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外国人参政権に賛成60%、反対29% 朝日世論調査

外国人参政権に賛成60%、反対29% 朝日世論調査

 永住外国人に地方選挙で投票する権利を与えることに賛成する人が60%にのぼることが、16、17日に朝日新聞が実施した全国世論調査(電話)の結果わかった。「反対」との意見は29%だった。

 政府と民主党は、地方選挙権付与法案を今国会に提出することで合意している。民主支持層では賛成が70%とさらに多く、反対は23%にとどまる。内閣支持層でも賛成70%、反対23%だった。

 自民支持層では賛成と反対がともに45%で並んだ。自民党内では反対意見が優勢だが、支持者の意識とは必ずしも一致していないようだ。

 世代別では、30、40代で賛成が7割台なのに対し、60代では54%、70歳以上では37%にとどまる。

    ◇

 〈調査方法〉16、17の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日RDD」方式で、全国の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は3628件、有効回答は2182人。回答率60%。

今まで一部のメディアを除いて外国人参政権については、世論調査を行ってこなかった。今までのメディアでは80%以上が反対という結果が出ていたのだが、朝日新聞が発表したこの調査結果を見ると実はどうなのだろうか?

本当の民意がどこにあるかを計る必要がいずれあると思う。

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高速無料化は35区間前後に 地方2車線中心に国交省

高速無料化は35区間前後に 地方2車線中心に国交省

 6月をめどに実験的に始める高速道路無料化の対象は全国で35区間前後になることが29日、明らかになった。前原誠司国土交通相ら国交省政務三役が方針を固めた。交通量が少ない地方部の2車線区間を中心に最終的に決定する。

 これまでの調整では北海道横断道、日本海沿岸東北道、山陰道、東九州道、沖縄道の一部区間での実施が固まった。このほか関東と四国にある路線の一部区間も対象に挙がっているという。

 一方、フェリーなどへの影響が大きい本州四国連絡道路と、交通量の多い東名高速、名神高速などネットワークの骨格となる道路は対象外とする。また首都高速や阪神高速については前原氏が有料を維持すると明言している。

 2010年度予算で無料化に充てる予算は1千億円。具体的な区間や無料化の期間は、前原氏が2月2日に発表する予定。

 無料化以外の区間では走行距離に応じて支払う現行の料金制度を見直し、「普通車2千円、軽自動車千円」などと走行距離が長くても一定以上の通行料を徴収しない上限料金制を導入する方向で検討を進めており、制度が固まった段階で別途発表される見通し。

地方の過疎化した道路を中心に無料化が実施され始めることになるようだ。

東京から大阪までの高速道のように、交通量の非常に多い路線などはむしろ交通料金を高くするということがあってもいいと思う。

日本の過密・過疎を大きく改めることのできる策の一つでもあって、私はこの地方高速無料化は重要だと感じている。

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第174回国会における鳩山内閣総理大臣施政方針演説

第174回国会における鳩山内閣総理大臣施政方針演説

一 はじめに

 いのちを、守りたい。

 いのちを守りたいと、願うのです。
 生まれくるいのち、そして、育ちゆくいのちを守りたい。
 若い夫婦が、経済的な負担を不安に思い、子どもを持つことをあきらめてしまう、そんな社会を変えていきたい。未来を担う子どもたちが、自らの無限の可能性を自由に追求していける、そんな社会を築いていかなければなりません。

 働くいのちを守りたい。
 雇用の確保は、緊急の課題です。しかし、それに加えて、職を失った方々や、様々な理由で求職活動を続けている方々が、人との接点を失わず、共同体の一員として活動していける社会をつくっていきたい。経済活動はもとより、文化、スポーツ、ボランティア活動などを通じて、すべての人が社会との接点を持っている、そんな居場所と出番のある、新しい共同体のあり方を考えていきたいと願います。
 いつ、いかなるときも、人間を孤立させてはなりません。
 一人暮らしのお年寄りが、誰にも看取られず孤独な死を迎える、そんな事件をなくしていかなければなりません。誰もが、地域で孤立することなく暮らしていける社会をつくっていかなければなりません。

 世界のいのちを守りたい。
 これから生まれくる子どもたちが成人になったとき、核の脅威が歴史の教科書の中で過去の教訓と化している、そんな未来をつくりたいと願います。
 世界中の子どもたちが、飢餓や感染症、紛争や地雷によっていのちを奪われることのない社会をつくっていこうではありませんか。誰もが衛生的な水を飲むことができ、差別や偏見とは無縁に、人権が守られ基礎的な教育が受けられる、そんな暮らしを、国際社会の責任として、すべての子どもたちに保障していかなければなりません。
 今回のハイチ地震のような被害の拡大を国際的な協力で最小限に食い止め、新たな感染症の大流行を可能な限り抑え込むため、いのちを守るネットワークを、アジア、そして世界全体に張り巡らせていきたいと思います。

 地球のいのちを守りたい。
 この宇宙が生成して百三十七億年、地球が誕生して四十六億年。その長い時間軸から見れば、人類が生まれ、そして文明生活をおくれるようになった、いわゆる「人間圏」ができたこの一万年は、ごく短い時間に過ぎません。しかし、この「短時間」の中で、私たちは、地球の時間を驚くべき速度で早送りして、資源を浪費し、地球環境を大きく破壊し、生態系にかつてない激変を加えています。約三千万とも言われる地球上の生物種のうち、現在年間約四万の種が絶滅していると推測されています。現代の産業活動や生活スタイルは、豊かさをもたらす一方で、確実に、人類が現在のような文明生活をおくることができる「残り時間」を短くしていることに、私たち自身が気づかなければなりません。
 私たちの叡智を総動員し、地球というシステムと調和した「人間圏」はいかにあるべきか、具体策を講じていくことが必要です。少しでも地球の「残り時間」の減少を緩やかにするよう、社会を挙げて取り組むこと。それが、今を生きる私たちの未来への責任です。本年、わが国は生物多様性条約締約国会議の議長国を務めます。かけがえのない地球を子どもや孫たちの世代に引き継ぐために、国境を越えて力を合わせなければなりません。

 私は、このような思いから、平成二十二年度予算を「いのちを守る予算」と名付け、これを日本の新しいあり方への第一歩として、国会議員の皆さん、そして、すべての国民の皆さまに提示し、活発なご議論をいただきたいと願っています。


二 目指すべき日本のあり方

 私は、昨年末、インドを訪問した際、希望して、尊敬するマハトマ・ガンジー師の慰霊碑に献花させていただきました。慰霊碑には、ガンジー師が、八十数年前に記した「七つの社会的大罪」が刻まれています。

 「理念なき政治」
 「労働なき富」
 「良心なき快楽」
 「人格なき教育」
 「道徳なき商業」
 「人間性なき科学」、そして
 「犠牲なき宗教」です。

 まさに、今の日本と世界が抱える諸問題を、鋭く言い当てているのではないでしょうか。
 二十世紀の物質的な豊かさを支えてきた経済が、本当の意味で人を豊かにし、幸せをもたらしてきたのか。資本主義社会を維持しつつ、行き過ぎた「道徳なき商業」、「労働なき富」を、どのように制御していくべきなのか。人間が人間らしく幸福に生きていくために、どのような経済が、政治が、社会が、教育が望ましいのか。今、その理念が、哲学が問われています。
 さらに、日本は、アジアの中で、世界の中で、国際社会の一員として、どのような国として歩んでいくべきなのか。
 政権交代を果たし、民主党、社会民主党、国民新党による連立内閣として初めての予算を提出するこの国会であるからこそ、あえて、私の政治理念を、国会議員の皆さんと、国民の皆さまに提起することから、この演説を始めたいと、ガンジー廟を前に私は決意いたしました。

(人間のための経済、再び)
 経済のグローバル化や情報通信の高度化とともに、私たちの生活は日々便利になり、物質的には驚くほど豊かになりました。一方、一昨年の金融危機で直面したように、私たちが自らつくり出した経済システムを制御できない事態が発生しています。
 経済のしもべとして人間が存在するのではなく、人間の幸福を実現するための経済をつくり上げるのがこの内閣の使命です。
 かつて、日本の企業風土には、社会への貢献を重視する伝統が色濃くありました。働く人々、得意先や取引先、地域との長期的な信頼関係に支えられ、百年以上の歴史を誇る「長寿企業」が約二万社を数えるのは、日本の企業が社会の中の「共同体」として確固たる地位を占めてきたことの証しです。今こそ、国際競争を生き抜きつつも、社会的存在として地域社会にも貢献する日本型企業モデルを提案していかなければなりません。ガンジー師の言葉を借りれば、「商業の道徳」を育み、「労働をともなう富」を取り戻すための挑戦です。

(「新しい公共」によって支えられる日本)
 人の幸福や地域の豊かさは、企業による社会的な貢献や政治の力だけで実現できるものではありません。
 今、市民やNPOが、教育や子育て、街づくり、介護や福祉など身近な課題を解決するために活躍しています。昨年の所信表明演説でご紹介したチョーク工場の事例が多くの方々の共感を呼んだように、人を支えること、人の役に立つことは、それ自体が歓びとなり、生きがいともなります。こうした人々の力を、私たちは「新しい公共」と呼び、この力を支援することによって、自立と共生を基本とする人間らしい社会を築き、地域の絆を再生するとともに、肥大化した「官」をスリムにすることにつなげていきたいと考えます。
 一昨日、「新しい公共」円卓会議の初会合を開催しました。この会合を通じて、「新しい公共」の考え方をより多くの方と共有するための対話を深めます。こうした活動を担う組織のあり方や活動を支援するための寄付税制の拡充を含め、これまで「官」が独占してきた領域を「公(おおやけ)」に開き、「新しい公共」の担い手を拡大する社会制度のあり方について、五月を目途に具体的な提案をまとめてまいります。

