店員さんも丁寧で押し付けがましくない接客で、私と相方が気に入った比較的シンプルな指輪を買う事に決めました。

店の端の方にペアの机と椅子があって、紅茶とかを運んでくれます。そういうスペースもとても考えられていると感じました。しかもモロゾフのチョコが一切れつきと気がきいています

銀座タナカではいい買い物をしたと思います。

今日はいい天気?


気温は低いけれども、今日は風も止み、空には雲もなく、いい天気になりそう。


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えっ?NHK視聴を国民に義務付ける法律?!

「NHK視聴を国民に義務付ける法律を作れ」という提言が、NHK経営委員会で発表されました。

「私は、今の若者に徴兵制はだめとしても、徴農制とか、徴林制とか漁村に行けとか、そういう法律で、テレビの番組も何時から何時まできちんと見るということにすればいいと思います。この番組を見なければ会社に就職させないとか、抜本的に政策を変えないと、日本は本当に大変なところへ行くのではないかと思います。」

第1110回経営委員会

全くギャグにしか聞こえません・・・。でも、しっかりとNHKのHPに議事録にアップされているということは、本気でそういうことを考えているということです。

「NHKの放送を全国民が見なくてはならない」などというのは、ファシズム以外の何物でもないじゃないでしょ。というか、この委員の頭にはバッタでも住み着いているんでしょうか?

こういう開いた口が塞がらないような発言をする人間を委員にしているNHKの体質にはNHKには未来はないことを私は感じてしまいます。

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稲盛JALが興味深い

JALの再建には期待できそうだ。

ここ20年ほどの日本経済というのは、外資に売却されることで成り立ってきている。その流れをことごとく断ち切る方向に向かっているのは頼もしい限りだ。

稲盛JALには頑張ってほしい。

日航、デルタ提携白紙に…稲盛会長意向で

2月7日3時11分配信 読売新聞
 会社更生法の適用を受け再建中の日本航空が、米デルタ航空との提携に向けた基本合意をいったん白紙に戻したことが6日、明らかになった。

 1日付で会長に就任した稲盛和夫氏の意向を受けたもので、米アメリカン航空を含む2社の強みや弱みを改めて分析し、新経営陣がそろう8日以降に最終的な結論を出す。

 日航とデルタの両社は1月中旬、航空便の共同運航を柱とする提携に事務レベルで合意した。提携効果をより高められる米独占禁止法の適用除外(ATI)を2社で申請することを含め、2月上旬にも発表する予定だった。

 提携を巡っては、管財人として再建を主導する企業再生支援機構や国土交通省内で、中長期的な成長を重視する観点から、アジアや欧米で充実した航空網を持つデルタとの提携を推す声が強い。

 一方で、デルタと提携すれば、所属する航空連合を現在のワンワールドから、デルタと同じスカイチームへ移籍することになる。このため、稲盛会長ら一部の経営陣は、移籍に伴う混乱や収益の一時的な落ち込みをさらに慎重に分析すべきと判断している模様だ。

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失業率減少?

