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八十八ヶ所

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ゴミ分別細分化とレジ袋撤廃運動の非合理性

ゴミ分別細分化とレジ袋撤廃運動の非合理性

地球環境に対する関心が高まり、温暖化ガスの排出量削減に各国が取り組んでいる。生命が存在できる地球環境を維持することは重要である。

?地球温暖化の傾向が確かである、

?その原因が明確である、

?原因を除去することが技術的に可能である、

?原因を除去することによる効用が原因を除去することに伴う弊害を上回る、

のすべての条件が正しければ、温暖化対策を進めることは是認される。

しかし、このなかの?と?とは必ずしも明確でない。地球温暖化に関する論議は『気候変動に関する政府間パネル』によって発行された『IPCC第4次評価報告書』に依拠している。同報告書は、人為的な温室効果ガスが温暖化の原因である確率を「90%を超える」とする。

『IPCC第4次評価報告書』は現在世界で最も多くの学術的知見を集約しかつ世界的に認められた報告書であるとされることから、原因に関する議論においても主軸とされるようになっている。

しかし、地球温暖化の事実認定、および地球の表面温度変化の原因について、各種の懐疑論、異論が存在することも知っておかねばならない。

過去あるいは将来の温暖化をもたらす要因のうち、人為的な要因が占める割合は低い、あるいは無いとの主張がある。また、温暖化の原因が人為的な二酸化炭素の増加にはないとする主張もある。

地球の表面温度は歴史的に大きな変動を繰り返してきており、現在観測されている温暖化もこれまで繰り返されてきた寒冷期と温暖期の繰り返しの一部ではないかとする見解もある。

地球温暖化論議と切り離せないのが政府の環境対策関連予算である。地球温暖化に関連して膨大な政府予算が計上されるようになった。昨年7月の北海道洞爺湖サミットに向けて、マスメディアが環境問題を大々的に取り上げた。その延長上に各種エコ電化製品、エコカーなどの環境対応商品の広告宣伝が氾濫した。

電気機器産業、自動車産業にとって政府の環境対策予算は極めて大きな利権を意味する点も見落とすことができない。

石油や石炭などの炭素エネルギーの消費抑制方針は、直ちに原子力利用推進に結び付く傾向を有する。世界の原子力産業にとって、地球温暖化問題の拡大と炭素エネルギーの消費抑制運動は、願ってもない環境である。

直観的な感覚で判断しても、有毒ガスの排出、エネルギーの過剰消費を抑制すべきことは肯定できる。地球の資源は有限であり、過剰消費が早期の資源枯渇をもたらすことも合理的に予測できる。この意味で省エネの運動を否定する考えを私も持ってはいない。

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しかし、地球の表面温度が炭酸ガスの発生増加によって温暖化しており、炭酸ガスの発生抑制が何よりも優先されるとの結論については、より慎重で十分な論議が求められる。

環境問題の美名の下に、巨大な政府予算の利権に群がる悪徳行為が蔓延している疑いが濃厚に存在することを見落とすわけにはいかない。環境問題関連の広報活動費がマスメディアに湯水のように注ぎこまれているが、これらが政治権力によるマスメディア・コントロールの一要因として活用されてきたのなら由々しき問題である。

環境問題に関して独自の立場から意見を表明されている一人が武田邦彦氏である。武田氏は多くの著作を発表されているが、そのなかのひとつである

『偽善エコロジー』

 

 

にも、興味深い記述が多数盛り込まれている。環境問題に関心のある人は、一度必ず目を通すべき著作である。

最近のスーパーマーケットでは、レジ袋を有料化し、エコバッグ保有を推進しているところが多い。武田氏はこの運動にも疑問を投げかける。武田氏はレジ袋が石油の不必要な成分を活用して作られるもので、石油を効率よく利用するにはレジ袋を使った方が良いと主張する。

また、自治体はゴミ出しにレジ袋を利用することを禁止して、自治体指定のゴミ袋購入を義務付けるが、この規制そのものが無駄であり、むしろ資源の過剰消費を招いていると主張する。

また、各自治体が競い合うようにゴミ分別の細分化に取り組んでいるが、武田氏はこれにも合理性がないと指摘する。30年前にはゴミの焼却技術や処理技術が不完全でゴミ分別には一定の合理性があった。

しかし、現在の高性能焼却炉は家庭用のゴミを全部まとめて焼却しても、?二酸化炭素と水の気体、?飛灰、?スラグ、?金属の4つの成分に分類されるとのことである。

細分化されたゴミ分別に多くの個人が多大の労力と時間を投入しているが、高性能焼却炉を活用することにより、その労力と時間という貴重な資源を節約することができるのである。