(文化立国としての日本)
 「新しい公共」によって、いかなる国をつくろうとしているのか。
 私は、日本を世界に誇る文化の国にしていきたいと考えます。ここで言う文化とは、狭く芸術その他の文化活動だけを指すのではなく、国民の生活・行動様式や経済のあり方、さらには価値観を含む概念です。
 厳しい環境・エネルギー・食料制約、人類史上例のない少子高齢化などの問題に直面する中で、様々な文化の架け橋として、また、唯一の被爆国として、さらには、伝統文化と現代文明の融和を最も進めている国のひとつとして、日本は、世界に対して、この困難な課題が山積する時代に適合した、独自の生活・行動様式や経済制度を提示していくべきだと考えます。
 多くの国の人々が、一度でよいから日本を訪ねたい、できることなら暮らしたいと憧れる、愛され、輝きのある国となること。異なる文化を理解し、尊重することを大切にしながら、国際社会から信頼され、国民が日本に生まれたことに誇りを感ずるような文化を育んでいきたいのです。

(人材と知恵で世界に貢献する日本)
 新しい未来を切り拓くとき、基本となるのは、人を育てる教育であり、人間の可能性を創造する科学です。
 文化の国、人間のための経済にとって必要なのは、単に数字で評価される「人格なき教育」や、結果的に人類の生存を脅かすような「人間性なき科学」ではありません。一人ひとりが地域という共同体、日本という国家、地球という生命体の一員として、より大きなものに貢献する、そんな「人格」を養う教育を目指すべきなのです。
 科学もまた、人間の叡智を結集し、人類の生存にかかわる深刻な問題の解決や、人間のための経済に大きく貢献する、そんな「人間性」ある科学でなければなりません。疾病、環境・エネルギー、食料、水といった分野では、かつての産業革命にも匹敵する、しかし全く位相の異なる革新的な技術が必要です。その母となるのが科学です。
 こうした教育や科学の役割をしっかりと見据え、真の教育者、科学者をさらに増やし、また社会全体として教育と科学に大きな資源を振り向けてまいります。それこそが、私が申し上げ続けてきた「コンクリートから人へ」という言葉の意味するところです。


三 人のいのちを守るために

 私は、来年度予算を「いのちを守る予算」に転換しました。公共事業予算を十八・三パーセント削減すると同時に、社会保障費は九・八パーセント増、
 文教科学費は五・二パーセント増と大きくメリハリをつけた予算編成ができたことは、国民の皆さまが選択された政権交代の成果です。

(子どものいのちを守る)
 所得制限を設けず、月額一万三千円の子ども手当を創設します。
 子育てを社会全体で応援するための大きな第一歩です。また、すべての意志ある若者が教育を受けられるよう、高校の実質無償化を開始します。国際人権規約における高等教育の段階的な無償化条項についても、その留保撤回を具体的な目標とし、教育の格差をなくすための検討を進めます。さらに、「子ども・子育てビジョン」に基づき、新たな目標のもと、待機児童の解消や幼保一体化による保育サービスの充実、放課後児童対策の拡充など、子どもの成長を担うご家族の負担を、社会全体で分かち合う環境づくりに取り組みます。

(いのちを守る医療と年金の再生)
 社会保障費の抑制や地域の医療現場の軽視によって、国民医療は崩壊寸前です。
 これを立て直し、健康な暮らしを支える医療へと再生するため、医師養成数を増やし、診療報酬を十年ぶりにプラス改定します。乳幼児からお年寄りまで、誰もが安心して医療を受けられるよう、その配分も大胆に見直し、救急・産科・小児科などの充実を図ります。患者の皆さんのご負担が重い肝炎治療については、助成対象を拡大し、自己負担限度額を引き下げます。健康寿命を伸ばすとの観点から、統合医療の積極的な推進について検討を進めます。
 お年寄りが、ご自身の歩まれた人生を振り返りながら、やすらぎの時間を過ごせる環境を整備することも重要です。年金をより確かなものとするため、来年度から二年間を集中対応期間として、紙台帳とコンピューター記録との突き合わせを開始するなど、年金記録問題に「国家プロジェクト」として取り組みます。

(働くいのちを守り、人間を孤立させない)
 働く人々のいのちを守り、人間を孤立させないために、まずは雇用を守ることが必要です。雇用調整助成金の支給要件を大幅に緩和し、雇用の維持に努力している企業への支援を強化しました。また、非正規雇用の方々のセーフティネットを強化するため、雇用保険の対象を抜本的に拡充します。
 労働をコストや効率で、あるいは生産過程の歯車としか捉えず、日本の高い技術力の伝承をも損ないかねない派遣労働を抜本的に見直し、いわゆる登録型派遣や製造業への派遣を原則禁止します。さらに、働く意欲のある方々が、新規産業にも活かせる新たな技術や能力を身につけることを応援するため、生活費支援を含む恒久的な求職者支援制度を平成二十三年度に創設すべく準備を進めます。
 若者、女性、高齢者、チャレンジドの方々など、すべての人が、孤立することなく、能力を活かし、生きがいや誇りを持って社会に参加できる環境を整えるため、就業の実態を丁寧に把握し、妨げとなっている制度や慣行の是正に取り組みます。社会のあらゆる面で男女共同参画を推進し、チャレンジドの方々が、共同体の一員として生き生きと暮らせるよう、障害者自立支援法の廃止や障害者権利条約の批准などに向けた、改革の基本方針を策定します。
 また、いのちを守る社会の基盤として、自殺対策を強化するとともに、消防と医療の連携などにより、救急救命体制を充実させます。住民の皆さまと一緒に、犯罪が起こりにくい社会をつくり、犯罪捜査の高度化にも取り組んでいきます。


四 危機を好機に  --フロンティアを切り拓く--

(いのちのための成長を担う新産業の創造)
 ピンチをチャンスと捉えるということがよく言われます。では、私たちが今直面している危機の本質は何であり、それをどう変革していけばよいのでしょうか。
 昨年末、私たちは、新たな成長戦略の基本方針を発表いたしました。
 鳩山内閣における「成長」は、従来型の規模の成長だけを意味しません。
 人間は、成人して身体の成長が止まっても、様々な苦難や逆境を乗り越えながら、人格的に成長を遂げていきます。私たちが目指す新たな「成長」も、日本経済の質的脱皮による、人間のための、いのちのための成長でなくてはなりません。この成長を誘発する原動力が、環境・エネルギー分野と医療・介護・健康分野における「危機」なのです。
 私は、すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的枠組みの構築や意欲的な目標の合意を前提として、二〇二〇年に、温室効果ガスを一九九〇年比で二十五パーセント削減するとの目標を掲げました。大胆すぎる目標だというご指摘もあります。しかし、この変革こそが、必ずや日本の経済の体質を変え、新しい需要を生み出すチャンスとなるのです。日本の誇る世界最高水準の環境技術を最大限に活用した「グリーン・イノベーション」を推進します。地球温暖化対策基本法を策定し、環境・エネルギー関連規制の改革と新制度の導入を加速するとともに、「チャレンジ25」によって、低炭素型社会の実現に向けたあらゆる政策を総動員します。
 医療・介護・健康産業の質的充実は、いのちを守る社会をつくる一方、新たな雇用も創造します。医療・介護技術の研究開発や事業創造を「ライフ・イノベーション」として促進し、利用者が求める多様なサービスを提供するなど、健康長寿社会の実現に貢献します。

(成長のフロンティアとしてのアジア)
 今後の世界経済におけるわが国の活動の場として、さらに切り拓いていくべきフロンティアはアジアです。環境問題、都市化、少子高齢化など、日本と共通の深刻な課題を抱えるアジア諸国と、日本の知識や経験を共有し、ともに成長することを目指します。
 アジアを単なる製品の輸出先と捉えるのではありません。環境を守り、安全を担保しつつ、高度な技術やサービスをパッケージにした新たなシステム、例えば、スマートグリッドや大量輸送、高度情報通信システムを共有し、地域全体で繁栄を分かち合います。それが、この地域に新たな需要を創出し、自律的な経済成長に貢献するのです。
 アジアの方々を中心に、もっと多くの外国人の皆さんに日本を訪問していただくことは、経済成長のみならず、幅広い文化交流や友好関係の土台を築くためにも重要です。日本の魅力を磨き上げ、訪日外国人を二〇二〇年までに二千五百万人、さらに三千万人まで増やすことを目標に、総合的な観光政策を推進します。
 アジア、さらには世界との交流の拠点となる空港、港湾、道路など、真に必要なインフラ整備については、厳しい財政事情を踏まえ、民間の知恵と資金も活用し、戦略的に進めてまいります。

(地域経済を成長の源に)
 もうひとつの成長の新たな地平は、国内それぞれの地域です。
 その潜在力にもかかわらず、長年にわたる地域の切り捨て、さらに最近の不況の直撃にさらされた地域経済の疲弊は極限に達しています。まずは景気対策に万全を期し、今後の経済の変化にも臨機応変に対応できるよう、十一年ぶりに地方交付税を一・一兆円増と大幅に増額するほか、地域経済の活性化や雇用機会の創出などを目的とした二兆円規模の景気対策枠を新たに設けます。
 その上で、地域における成長のフロンティア拡大に向けた支援を行います。
 わが国の農林水産業を、生産から加工、流通まで一体的に捉え、新たな価値を創出する「六次産業化」を進めることにより再生します。農家の方々、新たに農業に参入する方々には、戸別所得補償制度をひとつの飛躍のバネとして、農業の再生に果敢に挑戦していただきたい。世界に冠たる日本の食文化と高度な農林水産技術を組み合わせ、森林や農山漁村の魅力を活かした新たな観光資源・産業資源をつくり出すのです。政府としてそれをしっかりと応援しながら、食料自給率の五十パーセントまでの引上げを目指します。
 地域経済を支える中小企業は日本経済の活力の源です。その資金繰り対策に万全を期するほか、「中小企業憲章」を策定し、意欲ある中小企業が日本経済の成長を支える展望を切り拓いてまいります。
 さらに、地域間の活発な交流に向け、高速道路の無料化については、来年度から社会実験を実施し、その影響を確認しながら段階的に進めてまいります。
 地域の住民の生活を支える郵便局の基本的なサービスが、地域を問わず一体的に利用できるようユニバーサルサービスを法的に担保するとともに、現在の持株会社・四分社化体制の経営形態を再編するなど、郵政事業の抜本的な見直しを行ってまいります。