アメリカで失業率が減少しているというニュースがあった。

でも、仕事を探している人が減った、ということであって、仕事を探すのをあきらめた人は増えたのが実情とのこと。

単純に失業率改善などといっても、実際は離職者は増えているのである。こういう基準は見直すべきなのだろう。

単純に離職者ということで統計をとると、アメリカでは20%くらい行くのかもしれない。

1月米雇用者数は予想外の減少、失業率は改善

2月6日0時51分配信 ロイター

 [ワシントン 5日 ロイター] 米労働省が5日発表した1月の雇用統計は、米非農業部門雇用者数が予想に反して減少する一方、失業率は予想外に改善した。
 1月の非農業部門雇用者数は2万人の減少。ロイター調査では5000人の増加が見込まれていた。2009年12月は15万人減に下方修正、11月は6万4000人増に上方修正された。
 年次のベンチマーク調整(事業所のサンプル調査に基づく過去の雇用統計の数字を全事業所の集計値と照らし合わせる作業)の結果、リセッション(景気後退)が始まった07年12月以降の雇用者数の減少は840万人となった。
 こうしたなか、1月の失業率は9.7%に改善し5カ月ぶりの低水準。市場予想は10.1%だった。職探しをやめた人の数が110万人と大幅に増加したことが背景にあるとみられている。1年前は73万4000人だった。
 GFTフォレックス(ニューヨーク)の為替調査ディレクター、ボリス・シュロスバーグ氏は「全般的には労働市場の緩やかな改善を示している。心強い兆候も一部みられるが、全体をプラスに押し上げるには至らなかった」と語った。
 ドイツ銀行のシニアエコノミスト、トルステン・スロック氏は「強弱まちまちの内容を示し、雇用増がみられなかったことは懸念される。しかし、失業率が低下したことは、正しい方向に向かっていることを示している。経済はゆっくりしたペースで推移しており、企業が現在の状況から転換するには時間を要する」と述べた。
 内訳では明るさも見受けられ、サービス部門の雇用者数が前月の9万6000人減から4万人増に転じた。10年の国勢調査に向けて政府関連の雇用が増加。人材派遣は5万2000人増。製造関連は1万1000人増と07年1月以来のプラスとなった。
 さらに平均週間労働時間は33.3時間と1年ぶりの高水準。時間当たり賃金も18.89ドルに拡大した。製造業の残業時間は3.5時間と08年9月以来の高水準となった。
 一方、建設関連の雇用者数は7万5000人減少した。例年よりも気温が低下したことが影響したとみられている。
 

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国民の敵

国民の敵

 主権者である国民が選んだ新政権が初めての予算案を組み、それを審議しようとしていた矢先に、「思い込み」によって現職議員を逮捕し、「ガセ情報」をマスコミに書かせ、国民生活に直結する予算審議を妨害した日本の検察は民主主義の原理を無視した「国民の敵」である。民主主義の国でこんな検察はありえない。


 民主主義にとって最も重要なのは国民が自らの権利を行使する「選挙」であり、次に国民の意思を代表し、国民の権利を拡張する「国会」である。従って国民の代表である議員は最大限に尊重されなければならない。民主主義でない国ならいざ知らず、民主主義国で議員が逮捕される事など滅多にない。あるとすれば国民の利益を著しく損ねる行為をした場合で、いわんや「思い込み」で逮捕する事は絶対に許されない。そんな事をする検察は国民の手で解体される。

 ところが「思い込み」による現職議員逮捕が日本で起きた。国会開会直前に石川知裕衆議院議員が政治資金規正法違反で逮捕されたのである。かつて秘書時代に政治資金収支報告書に虚偽の記載をした容疑だと言う。この容疑が現職議員を逮捕する理由になると断言できる法律家がいたらお目にかかりたい。逮捕は、1.逃亡の恐れがある。2.証拠隠滅の恐れがある。3.自殺の恐れがある場合にのみ認められるが、本人は過去の記載ミスを認めているので、虚偽記載の容疑での逮捕は本来ありえない。

 裁判所がよく逮捕状を出したと思うが、検察の狙いは水谷建設からの裏金の受領を認めさせるところにあったと思う。つまり政治資金規正法違反での逮捕は別件逮捕である。それを水谷建設からの裏金疑惑につなげようとしたのなら「思い込みによる逮捕」となる。検察が十分な証拠もなく「思い込み」だけで現職議員を逮捕する国など世界中のどこにあるのだろうか。

前回紹介した「歪んだ正義」、「『特捜』崩壊」、「知事抹殺」、「リクルート事件―江副浩正の真実」などを読むと、検察の手口は毎回、1.思い込みによってまず事件の構図を検察が作文する。2.別件で逮捕し、取り調べで検察が作った事件の構図を認めるよう強要する。3.検察が作成した自白調書への署名を拒むと「お前の家族がひどい目にあう」とか「いつまでも拘留してみせる」とか脅し、「取り調べで抵抗するよりも裁判で本当の事を言えば良い」と思わせる。 4.署名さえさせれば「でっちあげ」の容疑で起訴する。5.裁判は時間がかかるので誰も注目せず、検察が描いたシナリオだけが国民の頭に刷り込まれる。

 こうしてロッキード事件、リクルート事件、東京佐川急便事件、大蔵省接待汚職事件、福島県汚職事件などが次々「でっちあげ」られ、検察にとって目障りな政治家が血祭りに上げられてきた。この検察の「でっちあげ」捜査を後ろからバックアップしたのが新聞、テレビ、旧社会党、日本共産党、公明党などである。これらもまた日本の民主主義を破壊する「国民の敵」と言うべきである。