各種リサイクル事業には膨大な政府支出、政府予算が組み込まれている。環境事業の既得権益化、利権ビジネス化が、合理的な判断を歪めている可能性を排除できない。

自然環境を大切に考え、地球環境を良好な状態で維持することは重要なことである。しかし、地球環境対策の美名の下に各種利権が渦巻いていることに十分な目配りが必要である。

同時に、環境問題にたいする懐疑論、異論を封じ込めず、建設的な論議を活発化させることが求められる。

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三国志「曹操の墓」と断定…河南の墳墓、遺骨確認・副葬品の数々も

三国志「曹操の墓」と断定…河南の墳墓、遺骨確認・副葬品の数々も

河南省政府で文化財の保護・管理を行う部署の省文物局は27日、安陽市安陽県の安豊郷西高穴村の「曹操高陵」を、三国時代に活躍した曹操(155?220年)墓と断定したと発表した。「曹操高陵」内部からは、60代男性のものとみられる遺骨も見つかった。
 27日付中国新聞社電によると、河南省政府で文化財の保護・管理を行う部署の省文物局は同日、安陽市安陽県の安豊郷西高穴村の「曹操高陵」を、三国時代に活躍した曹操(155?220年)の墓と断定したと発表した。「曹操高陵」内部からは、60代男性のものとみられる遺骨も見つかった。

 曹操の墓と伝えられている陵墓はほかにも多く、安豊郷西高穴村の“曹操”高陵を「根拠のない伝承」と疑う声も多かった。河南省文物局の陳愛蘭局長によると、墓の規模や状況などが当時の記録と合致し、内部の壁画も後漢末から魏にかけての時代のものと判断できた。

 最も有力とされた証拠は、「魏武王」との文字が刻まれた石牌が発見されたこと。記録によると、曹操は「魏公」ついで「魏王」に封じられた(地位を与えられた)。死後に贈られた諡号(しごう)は「武王」で、出土した石牌と一致する。

 なお、曹操は後に「魏の武帝」と呼ばれるようになったが、曹操を「武帝」と称するようになったのは子の曹丕が後漢の献帝からの禅譲(位を譲ること)により皇帝に即位してから。石牌にある「魏武王」は、むしろ曹操が死去した当時の史実に合致する。

 陵墓の墓室からは遺骨も見つかった。専門家の鑑定によると60代の男性。66歳で死去したとされる曹操と年齢面でも一致する。

 写真は、「曹操高陵」で発見された副葬品。めのうの装飾品などで、当時の工芸の水準と美意識を知る手掛かりになるという。

 魏・呉・蜀漢が並立した「三国時代」は、語り物や劇などでさまざまなエピソードが広く親しまれるようにった。それらを集大成したのが「三国志演義」。民間伝承や三国志演義で曹操は、漢の皇室を脅かし天下をねらう「冷酷無慈悲な敵役(かたきやく)」として描かれている。しかし実際には「すばらしい能力の持ち主で、新しい時代の到来を目指した人物」などの評価が定着している。(編集担当:如月隼人)

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持論の展開は


自分のブログでするべきだと思う。人のブログはあくまで人のブログであり、そこにコメントを入れるという事は礼儀を弁えながらすることだと思うからだ


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ドイツが脱原発を選ぶ理由

脱原発に向けて日本はドイツを手本とするべきだ。

民主党が大きな利権とするものに原発利権がある。しかしながら、民主党の原発利権への批判はほとんどされない。原発利権はマスコミなどにも影響を持っているし、自民党などの他野党にとっても若干ながら利権と結びついているのだろう。
民主党にとって原発利権を批判されるのは実はアキレス腱になる。

民主党を批判するのなら原発利権を批判することで民主党を批判するべきだ。

ドイツが脱原発を選ぶ理由

10年以上に及ぶ議論の末、ドイツは原子力エネルギー利用を廃止することを決めた改正原子力法を2002年 4月に施行しました。この法律により新規の原子力発電所建設・操業の許可が禁止され、既存の原子炉についてはドイツ全国の総発電規制値を達成した後(許可後最長32年)に操業許可が消滅することが定められました。ドイツの原子力発電所は今後平均9年弱で閉鎖されることになります。さらに法律では、2005 年以降に放射能を帯びた燃料を再処理のために移送することを禁止しています。重大な事故が起こる危険性の高さが、ドイツが脱原発を決断した主な理由でした。国民の85%が原子力技術を危険とみなしており、主要な世論調査ではドイツ人の4分の3が脱原発に賛成していました。しかし原子力エネルギー推進派は、安全技術上の知識を得るために原子力エネルギー研究に投資するべきであり、さらにCO2の排出が少ないため原子力エネルギーの利用は環境保護にも役立つとしています。