(地域主権の確立)
 地域のことは、その地域に住む住民が責任をもって決める。この地域主権の実現は、単なる制度の改革ではありません。
 今日の中央集権的な体質は、明治の富国強兵の国是のもとに導入され、戦時体制の中で盤石に強化され、戦後の復興と高度成長期において因習化されたものです。地域主権の実現は、この中央政府と関連公的法人のピラミッド体系を、自律的でフラットな地域主権型の構造に変革する、国のかたちの一大改革であり、鳩山内閣の改革の一丁目一番地です。
 今後、地域主権戦略の工程表に従い、政治主導で集中的かつ迅速に改革を進めます。その第一弾として、地方に対する不必要な義務付けや枠付けを、地方分権改革推進計画に沿って一切廃止するとともに、道路や河川等の維持管理費に係る直轄事業負担金制度を廃止します。また、国と地方の関係を、上下関係ではなく対等なものとするため、国と地方との協議の場を新たな法律によって設置します。地域主権を支える財源についても、今後、ひも付き補助金の一括交付金化、出先機関の抜本的な改革などを含めた地域主権戦略大綱を策定します。
 あわせて、「緑の分権改革」を推進するとともに、情報通信技術の徹底的な利活用による「コンクリートの道」から「光の道」への発想転換を図り、新しい時代にふさわしい地域の絆の再生や成長の基盤づくりに取り組みます。本年を地域主権革命元年とすべく、内閣の総力を挙げて改革を断行してまいります。

(責任ある経済財政運営)
 当面の経済財政運営の最大の課題は、日本経済を確かな回復軌道に乗せることです。決して景気の二番底には陥らせないとの決意のもと、この度成立した、事業規模で約二十四兆円となる第二次補正予算とともに、当初予算としては過去最大規模となる平成二十二年度予算を編成いたしました。この二つの予算により、切れ目ない景気対策を実行するとともに、特にデフレの克服に向け、日本銀行と一体となって、より強力かつ総合的な経済政策を進めてまいります。
 財政の規律も政治が果たすべき重要な責任です。今回の予算においては、目標としていた新規国債発行額約四十四兆円以下という水準を概ね達成することができました。政権政策を実行するために必要な約三兆円の財源も、事業仕分けを反映した既存予算の削減や公益法人の基金返納などにより捻出できました。さらに将来を見据え、本年前半には、複数年度を視野に入れた中期財政フレームを策定するとともに、中長期的な財政規律のあり方を含む財政運営戦略を策定し、財政健全化に向けた長く大きな道筋をお示しします。


五 課題解決に向けた責任ある政治

 以上のような政策を実行するのが政治であり、行政です。政府が旧態依然たる分配型の政治を行う限り、ガンジー師のいう「理念なき政治」のままです。新たな国づくりに向け、「責任ある政治」を実践していかなければなりません。

(「戦後行政の大掃除」の本格実施)
 事業仕分けや子育て支援のあり方については、ご家庭や職場でも大きな話題となり、様々な議論がなされたことと思います。私たちは、これまで財務省主計局の一室で官僚たちの手によって行われてきた予算編成過程の議論を、民間の第一線の専門家の参加を得て、事業仕分けという公開の場で行いました。上から目線の発想で、つい身内をかばいがちだった従来型の予算編成を、国民の主体的参加と監視のもとで抜本的に変更できたのも、ひとえに政権交代のたまものです。
 「戦後行政の大掃除」は、しかし、まだ始まったばかりです。
 今後も、様々な規制や制度のあり方を抜本的に見直し、独立行政法人や公益法人が本当に必要なのか、「中抜き」の構造で無駄遣いの温床となっていないか、監視が行き届かないまま垂れ流されてきた特別会計の整理統合も含め、事業仕分け第二弾を実施します。これらすべてを、聖域なく、国民目線で検証し、一般会計と特別会計を合わせた総予算を全面的に組み替えていきます。行政刷新会議は法定化し、より強固な権限と組織によって改革を断行していきます。

(政治主導による行政体制の見直し)
 同時に、行政組織や国家公務員のあり方を見直し、その意識を変えていくことも不可欠です。
 省庁の縦割りを排し、国家的な視点から予算や税制の骨格などを編成する国家戦略局を設置するほか、幹部人事の内閣一元管理を実現するために内閣人事局を設置し、官邸主導で適材適所の人材を登用します。
 こうした改革を断行するため、政府と与党が密接な連携と役割分担のもと、政府部内における国会議員の占める職を充実強化するための関連法案を今国会に提案いたします。
 さらに、今後、国民の視点に立って、いかなる府省編成が望ましいのか、その設置のあり方も含め、本年夏以降、私自身が主導して、抜本的な見直しに着手します。
 税金の無駄遣いの最大の要因である天下りあっせんを根絶することはもちろん、「裏下り」と揶揄される事実上の天下りあっせん慣行にも監視の目を光らせて国民の疑念を解消します。同時に、国家公務員の労働基本権のあり方や、定年まで勤務できる環境の整備、給与体系を含めた人件費の見直しなど、新たな国家公務員制度改革にも速やかに着手します。

(政治家自ら襟を正す)
 こうした改革を行う上で、まず国会議員が自ら範を垂れる必要があります。国会における議員定数や歳費のあり方について、会派を超えて積極的な見直しの議論が行われることを強く期待します。
 政治資金の問題については、私自身の問題に関して、国民の皆さまに多大のご迷惑とご心配をおかけしたことをあらためてお詫び申し上げます。ご批判を真摯に受け止め、今後、政治資金のあり方が、国民の皆さまから見て、より透明で信頼できるものとなるよう、企業・団体献金の取扱いを含め、開かれた議論を行ってまいります。


六 世界に新たな価値を発信する日本

(文化融合の国、日本)
 日本は四方を豊かな実りの海に囲まれた海洋国家です。
 古来より、日本は、大陸や朝鮮半島からこの海を渡った人々を通じて多様な文化や技術を吸収し、独自の文化と融合させて豊かな文化を育んできました。漢字と仮名、公家と武家、神道と仏教、あるいは江戸と上方、東国の金貨制と西国の銀貨制というように、複合的な伝統と慣習、経済社会制度を併存させてきたことは日本の文化の一つの特長です。近現代の日本も和魂洋才という言葉のとおり、東洋と西洋の文化を融合させ、欧米先進諸国へのキャッチアップを実現しました。こうした文化の共存と融合こそが、新たな価値を生み出す源泉であり、それを可能にする柔軟性こそが日本の強さです。自然環境との共生の思想や、木石にも魂が宿るといった伝統的な価値観は大切にしつつも、新たな文化交流、その根幹となる人的交流に積極的に取り組み、架け橋としての日本、新しい価値や文化を生み出し、世界に発信する日本を目指していこうではありませんか。

(東アジア共同体のあり方)
 昨年の所信表明演説で、私は、東アジア共同体構想を提唱いたしました。アジアにおいて、数千年にわたる文化交流の歴史を発展させ、いのちを守るための協力を深化させる、「いのちと文化」の共同体を築き上げたい。そのような思いで提案したものです。
 この構想の実現のためには、様々な分野で国と国との信頼関係を積み重ねていくことが必要です。断じて、一部の国だけが集まった排他的な共同体や、他の地域と対抗するための経済圏にしてはなりません。その意味で、揺るぎない日米同盟は、その重要性に変わりがないどころか、東アジア共同体の形成の前提条件として欠くことができないものです。北米や欧州との、そして域内の自由な貿易を拡大して急速な発展を遂げてきた東アジア地域です。多角的な自由貿易体制の強化が第一の利益であることを確認しつつ地域の経済協力を進める必要があります。初代常任議長を選出し、ますます統合を深化させる欧州連合とは、開かれた共同体のあり方を、ともに追求していきたいと思います。

(いのちと文化の共同体)
 東アジア共同体の実現に向けての具体策として、特に強調したいのは、いのちを守るための協力、そして、文化面での交流の強化です。
 地震、台風、津波などの自然災害は、アジアの人々が直面している最大の脅威のひとつです。過去の教訓を正しく伝え、次の災害に備える防災文化を日本は培ってきました。これをアジア全域に普及させるため、日本の経験や知識を活用した人材育成に力を入れてまいります。
 感染症や疾病からいのちを守るためには、機敏な対応と協力が鍵となります。新型インフルエンザをはじめとする様々な情報を各国が共有し、協力しながら対応できる体制を構築していきます。また、人道支援のため米国が中心となって実施している「パシフィック・パートナーシップ」に、今年から海上自衛隊の輸送艦を派遣し、太平洋・東南アジア地域における医療支援や人材交流に貢献してまいります。

(人的交流の飛躍的充実)
 昨年の十二月、私はインドネシアとインドを訪問いたしました。
 いずれの国でも、国民間での文化交流事業を活性化させ、特に次世代を担う若者が、国境を越えて、教育・文化、ボランティアなどの面で交流を深めることに極めて大きな期待がありました。この期待に応えるために、今後五年間で、アジア各国を中心に十万人を超える青少年を日本に招くなど、アジアにおける人的交流を大幅に拡充するとともに、域内の各国言語・文化の専門家を、相互に飛躍的に増加させることにより、東アジア共同体の中核を担える人材を育成してまいります。
 APECの枠組みも、今年の議長として、充実強化に努めてまいります。経済発展を基盤として、文化・社会の面でもお互いを尊重できる関係を築いていくため、新たな成長戦略の策定に向けて積極的な議論を導きます。