 ところが国民は、自分の生活を考えるより政治家が叩かれてその地位を失っていく様を見る方が面白い。リンチの時の大衆心理と一緒で「もっとやれ!」となる。自分たちの代表を殺す事は天に唾する行為で、唾が自分に戻ってくるとはつゆほども考えない。こういう国民を下衆(ゲス)と言う。支配する側は国民が賢くなって貰っては困る。下衆の方が都合が良い。新聞とテレビを使ってせっせと下衆を増やしてきた。これが日本に官僚支配を長く続かせた理由である。

 政治家を生かすも殺すもその権利は国民にある。それが国民主権の原理である。それを横から入ってきて「ガセ情報」を振り回し、国民の代表を殺されてはたまらない。「ガセ情報」とは一方の言い分だけを流すことを言う。表から裏から、右から左から、上から下から見ないと物の形は分からない。ところが一方だけから見た情報を新聞とテレビは垂れ流してきた。これはもはや犯罪行為である。

 石川知裕衆議院議員が起訴された事で自民、公明、みんなの党が議員辞職勧告決議案を国会に提出した。これらの政党は国民の権利を無視して国会が政治家を殺すと言っているのである。しかも数々の「でっちあげ」を続けてきた検察の判断を鵜呑みにして有罪かどうかも分からない政治家を殺そうとしている。つくづく民主主義に無知な政治家が多くなった事を思い知らされた。特に自民党に対しては「そこまで堕ちたか」との感慨を持つ。

 政権交代以降の国会を見ていると自民党議員の質の劣化が目に付く。国民生活に関わる質問をせずに、「政治とカネ」ばかりを追及するやり方はかつての社会党を彷彿とさせるが、しかし質問のレベルは社会党より悪い。つまらない揚げ足取りや、嫌がらせに近い質問を繰り返す様は、この政党が政権を担う気がない事を暴露しているかのようだ。先進民主主義国では政権を失った政党は10年先を見据えてリーダーを選び、現政権の政策を十分に咀嚼する。その上で次の時代の政権を担うべく政策を準備する。この繰り返しが国家を前進させ、政権交代に意味が出てくる。

 ところが自民党は単なる足の引っ張りである。そんな政党に誰が期待を寄せると思っているのだろうか。お陰で政局は与野党の対立にならず、専ら小沢VS検察の構図となった。良くも悪くも小沢幹事長の存在感が大きくなる反面、自民党は存在感を失って見えない。検察の捜査に助けられて国会で質問を繰り返す様には哀れを感ずる。

 検察の処分が決まった4日にコメントを出した政治家の中に、何故か前の総理と前の前の前の総理がいたことは暗示的だった。二人とも旧内務省勢力に依拠して政権運営を行った総理である。そしてもはや誰もが「無罪」と考えている「西松建設事件」を仕組んだ当事者である。日本を占領したGHQは軍国主義を一掃するため、特高警察などで知られる旧内務省を解体し、大蔵省を官僚組織の中枢に据えた。旧内務省勢力は失地回復を図るべく安倍、麻生という二人の総理に協力した。

 今回の事件がそういう流れの中にあるのなら、戦前の「特高」に代わる現代の「特捜」を抱えた検察を国民は解体しなければならない。国民は国民の代表である政治家を使って検察を解体させれば良い。司法試験を通ったからと言って検事になれるのではなく、他の民主主義国と同様にさらに国民の選挙で選ばれなければ検事にはなれないようにすれば良い。そうしないと国民主権は実現出来ない事を今回の事件は示している。

The journalは見ていて面白い。レベルの高い論者が何人もいるし、検察に楯突いた山口氏や上杉氏のようなジャーナリストの鑑のような人物もいる。

田中氏もちょっと経済に関しては、はてな?という記事を書かれるが、政治の記事はすばらしいものがある。今回の記事は当然のことを書いているだけなのだけれど、今の腐敗したマスコミにはこういう記事は書けない。

民主党が全ていいとは思わなくとも、国民は去年の選挙で民主党に大勝させ、政権交代をさせたのだ。それを自分たちの利権を守るために民主党の幹事を攻撃し、政権転覆を図ろうというのは国民主権を著しく損なう行為だ。そのようなことを民主党に投票した多くの国民は望まない。