(日米同盟の深化)
 今年、日米安保条約の改定から五十年の節目を迎えました。この間、世界は、冷戦による東西の対立とその終焉、テロや地域紛争といった新たな脅威の顕在化など大きく変化しました。激動の半世紀にあって、日米安全保障体制は、質的には変化を遂げつつも、わが国の国防のみならず、アジア、そして世界の平和と繁栄にとって欠くことのできない存在でありました。今後もその重要性が変わることはありません。
 私とオバマ大統領は、日米安保条約改定五十周年を機に、日米同盟を二十一世紀にふさわしい形で深化させることを表明しました。今後、これまでの日米同盟の成果や課題を率直に語り合うとともに、幅広い協力を進め、重層的な同盟関係へと深化・発展させていきたいと思います。
 わが国が提出し、昨年十二月の国連総会において採択された「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」には、米国が初めて共同提案国として名を連ねました。本年は、核セキュリティ・サミットや核拡散防止条約運用検討会議が相次いで開催されます。「核のない世界」の実現に向け、日米が協調して取り組む意義は極めて大きいと考えます。
 普天間基地移設問題については、米国との同盟関係を基軸として、わが国、そしてアジアの平和を確保しながら、沖縄に暮らす方々の長年にわたる大変なご負担を少しでも軽くしていくためにどのような解決策が最善か、沖縄基地問題検討委員会で精力的に議論し、政府として本年五月末までに具体的な移設先を決定することといたします。
 気候変動の問題については、地球環境問題とエネルギー安全保障とを一体的に解決するための技術協力や共同実証実験、研究者交流を日米で行うことを合意しています。活動の成果は、当然世界に及びます。この分野の同盟を、そして日米同盟全体を、両国のみならずアジア太平洋地域、さらには世界の平和と繁栄に資するものとしてさらに発展させてまいります。

(アジア太平洋地域における二国間関係)
 アジア太平洋地域における信頼関係の輪を広げるため、日中間の戦略的互恵関係をより充実させてまいります。
 日韓関係の、世紀をまたいだ大きな節目の今年、過去の負の歴史に目を背けることなく、これからの百年を見据え、真に未来志向の友好関係を強化してまいります。ロシアとは、北方領土問題を解決すべく取り組むとともに、アジア太平洋地域におけるパートナーとして協力を強化します。
 北朝鮮の拉致、核、ミサイルといった諸問題を包括的に解決した上で、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を実現する。これは、アジア太平洋地域の平和と安定のためにも重要な課題です。具体的な行動を北朝鮮から引き出すべく、六者会合をはじめ関係国と一層緊密に連携してまいります。拉致問題については、新たに設置した拉致問題対策本部のもと、すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、政府の総力を挙げて最大限の努力を尽くしてまいります。

(貧困や紛争、災害からいのちを救う支援)
 アフリカをはじめとする発展途上国で飢餓や貧困にあえぐ人々。イラクやアフガニスタンで故郷に戻れない生活を余儀なくされる難民の人々。国際的テロで犠牲になった人々。自然災害で住む家を失った人々。こうした人々のいのちを救うために、日本に何ができるのか、そして何が求められているのか。今回のハイチ地震の惨禍に対し、わが国は、国連ハイチ安定化ミッションへの自衛隊の派遣と約七千万ドルにのぼる緊急・復興支援を表明しました。国際社会の声なき声にも耳を澄まし、国連をはじめとする国際機関や主要国と密接に連携し、困難の克服と復興を支援してまいります。


七 むすび

 いのちを守りたい。

 私の友愛政治の中核をなす理念として、政権を担ってから、かたときも忘れることなく思い、益々強くしている決意です。
 今月十七日、私は、阪神・淡路大震災の追悼式典に参列いたしました。十五年前の同じ日にこの地域を襲った地震は、尊いいのち、平穏な暮らし、美しい街並みを一瞬のうちに奪いました。
 式典で、十六歳の息子さんを亡くされたお父様のお話を伺いました。

 地震で、家が倒壊し、二階に寝ていた息子が瓦礫の下敷きになった。
 積み重なった瓦礫の下から、息子の足だけが見えていて、助けてくれというように、ベッドの横板を
 とん、とん、とんと叩く音がする。
 何度も何度も助け出そうと両足を引っ張るが、瓦礫の重さに動かせない。やがて、三十分ほどすると、音が聞こえなくなり、次第に足も冷たくなっていくわが子をどうすることもできなかった。
 「ごめんな。助けてやれなかったな。痛かったやろ、苦しかったやろな。ほんまにごめんな。」
 これが現実なのか、夢なのか、時間が止まりました。身体中の涙を全部流すかのように、毎日涙し、どこにも持って行きようのない怒りに、まるで胃液が身体を溶かしていくかのような、苦しい毎日が続きました。

 息子さんが目の前で息絶えていくのを、ただ見ていることしかできない無念さや悲しみ。人の親なら、いや、人間なら、誰でも分かります。災害列島といわれる日本の安全を確保する責任を負う者として、防災、そして少しでも被害を減らしていく「減災」に万全を期さねばならないとあらためて痛感しました。
 今、神戸の街には、あの悲しみ、苦しみを懸命に乗り越えて取り戻した活気が溢れています。大惨事を克服するための活動は地震の直後から始められました。警察、消防、自衛隊による救助・救援活動に加え、家族や隣人と励ましあい、困難な避難生活を送りながら復興に取り組む住民の姿がありました。全国から多くのボランティアがリュックサックを背負って駆け付けました。復旧に向けた機材や義捐金が寄せられました。慈善のための文化活動が人々を勇気づけました。混乱した状況にあっても、略奪行為といったものは殆どなかったと伺います。みんなで力を合わせ、人のため、社会のために努力したのです。
 あの十五年前の、不幸な震災が、しかし、日本の「新しい公共」の出発点だったのかもしれません。
 今、災害の中心地であった長田の街の一画には、地域のNPO法人の尽力で建てられた「鉄人28号」のモニュメントが、その勇姿を見せ、観光名所、集客の拠点にさえなっています。
 いのちを守るための「新しい公共」は、この国だからこそ、世界に向けて、誇りを持って発信できる。私はそう確信しています。
 人のいのちを守る政治、この理念を実行に移すときです。子どもたちに幸福な社会を、未来にかけがえのない地球を引き継いでいかねばなりません。
 国民の皆さま、議員の皆さん、輝く日本を取り戻すため、ともに努力してまいりましょう。
 この平成二十二年を、日本の再出発の年にしていこうではありませんか。


長い文章なので読むのが大変かもしれませんね。いい内容とは思いますが、読むだけで大変です。

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取り調べ可視化をしなければ、政権交代の意味がない!

取調べ可視化は政権交代での一番重要なことです。取調べ可視化がされなければ、政権交代の意味はありません。

それは決して過言ではありません。。

日本は常に冤罪が発生してきました。

既に海外の主要国のほとんどは取調べ可視化がなされていますが、それがなされていない日本では犯罪検挙率は99%と非常に高い。しかし可視化がなされているところでは60%前後です。つまり犯罪とされてしまう人の3分の1は無実である可能性がります。

私のところによくこられるmiyakeさんのブログ「えん罪・仙台北陵クリニック事件」では、守大助さんの冤罪を晴らそうと頑張っておられます。

取調べ可視化がなされなければ、私たちは普通に生きていても、いつどこで犯罪者に仕立て上げられるか分かりません。

民主党政権は取調べ可視化を絶対に今国会で行わなければいけません。それをしてこその政権交代で、それを皮切りに自民党政権での様々な膿を出すことができます。しなければ、日本をよくすることなどは決してできません。

どうも民主党にはいろいろな圧力がかかっているようです。でもこういう圧力がかかることは当然見越していたわけで、それに対して政権は対策は練ってきたはずでしょう。今は紆余曲折を経ているように思えますが、相手(検察)を出し抜くための演技ではないかと予想はしています。

ただ、まだどうなるか分からないのでどうとも言えません。とにかく取調べ可視化をしなければ日本はさらに悪くなる方向に進むことは明白でしょう。

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時代の流れは確実に変わっている


民主党政権と検察・マスコミの戦いは5月までに決着はつくのだろう。

その戦いの決着は民主党政権が去年の9月に誕生した時から決まっているのであって、既得権益の中心である検察とマスコミの崩壊はもう決まっている。より正確にいうと彼らの嘘は暴かれるということ。

ロッキード事件からリクルート事件、鈴木宗男事件、りそな銀行救済、耐震偽装事件、植草教授痴漢冤罪事件、そして今騒がれている小沢事件、それらは検察とメディアがスクラムして無罪を有罪にして来た事なのだと暴かれてしまう。

検察とマスコミにとっては本当に最後の戦いで、これに彼らが負ければ彼らの悪事はもう隠す事は出来なくなる。

戦後の歴史が完全に塗り変わる事になる衝撃はいかほどのものだろうか。

利権はお金だけではなく、情報を歪められる事でも発生していたのだ。いや、実際の利権は情報を歪め事実を騙す事で温存されていたといってもよい。それが白日のもとに曝される。

マスコミは検察が力を失ったあとも形は残るが、規模は大幅に小さくなるのだろう。新聞やテレビは一応残るにしても


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自民党議員などに、民主党を批判する資格はない!!