また、政界再編などという言葉が一部から言われたりするが、私はそういうものも望まない。自分たちの主義や都合などで、そんなことを勝手に行われては国民にとって迷惑である。あと3年半ほどは民主党政権を堅持するのが去年の衆院選での国民の総意であるのだ。そして民主党政権は私たちの期待にこたえるようにしなくてはならない。もし民主党が期待にこたえられないなら、次の総選挙で国民の総意が民主党を政権の座から追い落とすだけ。政権転覆を行う権利は、検察にもマスコミにも野党議員にもない。それを行うことができるのは国民だけだ。

国民主権とは国民が自分たちの手で、自分たちの国を運営する方法だ。私達はもう一部の政治家などに任せることはなく、自分たちの手で自分たちの国のことを決めていく、そういう新しい時代の出発点に立っている。

もし国民が自分たちの決めたことで不利益をこうむることがあるかもしれない。でもそれは自分たちが納得した上で決めたことであれば、受け入れられる。でも一部の官僚や政治家によって勝手に決められたことで国民が最終的な責任を負う気にはもうなれない。

だから今までの官僚支配にはNOであり、一部の政治家が勝手に決めるということにもNOである。

私たちは私たちの道を切り開く。ただそれだけだ。


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検察の横暴は暴かれていく


週刊朝日に対する検察の出頭要請は完全な薮蛇であった。

私の考えでは放っておいた方が検察にとっては、有利だったのだろうと思う。それが出頭要請を行い、そして親会社の朝日新聞にも圧力をかけた。

でも、その一連の検察の行動がネット報道を通じてスクープされてしまった。攻撃したところ手痛い反撃を喰らったということだろう。こういうほんの一部のメディアに対して目くじらを立てることは、検察がとても焦っているということでもあるし、権力におごっていることの結果でもあると思う。

こういう言論に対する圧力を表にだすことをせずに、殆どの新聞は黙殺した。でもこの事はYahoo!トップで報道までされた。

次号の週刊朝日でどういう記事が書かれるかは注目している。ネット上と同じように検察による圧力を曝して欲しいというのが私の本音でもある。


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悪魔の検察

検察とは日本最大の犯罪組織かもしれない。

このようなものが国家機関だというのは非常に恐ろしいものだ。
こういう悪魔の組織を排除するのが民主党最大のミッションである

週刊朝日が東京地検から抗議を受ける!

 週刊朝日2月12日号で掲載されたジャーナリストの上杉隆氏による「子ども人質に女性秘書『恫喝』10時間」の内容について3日、東京地検が同誌編集長の山口一臣氏宛に抗議をしていたことがわかった。抗議に対する山口氏のコメントは以下の通り。なお、Twitter上では「山口編集長が出頭要請を受けた」という情報が駆けめぐったが、同誌編集部によると「ただいま山口編集長は不在ですが、出頭中ではなく"出張中"(東京都外)」だという。

 

ちなみに、今回の騒動に関する速報として、

週刊朝日公式HP「談」(HP下部のニュース)では、

「10/02/03 【速報】ご迷惑をおかけしております・・・」

というタイトルで後日、改めてメッセージを発信するとしている。

────────────────

山口一臣氏(週刊朝日編集長)
「記事には自信を持っている」

 2月12日号「子ども人質に女性秘書『恫喝』10時間」の記事に対し3日、谷川恒太・東京地検次席名の「抗議書」を受け取りました。記事は丁寧な取材を重ねたものであり、自信を持っております。


山口編集長、頑張れ!

上杉さんも頑張れ!

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暴走する検察が子どもを人質に石川議員の女性秘書を約10時間拘束!

The journal より

暴走する検察が子どもを人質に石川議員の女性秘書を約10時間拘束!
2010月02月02日
 『週刊朝日』2月12日号に掲載されたジャーナリストの上杉隆氏による「暴走検察 子ども"人質"に女性秘書『恫喝』10時間」が話題を集めている。
 記事によると、1月26日に石川事務所の押収品の返却について検察から呼び出しを受けた石川議員の女性秘書が、検察庁に到着して「民野健治」という担当者と話すと、そのまま携帯電話を切るよう命じられ、その後約10時間にわたって取調べを受けたという。だが、女性秘書は約3年前に石川議員の秘書として働きはじめたばかりで、いま問題となっている2004年の陸山会の収支報告書については何の知識も持っていない。しかも、女性秘書には3才と5才の子どもが保育園に通っているにもかかわらず、保育園の閉園時間である午後7時になっても夫や知人に電話することすら許さなかったという。そのほか「権力はここまでやるのか」と思わせる事実が詳述されている。

政治の事でいいたいことを簡単にいうと


「検察とマスコミはおかしいよ」ということです。

お金の問題は自民党政治家の方があるのに、それをスルーしてなぜ民主党議員を追求するの?