町村氏の挑発に前原氏がキレた…衆院予算委








2010年01月26日08時07分 / 提供:スポーツ報知





スポーツ報知








 前原誠司国土交通相(47)が25日の衆院予算委員会で、自民
党・町村信孝元官房長官(65)の挑発にキレた。


 前原氏は24日に建設中止の方針を固めている八ツ場ダム(群馬県)建設予定地を訪れ、住
民と初めて意見交換し、政策転換で迷惑をかけたことを陳謝した。町村氏はこの日、「今更謝ってどうするんですか」と指摘。前原氏は「(自民党政権の)ツケ
をほっといて、今の政権のせいにするのはやめてほしい」と強い口調で反論。いったん席に戻ったが、町村氏が「前政権のせいにするのは稚拙」などと話してい
ると、指名されてないのに答弁席に近づいて、なぜか仁王立ち。町村氏や委員長に注意されても一歩も引かず、町村氏にぶちキレていた。









前原大臣の言っていることは、全く当然のことだ。今までのつけを今払わされているのだから。






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事実を捩曲げて報道は日常茶飯事のようだ


25日午後収録とみられる会見Vにて、石川議員のお父さん(石川勲さん)は、石川議員の電話での言葉を以下の様に伝えている。
(http://news.tbs.co.jp/20100125/newseye/tbs_newseye4340014.html内動画参照)
「本当のことを言わんきゃいかんなあ、と。本当のことっていうのは、記載ミスをね、ちゃんと認めなきゃいかんなあと・・・」

勲さんは[本当のこと]=[記載ミスを認めること]としか言っていないのだが、

それが共同通信配信記事(47ニュース・各地方紙朝刊に掲載)の手にかかると
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012501000310.html
[本当のこと]=「うその記載をしたこと」=[水谷建設から裏金を貰っていたこと]であるかのような記事にされてしまっている。

これほど露骨な嘘報道が行われているというのは非常に怖いと思う


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どらえもん最終話?



あんなこといいな、できたらいいな




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米軍基地は日本国内でたらい回しせずに、アメリカに国外移転を求めればよい


名護市市長選挙で基地移転反対派が勝利した。

名護市は基地に対して明確にNOを突き付けたわけで、これで実質現行案はなくなったと言える。

名護市が米軍を拒否したように日本のどこの自治体も住民もアメリカ軍駐留を望まないだろう。なら単純に日本国外への移転を求めればいいだけの話だ。アメリカとはしっかり協議して、どういう条件なら国外移転をするかを詰めればいいだけの話だ。元々アメリカはグアム移転を考えていた程であるし、そう難しい事ではない。

国防にもし不安が出て来るなら、自衛隊をどのように日本に配備するかを考えればいいだけで、外国の軍隊などに頼るのではなく、自国は自国の国民で守る事を考えればよい。

マスコミからはほとんどそういう議論が出てこない。この事からもそれだけマスコミは既存利権とズブズブの関係だと解るわけだ。

5月に結論を出すと鳩山首相は言っている。それは国会が終わるのが5月位であるし、またその時には日本国の主導権を握るのは検察でもマスコミでもない事がはっきりと示される時期でもあるのだろう。もちろん残党は残る事になるだろうが、徐々に排除される事になる。


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宇宙の始まりと色即是空

「宇宙には始まりがある?」

「もし始まりがあったら、始まる前はどうだったの?」

「科学では宇宙の始まりの前は「無」だと言ってるけど、「無」から「有」が生まれるって説明は矛盾しているよね?」

「「無」から「有」は生み出されることはないなら、宇宙ははじめから「有」だったんじゃないの?」

宇宙の始まりの前が「有」だったとしたら、世界には始まりはないということになります。そして、宇宙の始まりを想定するなら宇宙の始まりは「無」とも「有」だともいえなくなります。

インド人は世界で始めて0を発見した人類として有名です。そのインド人たちは、「0」には二種類あるといっていて、そのうちの一つは数学的な「ゼロ」で何もないことを示す「0」。そしてもう一つは、「有」の可能性を持つ「0」だと考えていました。

「有」とも「無」ともいえない「0」で、全ての可能性を含む「0」が最初にあったといいます。

世界の始まりは、全ての可能性を含む「0」でそこから全てが生まれたと考えると納得がいきますね。

仏教には、「色即是空」という言葉があります。「色」とは「有」ということで、「空」とは「無」ということ。つまり「有」は「無」ですよと言っています。

そして、「空即是色」と付けたし、「無」は「有」であるとも言っています。こういう仏教の説明は絶妙です。

世界は存在すれども、存在せず。存在せずとも存在す。世界はそのようなものだというのは古代のインド人が考えた、全ての可能性を含む「0」とかぶらないでしょうか。

世界は単なる存在でもなければ、非存在でもない。

世界には見える部分と決して見えない部分がある。

世界には理性で理解できる部分と、理性では決して理解できない部分がある。

世界は相反したものを同時に含んでいて、その相反するものごとのダイナミクスにより、世界は織り成っていっているのだといえるのではないでしょうか。

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京介かっこええ?










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移転先はグアムでOK

普天間基地移転問題

日本のメディアは在日米軍をこれからも日本に駐留させたいのか。普天間問題に関しての全新聞の内容は異常だ。米軍をグアムに帰らせるような事を大胆に提案するまともな新聞は日本にはない。

国民にも外国の軍隊である米軍が必要だなどと、非国民な発言を繰り返す奴らがいる。日本は主権国家である。自衛隊が国防を担うようにすればよい。日本の自衛隊は世界有数の装備を持つ軍隊であり、国防は充分可能だ。

今回の名護市市長選挙で民主党は沖縄、そして日本から米軍基地を撤退させる事を決めればよいのである。
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名護市市長選挙で基地反対派が当選確定!

名護市長選、移設反対の稲嶺氏が当選確実

1月24日20時16分配信 読売新聞
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設受け入れの是非を争点にした沖縄県名護市長選は24日投開票され、受け入れに反対する前市教育長・稲嶺進氏(64)(無=民主・共産・社民・国民推薦)が初当選を確実にした。

 1996年の普天間返還合意後、日米両政府が進めてきた同市への移設計画は、頓挫する公算が大きくなった。

 選挙戦は、稲嶺氏と、移設受け入れ容認派で自民、公明両党の支援を受けた現職・島袋吉和氏(63)(無)との一騎打ち。

 稲嶺氏は、移設反対の県民世論の支持を受けたほか、基地とリンクしない振興策の実施を訴え、景気低迷に苦しむ市民の支持を集めた。

 島袋氏は移設問題への言及を避け、受け入れの見返りとなる振興策で雇用や税収を増やした実績を前面に打ち出したが、支持基盤の保守層を切り崩された。

 名護市では97年に受け入れの賛否を問う市民投票を実施、反対票が過半数を占めた。しかし、98年以降に行われた3回の市長選はすべて容認派の候補が勝利。日米両政府は2006年、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)に移設する現行計画で合意したが、政権交代後に鳩山首相が見直しを表明し、「県外、国外移設」を望む県民世論が高まる中での選挙戦となった。

 政府・与党は2月第2週に開く「沖縄基地問題検討委員会」で各委員が新たな移設案を提示し、5月までに結論を出す予定。しかし、米国が「現行計画以外の選択肢はない」との立場を崩さず、移設先候補に挙がった自治体からは反対が相次いでおり、退路を断たれた厳しい状況に追い込まれた。

当然といえば当然だが沖縄名護市の人は基地を選ばなかった。
いい民意を示したと思う。

しかし、読売新聞のこの記事の書き方を見るとどこの国の新聞だ?と思うのだが、どう思われるだろうか。

日本の新聞ではないのだろう。アメリカの新聞として読むと、ああ、そういうことなのか、と納得がいく部分が多いと思う。

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名護市市長選挙

今日の朝から名護市市長選挙の投票が始まりました。

この選挙はアメリカ軍を日本が必要とするかという選挙といっていいと思います。

民主党は、この選挙で基地反対派が多数となった場合には、米軍の国外移転をアメリカに対して強く求めていくべきです。

名護市長選、投票始まる=普天間移設に影響

1月24日7時4分配信 時事通信
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設受け入れの是非が争点となった同県名護市長選は、24日午前7時から投票が始まった。投票は午後8時に締め切られ、即日開票される。深夜には結果が判明する見通し。移設反対派の新人と条件付きで容認する現職の一騎打ちで、結果は鳩山内閣の新たな移設先の選定作業に影響を与えそうだ。
 有権者数は44896人。期日前の投票者数は14239人と、前回(9588人)の約1.5倍に上った。
 立候補したのは、新人で前市教育長の稲嶺進氏(64)=民主、共産、社民、国民新、沖縄社会大衆推薦=と、再選を目指す島袋吉和氏(63)=公明支持=の無所属2人。島袋氏は自民党の支援も受けた。
 普天間問題をめぐり、稲嶺氏は名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設するとした現行計画に反対し、県外移設を主張。島袋氏は滑走路の沖合への移動を条件に、辺野古への移設を容認する立場だ。 

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大家族特番でのテレビ局のやらせがひどい!

テレビで人気の大家族が暴露「ひどすぎるよ、うそばっかり」

テレビで人気の大家族が、テレビ局のヤラセ報道に嘆き悲しんでいる。七男三女(合計十人!)の子どもたちに恵まれた信子さんは、愛する夫とお母様を含め十二人の大家族で生活をしている。昭和二十?三十年代なら珍しくない大家族だが、この時代にそれだけの大家族はなかなかいない。そういう事もあり、信子さんの大家族はテレビ局でもよく紹介されているので、ご存じの方も多いのではないだろうか?