そしてマスコミはなんで検察の主張を全て正しいように報道するの?

そういう疑問が当然出てきますね。

検察もマスコミも自民党と結託して利益を貪っていたのだと説明されれば、なあんだ、そういう事なんだと解ります。

でもそんな説明を当然マスコミがするわけがなく、だから国民には真実は知らされません。

その状況はネットの出現で完全に変わって、検察やマスコミは非常にあやしいものだとわかってしまったのですけどね。


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民主党内転覆分子によるクーデターを許すな

植草さんの力強い記事だ。

民主党内転覆分子によるクーデターを許すな

民主党の前原誠司氏、枝野幸男氏、野田佳彦氏などは、昨年8月30日の総選挙の意味を見つめ直す必要がある。主権者である国民は、2006年までの、岡田氏や前原氏が主導した民主党を支持して政権交代を実現させたのではない。


2005年9月の総選挙で岡田克也氏が率いる民主党が大敗し、2006年4月に前原誠司氏が民主党を解党の危機に陥らせたのち、小沢一郎氏が民主党代表に就任して以降、民主党の飛躍が始まったのだ。

2006年4月に民主党は小沢一郎?鳩山由紀夫?菅直人氏によるトロイカ体制を構築した。この新体制こそ、政権交代の大業を実現にこぎつけた原動力である。

政権交代には五つの大義がある。

?官権政治から民権政治への転換

?政治権力と大資本の癒着排除

?対米隷属外交隷属外交からの脱却

?政治権力による警察・検察・裁判所支配、メディア・コントロールの排除

?郵政改革の実現

である。

主権者である私たち国民は、この大義実現のために、政権交代を選択した。

この民衆の力、主権者国民の力が鳩山政権を誕生させたのだ。

五つの課題は極めて重い。いずれの課題も一朝一夕に実現するものでない。

鳩山政権が発足して4ヵ月が経過したが、大きな課題の実現にはなお時間を要するものも多い。

しかし、「市場原理主義」から「いのちを大切にする政治」=「人間尊重の政治」への転換は着実に動き始めている。また、普天間基地移設問題は難航しているものの、「対米隷属外交からの脱却」の第一歩を記すものになる。

「郵政改革の実現」も着実に進展している。膨大な国民資産が米国や特定資本家に収奪される寸前のタイミングで政権交代が実現し、鳩山政権は政権発足後、直ちに株式売却凍結法を成立させて、国民資産収奪を回避することに成功した。

政権交代の五つの大義のなかで、実はもっとも根源的で重要な課題が、警察・検察・裁判所支配、メディア・コントロールの排除である。日本の制度は前近代の状況に留め置かれている。戦前の特高警察、暗黒警察国家の影がまったく払拭されずに現代まで引きずられている。

諸外国と比較しても、日本の制度の前近代性は明らかである。江戸時代の刑法、刑事訴訟制度を引きずっているとしか言いようがない。

原口一博総務相が政治資金規正法の運用について、例えば、収支報告書に記載する寄附行為者を寄付した団体名とするのか、資金拠出者とすべきか、所管官庁である総務省では判断できないとの趣旨の発言を示した。法治国家としてあり得ない現実が広がっている。

法令の規定が不明確で、検察当局の腹一つで刑事上の扱いが決定され、政治の根幹が左右されるような国を近代国家、現代国家と呼ぶことはできない。

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ここではこれ以上立ち入らないが、昨年8月30日の総選挙を通じて実現した政権交代は、日本の歴史上初めて実現した民衆の力による民衆のための政権樹立だった。その政権が五つの大きな課題を抱えている。

前原氏、岡田氏、枝野氏、野田氏の主張は、政権交代を実現させた主権者の意向に反するものである。主権者はこれらの人々に政治の実権を付与することを望んでいない。彼らの行動の裏側に衆議院議長就任を望んで叶わなかった渡部恒三氏の意向が見え隠れしている。