しかし、信子さん家族はテレビ局に対して強い不信感を持っているようである。信子さんは公式ブログの『信子かあさんの大家族日記』で、「演出は、初めから決まっていたんだね」と、テレビ局の実情を暴露している。いや、暴露というよりも、悲しみを吐いていると言った方が適切だろうか。

以前、信子さんは全国区のテレビ局から大家族に半年間密着して90分のスペシャル番組を作りたいと申し出があったらしいのだが、撮影は三週間で中止に。その理由を「あまりにも、やらせ、というか、…自分を曲げないといけないことが多すぎて、普段しないようなことを求められることが多すぎて、演出があまりにも多すぎて、とても ついていけそうになかったので…途中でお断りさせていただきました」と信子さんは話している。

そういう事もあり、信子さんは全国区のテレビ局の取材は短時間の番組以外引き受けないようにしてきたとの事。短時間の番組や、地元ローカル局の番組は不安になる要素が少ないためか、けっこう引き受けているようだ。

だが、あるきっかけにより全国区のテレビ局の取材を再度受けてしまった為、信子さんと家族にとってショックな出来事が発生してしまった。実際の出来事をそのまま放送するのではなく、映像をうまく編集をし、テレビ局の作り話をくわえ、感動ストーリーとして放送されてしまったのである。

信子さんがその番組を引き受けた理由は、外国人の子どもがホームステイをするという内容だったからだ。信子さんは「東京からまたディレクターさんたちがわが家にお見えになって、熱心で丁寧な説明がありました。うちに来るのは、中国雑技団の16歳の女の子。一人っ子で、5歳から親元を離れての寮生活なので、大家族体験をさせたい、とのこと。少し興味がありました」と、番組を引き受けた背景を語っている。

実際、中国雑技団の16歳の女の子リー・ナンちゃんは信子さんの家にホームステイ。嘘偽りなく信子さんや子どもたちと楽しく生活をし、最後には涙を流して別れを惜しんだという。リー・ナンちゃんは初日から楽しく大家族と触れあい、子供達と仲良くしていたようだ。

だが、テレビで放送された内容は全く違っていたのだという。あまりにも酷い内容のため、子供達は「お母さん! ぼく、こんなこと、してないよ!」「おかあさん! これ、ちがうよ!」「おかあさん、これ、ひどい!!」とテレビを観ながら悲しんだとブログに書かれている。信子さんも「こんなことって…こんなことって、あるの? こんなこと、してもいいの? そこには、事実と全く違うことが、平然と流れていたからです」と不信感を語っている。

番組では「リー・ナンちゃんは、言葉が全く通じず、うるさい大家族のところへいきなりやってきて、面喰ってしまった」と放送されたが、実際は「一日目から、楽しそうだった」。

番組では「朝、柔軟体操をするリー・ナンちゃん。ところが、それに気づいた子どもたちがすぐにやってきて、彼女はちっとも集中できません」と放送されたが、実際は「練習の邪魔をしてはいけないと子どもたちは誰も近づかなかった。子どもたちが言うには、離れて見ていたら、スタッフの人から、もっと近くで見るように、と促されたので近づいた」。

番組では「練習しているリー・ナンちゃんを、ケータイでバシバシ撮影している長男。にやにや笑いながら、まるで隠し撮りでもするように」(ナレーションは、リー・ナンちゃんが困っていることを伝えている)というカット編集で放送されたが、実際は「長男は、決して、断りもなく、人を撮影したりしません。スタッフの人から、せっかくだから写真を撮ったら?と、促されたので、少し離れて、控えめに撮ったのです。リー・ナンちゃんも、笑顔でした」。

と、あまりにも酷い内容、そして作り話である。事実ではない事を伝えている以上、それは作り話以外の何物でもない。視聴者を感動させるため、衝撃を与えるため、スタッフの作り話に付き合わされた信子さんとその家族。この番組のスタッフは大家族と視聴者を騙したわけで、とんでもない重罪を犯した事に気づくべきである。

ちなみに、番組スタッフは撮影後に台本を1冊忘れていったという。そこには、まるでドラマのシナリオのようにこと細かくストーリーの流れが書かれていたとの事。「けんかするこどもたち」や「喧嘩する子どもたちを一喝する母親」、「一人孤立するリー・ナンちゃん」と、あまりにも細かく……。信子さんにとって特に衝撃的だったのは、リー・ナンちゃんの日記に関してだ。リー・ナンちゃんが毎日日記を書くことになっていたようなのだが、その内容が台本にすでに書かれていたというのだ。最悪である。

全くひどい話だ。テレビ局ではこういうやらせが横行しているのだろう。

以前にもNHK主催で、ある漫画家の生活のドキュメンタリー企画があった。それにも、NHKが用意した台本があってその漫画家の方にその台本どおりの演技を要求したという。その漫画家は実像とは違うその台本のシナリオ通りとすることを拒否したということだ。

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これでは出生率は低下し、少子化は進むばかりだ。

35歳で年収300万以下 団塊ジュニアの苦難続き人生

2010年01月23日09時50分 / 提供:J-CASTニュース

「35歳の年収は、10年前より200万円下がった」。 2009年12月に発売された書籍『"35歳" を救え』(阪急コミュニケーションズ刊)が示した「現実」だ。低い年収で結婚をためらう男性、住宅ローンが支払えなくなり生活破綻する家庭。大学卒業時に直面した「就職氷河期」以来、団塊ジュニアは苦難の人生が続いている。

「年収210万 35歳 今は老後が不安でしかたない…」
「年240かな。もちろん嫁も子供も彼女も無し。来年35歳」
「社内SE 年収300万 独身 労働時間が長すぎて『生きる』時間がない」

インターネット掲示板「2ちゃんねる」には、「35歳・年収300万以下」のユーザーによる嘆きのコメントが並ぶ。「団塊ジュニア」と呼ばれる35歳の人口は、およそ200万人。
「手取り20万で結婚していいのか」

『"35 歳" を救え』にも掲載されている、総務省などの調査を基にした統計によると、30?34歳男性の所得分布が平成9年では年収500?699万円が最も高い割合を示していたが、平成19年ではピークが300?399万円まで下がった。勤務先の業績不振で年収が100万円以上下がった男性、夫の会社の倒産で収入が激減し、子ども3人を育てながら週5日の深夜アルバイトに出る女性――。『"35歳" を救え』には、悲惨な事例が描かれている。

ネットの質問サイトにも、不安の声が寄せられている。「発言小町」には、35歳会社員の男性が、「結婚したい気はありますが、安月給で手取りが20?25万。見合いするにも相手に申し訳ない気持ちになります」と打ち明け、「安月給でも結婚していいのか?」と疑問を投げかけた。出産を控えた29歳女性からは、 33歳の夫が契約社員から正社員に昇格したものの、基本給が16万円程度に下がり、不安を募らせた。また、「夫が昇給しない」というトピックスでは、29 歳妻は同じ年の夫について、「手取りは18万円、勤続7年で昇給は1度きり。昇進した場合は残業代が出なくなるため、手取りとしては今より給料が減るそうです」と書き込んだ。

35歳前後の世代は就職氷河期に見舞われ、新卒でも非正規採用が続出した。何とか正社員になった人も、今度は長引く不況で会社の業績が不振に陥り、年収に影響が出てきた。特に最近顕著なのが、ボーナスなど一時金カットによる年収減だ。連合総合生活開発研究所(連合総研)・龍井葉二副所長は、「住宅ローンの返済に一時金を回す人が多い。ところが、一時金カットで支払いの当てがなくなり、何とか返済を続けようと高金利のお金に手を出した挙句に自己破産、というケースも出ています」と話す。
「とにかく今の仕事を手放すな、としか今は言えません」

それでも、仕事があるうちはまだマシと言えそうだ。最近は一度仕事を失うと、正社員はもちろん派遣社員としても勤め先が見つからない。派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は、「30代半ばの男性で、日雇い派遣。最近は仕事がほとんど入らなくなり、ほぼ無収入になっている例があります」という。非正規労働者の再就職支援機関として2009年2月に設立された東京キャリアアップハローワークに聞くと、数値的な統計がないため「年収300万以下」がどこまで一般的になったかは分からないとしながらも「派遣社員など非正規労働者が増える中で、平均賃金も下がっているだろう」と話した。

失業、再就職先が見つからない、生活が成り立たない――。関根氏のもとへ寄せられる相談は1日10件ほどで、増える傾向にある。「仕事に就いている人は、とにかく今の仕事を手放すな、としか今は言えません」と、関根氏はため息をつく。

連合総研が2009年10月に発表した「勤労者短観」によると、1年前と比べて収入が減ったと答えた正社員は全体の37.1%だが、30代正社員に限ると男性は44.3%、女性は45.8%に上がる。「運よく」正社員でい続けても、現状のままでは一時金だけでなく、給与「本体」も減らされる正社員が増えるだろうと、前述の連合総研・龍井副所長は指摘する。「ボーナスカットされた正社員が、ローン苦から食費や教育費まで切り詰めるなど、限界がきています。今のままでは自己防衛できません。一刻も早く政府が有効な対策を打つしか方法がないでしょう」と話している。

少子化にはいくつかの原因があると思われるが、その大きな原因として年収がこの20年ほど大きく下がったということがある。

結婚したい、子供がほしいと言っても、収入が原因でそれができないといった人たちがいる。昔と違ってある程度の意識の変化もあって、あえて結婚しない、子供を作らないことを選択している場合もあるだろう。でもそれは意外と少数派である。

結婚や子供を作らないもっと大きな原因は、いつ仕事がなくなるかもしれない、収入が少ない、といったことが原因だ。10年以上前に同世代の年収500万だったのが300万になったら、当然不安定な状況で子供を育てられないと考える人が増えるのは当然である。

民主党は子供手当てとして、子供一人当たり27000円を支給するとしている。少子化に対してある程度の効果はあるだろうが、それだけでは無理だ。子供手当てが支給されても、仕事が不安定でいつ解雇されるか分からないようでは、子供を持とうとする人は少ない。

まず、しなくてはならないことは、徹底的な失業対策だ。今現在の失業率は。5.2%(統計局によると)で、実質失業率はその倍近くだと思われる。これを仕事を求める人には仕事がある状態にする。

そしてそれには国が仕事を作ってお金を渡すようにするしか、即効性のある解決方法はない。

問題は、民主党は国が財政破綻するかもしれないと言って財政出動を控えようとしているのだが、今、日本に生きている人の経済状況を無視して、未来の財政破綻などを過剰に気にするのか私には理解できない。

今がなければ未来はない。今の問題を解決しようとせずに、未来に対する不安と心配で動くなどということは、現実的に行動していないといっていい。

民主党は今は検察とマスコミとの戦いとなるが、その後にはこの問題がどっかとのしかかると思う。そして、民主党の今の考え方は行き詰ることになるだろう。

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政治が、お金お金で騒ぐことのおかしさを庶民は感じ取っている。

この前、友人と飲みにいったのだが、その帰りに少し政治のことについて話し合った。

彼はそれほど政治に詳しいわけではないが、今の政治を巡ってお金で騒いでいることのおかしさを感じ取っていた。

今の日本では政治家のお金がどうとかいうことよりも、目下の景気や失業率なんかのほうが問題である。なのに、お金で騒がそうとしている検察やマスコミは、自民党勢力と一緒になって民主党を追い落とそうとしているということ。
そのことを見抜いていた。

あまり政治に興味がない人でもそういうことを見抜いているのである。検察とマスコミは小沢氏の政治献金で騒いで民主党にダメージを与えようと思っているのだけれど、庶民の多くはそのことを意外と見抜いているので全く功を奏しない。検察もマスコミも庶民にとって敵なのだなと分かってしまっているのだ。

庶民としては、政治家がそういうことで騒がれることはよくは思っていない。だから政治家がお金で騒がれることは問題か?と聞かれると問題だと答える人が多数だと思う。しかし、その後に続けて、そのようなことを問題にする検察とマスコミの方が問題かと聞けば、YESと答える人が非常に多いはずだ。

もうマスコミの過剰報道は自らの首を絞めるだけなのである。

この前、The journalでこの小沢氏問題について、ネットテレビを使ってマスコミと検察が批判されていた。こういうはっきりものを言える番組はテレビの地上波などではない、ということをマスメディアは恥じ入らないといけないと思う。

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またまた、産経新聞の捏造記事

産経新聞は次は海外の大メディアの書いてる事まで捩曲げて記事を書いていることが「きっこの日記」で指摘されている。

その海外メディアとはファイナンシャルタイムズの記事なのだが、確かに読んでみると基本は検察批判である。

私が思うにファイナンシャルタイムズは産経新聞に対して記事の内容を捩曲げたとして謝罪を求めていいのではないだろうか。これを看過してしまうのはファイナンシャルタイムズの名誉に関わる事だと思う。

Financial Times より一部抜粋

「Prosecutors, who began their investigation into Mr Ozawa’s fund-raising operations before the DPJ swept to power, have already arrested three of his current and former aides. The prosecutors’ use of the media to leak damaging stories about Mr Ozawa is disgraceful and supports the DPJ’s claim that real power in Japan still resides with unelected bureaucrats. But, by the same token, Mr Ozawa has always been associated with the old-style money politics that the DPJ supposedly wants to banish.」


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温暖化ビジネスを推進の報告書が嘘だと認められた。

ヒマラヤの氷河消失という報告書があったのだが、実は誤りであったことが分かった。

ヒマラヤの氷河消失、報告書は誤りと陳謝

1月21日10時22分配信 読売新聞
 【ワシントン=山田哲朗】国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は20日、声明を発表し、2007年の第4次報告書で「ヒマラヤの氷河が2035年までに解けてなくなる可能性が非常に高い」とした記述は科学的根拠がなく誤りだったと陳謝した。

 世界中の科学者が協力して作成した報告書は信頼性が高く、IPCCはアル・ゴア元米副大統領と2007年にノーベル平和賞を受賞したが、地球温暖化の懐疑派は「報告書の信頼は揺らいだ」と攻勢を強めている。

 欧米の気象学者らが20日、独自に発表した分析によると、報告書は問題の部分を世界自然保護基金(WWF)のリポートから引用した。WWFは英国の一般向け科学雑誌ニュー・サイエンティストが1999年に掲載したインド人研究者についての記事を引用した。しかし、この研究者の論文は未公表で、氷河消失の時期も予想していなかった。

 「2035年」という時期は、別の文献の「2350年」を写し間違えた可能性があるという。分析は「査読を経た論文を基礎に置くという科学の基本を守れば回避できた間違い」と指摘している。

最終更新:1月21日10時22分

温暖化は本当に起こっているのか?都市部などで気温が上がっているのはヒートアイランド現象と呼ばれる現象である。そして都市部以外では気温の上がっているポイントは多くない。

実は太陽の黒点が少なくなったことからも、寒冷化するとも言われてもいる。

結局のところ、気温は上がっているのか下がっているのか分からない状態だと言えそうだ。その自然現象のデータをいじって自分たちにとって都合のいいビジネスを起こそうとしていたとしたら、全くとんでもない詐欺だ。

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嘘を付くマスコミ

「完全な誤報」石川議員の弁護人が報道各社に文書

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で逮捕された衆院議員石川知裕容疑者(36)=政治資金規正法違反容疑=の弁護人は20日、石川容疑者が小沢氏の事件への関与を認める供述をしているとの一部報道について、「完全な誤報」とする文書を報道各社にファクスで送付した。

 弁護人は安田好弘、岩井信両弁護士。連名で「石川氏がそのような供述をしたことは全くない」としている。

マスコミが過剰報道する、偏向報道すると言ったレベルの話ではない。

事実ではない報道をしているのだ。これはとんでもない話ではないか。

検察がリークしたものをそのまま記事にしているのだろうが、それ自体も公務員法違反である。そしてその記事の裏づけも取っていない。

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可視化法案は、今国会の最初の法案として政府立法として成立させろ

可視化法案は、民主党の掲げるマニフェストの中で一番重要な法案だといってもいいくらいのものだ。

それを政府提出ではなく、議員立法で提出というあやふやなことをするらしい。

可視化法案、今国会提出を検討=輿石氏「国民は民主激励」

1月20日12時47分配信 時事通信
 民主党の輿石東参院議員会長は20日午前の参院議員総会で、同党が衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた容疑者取り調べの過程を録音・録画して可視化する法案について、「(今国会に)提出すべきではないかという意見がある。ここは冷静な判断の上にきちんとした対応が必要だ」と述べ、今国会に議員立法で提出することを検討していく考えを示した。
 可視化法案については、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件で、元秘書の石川知裕衆院議員が逮捕されたことを受け、同党内で提出の機運が高まっている。
 輿石氏は、同事件に関して「『民主党頑張れ』というファクス、電子メールが来ている。一連の目に余る情報漏えい、過剰なマスコミ情報に、国民もようやく本質に気付きつつある」と指摘した。 

しかも、なんだ、このトーンダウンした会見は。この法案を決めなければ政権交代の意味が全くないのに気付かないのか?阿呆だろ。

首相、取り調べ可視化「法案提出考えていない」

1月20日20時29分配信 産経新聞
 鳩山由紀夫首相は20日夜、民主党内で今国会成立を求める声がある取り調べの可視化法案について「政府としては、通常国会に法案として提出する予定だとはうかがっていない。したがって提出を今、考えてはいない。事件が起きたからといって、反作用的に行動すると検察批判と受け止められる可能性もある。こういうときこそ冷静にしていくべきではないか」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

 【民主党内の検察批判の動き】

 ??今、民主党内に「石川議員の逮捕を考える会」や「捜査情報の漏洩(ろうえい)問題対策チーム」などを立ち上げる動きがあり、党内の検察批判が高まっているように見受けられる。これらの動きは「検察の公正な捜査に影響を与えかねない」との指摘もあるが、好ましいと考えるか

 「はい。私は前から申し上げているように、自分自身も検察に対して、圧力を加えた発言をしたつもりもまったくありません。党も、ここは捜査の行方を冷静に見守るべきだと思っています。したがって、あまり熱っぽく行動することはやや控えて、冷静にされたほうがよろしいと思います。そう求めたいと思ってます」 

 【取り調べ可視化法案】

 ??取り調べの可視化法案だが、今回の石川知裕衆院議員らの逮捕を受けて民主党内から今国会に早期に提出して成立を目指すべきだという声が高まっているが政府としては、どのように対応する考えか

 「うん。私は、政府としては通常国会に法案として提出する予定だとはうかがっておりません。したがって、提出を今、考えてはいません。こういう事件が起きたからといって、反作用的に行動すると、そのことがまた、検察に対する批判と受け止められる可能性もありますから、むしろ、こういうときこそ冷静にしていくべきではないかと私は思います」

 【小沢氏への説明要請】

 ??石川議員が土地代金に充てた4億円を政治資金収支報告書に記載しない方針を、小沢幹事長から了承を得たという報道があるが、事実関係を小沢幹事長から直接、説明を求める考えはあるか

 「うん。私はまさにこれは、事実関係が明らかではありません。まさにこういうものは、捜査によって、明らかになる話でありますから、こういうことに対して、今、私から何かを幹事長に求めるということを致すつもりはありません」

 【補佐官人事】

 ??昨日ぶら下がりで枝野幸男衆院議員を首相補佐官とする人事案について、副大臣・政務官が決まったら、そこでも頑張ってもらいたいと述べたが、補佐官起用がなくなったという意味か

 「いや、そういうことではありません。そういう人事も一部で考えている節もあるということで、ダブってはいけないわけでありますから、むしろ、それまでの間というような発想があるのかどうかということで、今、検討を加えてんじゃないかと思います。詳細は、必ずしも私は承知をしておりません」

 【民主党内の検察批判】

 ??「党に冷静な行動を求めたい」というのは何か具体的に考えはあるか。幹部に伝えるとか…

 「今、必ずしも考えてはおりません。しかし、何らかの方法を考えた方がよろしいかなと。あまり熱が入ること、そのことは、かえって望ましくないんじゃないかと私は思いますから、何らかの方法を考えてみたいと思います」

 ??「冷静に求める」というのは、民主党内の動きが検察への圧力となりうるということか

 「うん。むしろ、こういうときは、冷静にしていた方がお互いに正しい判断ができるのではないかと思いますから、あまり圧力を加えるというふうに思われるようなことは避けた方がよいんじゃないかという意味です」

 【可視化法案】

 ??提出しないと述べたが、検察批判と受け止められるからか? それとも…

 「こういう事件が、私はマニフェスト(政権公約)のなかに、当然、党としてもあったわけです。したがって、党の中でまとまり、必要ならばという思いは、あるいは出てくるかもしれません。しかし、ここはこういう事件が起きた。だからという発想になることは私はむしろ、冷静にしたほうがいいと思いますので、今、少なくとも政府として提出法案の中に入っていないという考えであれば、そのようにした方がよろしいのではないかと。現在、そう思ってます」

別に検察がどうとかは関係なく、これからの冤罪を防ぐためには、可視化は当然のことで、この法案は企業団体献金禁止、クロスオーナーシップ禁止と並んで最も重要な法案だ。

検察がどうとかは気にせず、冤罪を防ぐために今国会での早期の成立を目指すといいなさい!!