彼らは上記の政権交代五つの大義に同意しない可能性が高い。

?官僚権力を温存し、

?政治権力と大資本との癒着排除に消極的で企業献金全面禁止にも消極的、

?強度の対米隷属傾向保持、

?検察権力への隷従、検察絶対主義の提唱

?小泉郵政改革の肯定

の傾向を強く保持している。

 この傾向は、自民党から分派して結成された「みんなの党」と共通するものであると私は理解している。

 小沢一郎氏の政治資金管理団体をめぐる騒動は、検察を主導部隊とする政治謀略の疑いが濃厚なものである。

 日本政治刷新の可否を決定する「主権者国民と悪徳ペンタゴンの最終決戦」が本年7月の参議院選挙である。この参院選で鳩山政権が勝利を収めれば、2013年の衆議院任期満了までの3年間をフルに活用することができる。

 「悪徳ペンタゴン」をせん滅することが可能になるのだ。それだけに、悪徳ペンタゴンの抵抗はすさまじい。悪徳ペンタゴンの中核に米国、検察、マスメディアが存在することを忘れてはならない。

 悪徳ペンタゴンにとっての天敵は「小沢?鳩山?菅のトロイカ」である。民主党内部にも転覆分子を送り込んでいる。民主党が政権を維持しようとも、トロイカを破壊し、転覆分子が民主党を支配出来れば、悪徳ペンタゴンは目的を達成できるのだ。

 政治の主役は政治家ではない。主権者国民が政治の主役である。民主党を解党の危機に追い込んだ前原氏が寝ぼけたことを放言することを、主権者が許してはならない。

 また、政権交代の大義のなかで、最も重要な課題である警察・検察・裁判所制度改革、メディア改革に、鳩山政権は本腰を入れるべきである。

 取り調べ過程の全面可視化は、何よりも重要な第一歩になる。

 同時に、検察を適正に監督するために、検事総長に民間人を起用し、同人事を国会同意人事に変更する必要がある。

 昨年の3.3事変、本年の1.15事変は、「悪徳ペンタゴンと主権者国民の総決戦」の一部をなす「政治謀略」であるとの本質を見誤ってはならない。

 主権者国民にとって「小沢?鳩山?菅のトライアングル」を失うことは、司令塔を失うことを意味する。民主党内の転覆分子によるクーデターを絶対に許してはならない。

 転覆分子は「みんなの党」と合流して、市場原理主義=対米隷属連合を結成すればよい。世論調査も情報工作活動の一角を占めるものである。情報戦を勝ち抜いて、主権者国民の主権者国民による主権者国民のための政権を守らねばならない。


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新勢力と旧勢力の権力争い


今の政治に起こっていることは、国民によって選ばれた民主党による新勢力と、戦後の日本を影から動かして来た検察・マスコミなどの旧勢力との権力争いである。

国民はそれだけを知っておけば今起こっている事の意味がわかると思う。結局のところ旧勢力が去年の総選挙で否定された以上、旧勢力には勝ち目はない。歴史を紐とけばこういう時代には平家と源氏、豊臣と徳川、徳川と維新政権のように時代の節目では数年に渡ってごたごたが続くものだ。そして守りに入った旧勢力は新勢力には勝てないのは歴史が示す通りである。一つ違うポイントは今回は武器による戦ではなく情報による戦いとなった事だ。

まだまだマスコミが洗脳装置であることに気付いていない人は少なくないだろうが、民主党はそういうメディアは気にせず、取り調べ可視化や企業団体献金禁止など、マニフェストに書かれた事を淡々と力強く進めればいい。