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検察の裏金追及

検察の裏金の存在を追及しようとし、反対に検察に冤罪をでっち上げられた可能性の高い三井環氏がさっそく検察を批判している。

三井環・元大阪高検公安部長が18日、満期出所。さっそく検察批判を。

 約1年半にわたって服役していた元大阪高検公安部長の三井環さんが18日朝、静岡刑務所を満期出所した。ちょうど小沢一郎と検察の対決が激化している真っ最中とあって、幾つかのマスコミが取材に駆け付け、三井さんも最近の検察の動きについて早速コメント。その音声コメントが宮崎学さんらがその夜に開催した集会で紹介されたために、その後も三井さんのもとには週刊誌などの取材依頼が来ているようだ。

 刑務所から実家の神戸に戻った三井さんは、意気軒昂で、最近の検察の姿勢も含めて、検察批判は積極的に行っていきたいと言っている(写真は出所後、自宅に戻るまでの三井さん)。

 三井さんは、2002年4月、検察の裏金問題を現役の検察幹部として内部告発しようとして、テレビ収録予定のその朝に、口封じのために逮捕された。いわば別件逮捕だが、起訴され、最高裁まで争った末に敗訴。2008年に1年8カ月の実刑が確定し、服役した。検察側にとっては三井さんを社会的に葬りたかったのだろうが、三井さんは収監時にも、これからも検察批判の闘いを続けることを宣言し、月刊『創』に「闘いはこれからだ」という獄中連載を続けてきた。

 当初は大阪拘置所に収監されたのだが、持病である糖尿病の治療が十分に受けられず、一時は体調が悪化。「生命の危険すら予感した」局面もあった。『創』の手記で三井さんは「万が一のことがあっても、閉ざされた塀の中で何が起こったかは外部にはわからない」と書き、「恐怖にさいなまれた」と述懐していた。

 その後、静岡刑務所に移り、2009年には仮釈放の動きもあったのだが、結局だめになった。三井さんはこれを検察サイドの横やりが入ったためだとして、獄中から裁判に訴える動きをするなど、検察との闘いを続けてきた。そうして結局、18日に満期出所したものだ。

 体重も減り、アルコールも飲まず健康な生活をしていたため、出所時にも健康状態には全く問題はないとかで、検察との闘いは今後も続くことになる。

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メディアのクロスオーナーシップ禁止へ


メディアの同一資本支配、規制を議論へ…総務相

1月19日13時46分配信 読売新聞
 原口総務相は19日の閣議後の記者会見で、新聞社による放送局への出資などメディアの「クロスオーナーシップ」について、「同一資本が一色で支配することは、言論の多様性から見て問題だ。現行ルールが十分機能しているか検討したい」と述べ、規制のあり方に関する議論を始める意向を明らかにした。

 総務省は省令で、複数の放送局に出資する際の出資比率を20%未満に制限し、新聞、テレビ、ラジオを同時に傘下に置く「3事業支配」を原則、禁止している。

 原口総務相は「日本は(新聞社など)紙媒体メディアが放送局を育て、一緒に発展してきた経緯がある。(厳しい規制もある海外と)同等に議論するのはアンフェアだ」とも指摘し、具体的な議論は有識者会合の場で進める考えを示した。

最終更新:1月19日13時46分

これは、今国会で提出されるだろう非常に重要な法案の一つだ。実質今までクロスオーナーシップが行われてきたから、新聞、テレビなどの論調が似通うようになりやすかった。その新聞とテレビの同時保有ができなくなることは大きなことだろう。

また、これからはネットの時代でもある。テレビ・新聞・ラジオの3事業支配だけではなく、ネットも加えた4事業支配禁止についても検討するべきだと思う。

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検察に裏金、裁判所に裏金、警察にも裏金、そして刑務所にも不正あり


トリプルどころか、4連で法務省管轄の組織で裏金や不正といったものがあります。法務省の組織って他にありましたっけ?

まぁ、そういう事だらけです。凄いですよ?


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何の写真?



翼を失った天使たち?日本の真の独立へ向けて-泣く牛



上の写真をご覧ください。

牛の顔を拡大したものです。

牛の目から何か出ているのがお分かりいただきますでしょうか。

目から出ているのは涙です。牛は堵殺される時、涙を流すのです。


さて、話は少し変わって私の実家の話をします。

私の実家では鶏を飼っていて、その卵を食べていました。でも老いると卵を産まなくなります。でも、ずっと飼っていると情が移ってしまうので殺してしまうことができません。

それで結局、鶏をずっと飼っていて、今、最後の一匹が実家にいるのみです。

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検察の裏金

メディアに検察の裏金を告発しようとして、鳥越俊太郎氏の番組で収録直前に逮捕され、メディアにより極悪人のように書き散らされた人物がいます。

三井環氏は、2002年5月10日に収賄等により再逮捕されました。その収賄罪とは虚構の事件であったと三井環氏は主張します。

「容疑は暴力団組長の親族名義で、競売された神戸市中央区のマンションを1951万円で落札、住む予定もなく、住んでもいないのに登録免許税 47万5400円の軽減を受けたと言う。 逮捕容疑は詐欺及び電磁的公正証書原本不実記載並びに職権乱用。こんな金額の微罪で逮捕、拘留1年間。」

それでは、三井環氏が告発しようとしていた「検察の裏金」とはどういうものだったのでしょうか。

「検察庁には調査活動費という予算があります。 中小地検では年間約400から500万円、東京地検では約3000万円、大阪地検では約2000万円と、その庁の規模によって予算が示達されます。 それが全て裏金として処理され、幹部の遊興費に当てられている。」

これを表に出されたくないがゆえに、検察は三井環氏を微罪を作り出し逮捕したと思われます。

三井氏は、今日18日に出所されました。検察は正義と言いながら、本当はでっち上げばかりを行ってきたということがこれから明らかになってきそうです。

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憲法50条

第五十条  両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。

民主党の石川議員が逮捕されたけれど、民主党政権はこの50条を元に決議を取り、石川議員の釈放を要求するべきだと思う。

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ガンと肉食

炭火焼ステーキ1キログラムには600本のタバコに含まれているのと同量のベンゾピレン(強力な発癌物質)が含まれる。

ローレンス・リブモア国立研究所は5年にわたり、肉からどんな毒物ができるかを研究した。そして、染色体に損傷を与えガンに関係する化学物質が8個あることを確認した。
これらの物質は豆腐やチーズからはできてこない、と同研究所主任研究員は述べている。

亜硫酸塩は肉製品に存在する。それは人体内で他の物質と化合し、ニトロソアミン(非常に強力な発ガン物質)を形成する。

肉の多い食事は性的成熟年齢を引き下げ、乳癌の危険性を増大させる。

ベジタリアンは肉食の人と異なった組成の胆汁酸を持つことが知られている。これはガン細胞の発達抑制に深く影響している。

ベジタリアンの免疫システムは肉食の人よりも強い。

ある研究で、キラー細胞(ガン細胞を芽のうちに摘み取る細胞)が全く同数なのに、肉食の人の2倍の強さを持つことが示された。

ベジタリアンの生活をすると、環境汚染による影響も肉食の人より少ない。また、母乳の分析の結果、PCB含有率は肉食のほうがはるかに高かった。

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お肉が食卓に並ぶまで




私達は肉はスーパーなどで買うものだと思っていますね。

でも牧場などから牛や豚が運び出され、堵殺・解体される様子を全くしりません。

私は肉を食べるのならば、食べられる牛や豚に感謝していただく必要があると思います。そして感謝するためにはその過程を知ることが必須だと思います。

生き物が肉になるその過程は知りたくない、でも肉は食べたいというのは卑怯な逃げだと思います。

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次の重要イベント


名護市市長戦は一地方選挙であるが、国家の行く末を左右する選挙になる。

名護市市長戦は今日告示され、基地移転容認派の現職と、基地移転反対派の新人との一騎打ちとなった。

沖縄に本当に米軍基地が必要か、それを沖縄に住む人が自分達の手でYESとNOをはっきり意志表示出来る最大のチャンスであるが、それだけではない。

鳩山政権は普天間を巡り、まだ何も決めていないが、この名護市市長戦で基地反対派が勝てば、鳩山政権は米軍の県外・国外移転をアメリカに迫る大義名分が出来る。反対に基地容認派が勝てば、鳩山政権は県外・国外移転の大義名分が生まれず、結局、名護市移転は間違いなくなるだろう。

普天間問題は政権浮沈の鍵となる。意外に日本国民は米軍の国外移転を政権交代のシンボルだと見ている。それが反古にされるということは民主党政権を見限る大きなきっかけとなる。

名護市市長戦はあまり注目されていないかもしれないが、民主党は名護市市長戦に勝つ最大の戦略を採るべきだ。

近頃、二つの問題が民主党に対して立ち上がっている。一つは小沢氏に対する検察とマスコミの攻撃。もう一つは外国人参政権である。

このうち、小沢攻撃は目下最大の敵である検察とマスコミによる攻撃である。これはしっかりと戦わなくてはならず、退いてはいけない。

もう一つの外国人参政権は日本人のナショナリズムを刺激し、民主党のイメージを非常に悪くしている。民主党の最大の目的は官僚利権の撤廃のはずだ。優先順位を間違えるべきではない。ここで優先順位を間違えるならば、民主党は首脳陣を含め馬鹿の集団である。

外国人参政権は今国会での成立はしないと明言すべきである。いや、それだと次の国会で成立を目指すともとれるのでベストは次の衆院選で問うとすべきだ。

民主党は官僚利権を根絶するなら、二兎を追わない事を肝に銘じる必要がある。


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