暫くはこんな事が続くだろうが、いずれ民主党が検察とマスコミを押し切るのは見えている。


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なんか気持ち悪い気がするぞよ


寝るとき、靴下はく?
ブログネタ:寝るとき、靴下はく? 参加中


寝る時には靴下は履かないな。

なんか寝てる時に履いてると違和感がある。自分は半袖半パンが一番しっくりくるわな?。

人によっては真っ裸の人はいるのかも知れないけど、そういう人には変態と指を指して、からかってあげませう。

こたつの中でも靴下をはくのは微妙だわ?。



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役立たずの法務大臣は辞めさせるべき

存在感ゼロ 千葉法相ブーイングの嵐

 小沢問題では“渦中の人”なのに、閣僚の中でも、とりわけ存在感が薄いのが千葉景子法相だ。“何をやっとるのか”と、党内からも非難の声が上がり始めた。

「就任会見では『検察の暴走をチェックする』と勇ましかったけれど、その後はサッパリ。法務省を監視する“重し”としての役割をまったく果たしていません。石川議員の逮捕にしても、事前に情報をつかんでいなかったというから驚きます。なんでも、逮捕の1時間前になって、法務省から一方的に報告を受けただけだったとか。法務官僚や検察から完全にナメられているのです。自身が発議者になって参院で可決されたこともある『取り調べ可視化法案』の提出に及び腰なくらいだから、指揮権発動も、彼女には荷が重い話です」(民主党若手議員)

 法相の仕事に身が入らないのは、足元がグラついているからだといわれている。

「千葉は参院改選組で、自分の選挙が危ない。“小沢事件どころじゃない”がホンネでしょう。他の民主党議員のパーティーに顔を出すなど、地元の神奈川に帰る機会を増やして必死です」(政治部ベテラン記者)

 神奈川選挙区は混戦模様だ。6年前は、自民党の小泉昭男が120万票余りを獲得してトップ当選。残り2議席は、ともに約85万票を得票した民主党の浅尾慶一郎と千葉が分け合った。順当にいけば「自民1、民主2」で決まりなのだが、浅尾が昨年、衆院に鞍替え。民主党を離党し、「みんなの党」から出馬して当選したことで、展開が読めなくなってきた。

「浅尾の衆院転出に伴う補選では、民主新人の金子洋一が圧勝。しかし、みんなの党は、夏の参院選で、神奈川選挙区に元JPモルガン証券副社長の中西健治氏を擁立することを決めた。浅尾の東大時代の同級生で、昨年の横浜市長選に無所属で出馬し、林文子市長と大接戦を繰り広げた実績が買われ、イの一番に公認された有力候補です。浅尾を支持していた層が、みんなの党へ流れるのは間違いない。自民1議席、みんな1議席は、ほぼ確実。残る1議席を民主党同士で争う展開になる。票の奪い合いで、千葉がこぼれる可能性は高い」(前出の政治部記者)

 自分の選挙が心配で浮足立つのは分かるが、だからこそ、法相在任中にひとつくらいは大きな仕事をして、その実績を有権者にアピールした方がいいんじゃないか。

(日刊ゲンダイ 2010年1月28日掲載)

いったい何をしているのかさっぱり分からず、この一連の検察の暴走にも何の役にも立っていない。

こんな大臣はいても何の意味がないので、さっさと変えてしまえばいいと思う。

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MONSTER

浦沢直樹氏の漫画作品は面白くて結構読んでいる。

彼の代表作はいくつかあって、私はシリアス系のドキュメントタッチの作品の方がラブコメっぽい作品より好きだ。

その一つが「MONSTER」という作品である。その作品中の主人公は日本人の医師テンマで、彼はいくつもの連続殺人事件の黒幕と思われる人物を追いかけるという話だ。

それらの連続殺人事件の黒幕は、ある双子の兄妹の兄の方で、実はテンマが10年ほど前に手術で助けた少年ヨハンである。彼は今は青年となって連続殺人を引き起こしているのである。

そのMONSTERの一シーンに、次のようなものがある。

ヨハンが少年の時にある特殊な施設に入っていた。そしてその施設では、10年ほど前に少年同士の殺し合いがあった。そしてその殺し合いを行わせたのが少年ヨハンで、彼は自分自身の手を下すことなく、少年たちを疑心暗鬼にさせることで互いに殺し合いをさせた。

二つの勢力を疑心暗鬼にさせることで、自分自身は手を下すことなく互いに戦わさせる。

この手法は何も漫画の中だけの話ではなくて、今の私たちが生きている中でも実際に使われている手法だ。

例えば、あるところで戦争が行われている。なぜ戦争が行われているか?それは戦争当事者同士に互いに憎しみを煽って、殺しあいをさせることで軍需産業が儲かる仕組みになっているから。軍需産業にとっては戦争が起こらないとお金が儲からないから、意図的に戦争を起こしたりする。彼らにとっては人の命はどうでもよくて、お金と権力が全てだから、戦争を起こすことに躊躇しない。

この漫画のすごいところは、そういう現実の一部分を切り出して、作品として書いているという部分なのだと思う。

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