2002年現在19あったドイツの原子力発電所のうち、シュターデ原子力発電所が2003年11月に閉鎖され、2005年春にはオブリヒハイムの発電所がそれに続きます。残りの17の原発の操業も2020年までに停止される予定です。2030年までに、放射性廃棄物は中間施設に移されることになっています。その後必要となる最終処理場は、一般市民、環境団体、そして関連団体などが参加する透明性のある選考手続きをもって選ばれる予定です。

核分裂技術に代わる技術とされる核融合技術も将来的に利用の可能性があるエネルギー源です。この分野においては、ドイツはEUの枠内で国際熱核実験炉(ITER)と実証融合発電所(DEMO)の二つの研究プログラムに参加しており、2050年をめどに最初の民間核融合炉の開発をめざしています。ITERはEU、日本、ロシアがその他の参加国と協同して進めている計画です。EUでは1990年代終わりに100億ユーロ(約1.3兆円)近くが核融合研究に投じられました。ドイツでは近年、年間およそ1億3000万ユーロ(約169億円)が連邦の予算として核融合研究に充てられています。ちなみに再生可能エネルギーの研究開発費として使われた連邦予算は、2000年に1億5300万ユーロ(約199億円)でした。核融合炉と核分裂の大きな違いは、核融合炉では制御不可能な核臨界が本質的に起こり得ないことです。しかし核融合技術の推進派も、競合する他の技術を使った場合に比べ、核融合での発電費用は高くなることを認めています。

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民主党は年明けの国会で原発推進の法案を提出するようです!

環境省は次回国会で「地球温暖化対策基本法案
」を提出しますが、その17条に



国は、太陽光、風力等の新エネルギー等に関連する技術、燃料電池に関連する技術、安全を基本とした原子力発電に関連する技術その他の温室効果ガスの排出の抑制に資する革新的な技術の開発を促進し、環境保護、経済成長及びエネルギーの分野における安全保障に資する社会基盤を確立するため、財政上又は税制上の措置その他の必要な施策を講ずるものとする。(エネルギーの使用の合理化の促進)



と、原子力発電を推進することを明記しています。



原発は、様々な環境問題を引き起こします。放射能汚染は原発が使われなくなっても数千年間、高濃度の放射能を撒き散らし生態系に多大な影響を与えることが分かっています。



近くの海では奇形の魚が大量に発見されます。大地からはまともな食物が育たなくなります。そしてそこに暮らす人は、差別され、結婚などを反対されることもあるのです。





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Merry Christmas!

昨日はケーキ4つ程食べました。彼女が都内の某有名なケーキ屋で買ったもので、非常に美味しい。

でもやっぱり高いんですね。作った方が安くなりますから?…

マスコミはまたもや事実を偽って報道した!

日本のマスコミは、21日にヒラリー・クリントン米国務長官が藤崎駐米大使を国務省に緊急招聘して日本政府の普天間への対応に対して抗議していると報道したのだけれども、これは事実ではないということだ。

事実は、藤崎駐米大使が自分から国務省に赴いて、普天間問題は時間がかかるのでもう少し待ってほしいと伝えただけであると、米国務省のクローリー次官補が説明している。

マスコミの記事は、ますます常軌を逸したような記事作成が多くなり、産経や読売などは普通に捏造記事を載せているくらいだ。結局自分で自分の首を絞めているだけであるのだけれど、そういうことに気付いているのだろうか。

この前はアメリカのルース大使が岡田大臣に対して顔を真っ赤にして怒ったなどという記事を産経新聞は書いたのだが、これは全くの捏造記事であることが、以下の外務省での会見で明らかになっている。

もう、マスコミは捏造報道や偏向報道をいい加減にやめろ、といいたい。。

外務大臣会見記録より

【フリーランス 岩上氏】実際に米側の当局者と最前線で触れ合って、米側の圧力というか、米側の要望の強さというものを肌で感じて、仄聞ではなく、大臣のお言葉として、「合意どおりに履行してほしい」という米側の要望の強さというものは、如何なるものなのか、ご説明いただけないでしょうか。4日にルース大使は、顔を真っ赤にして怒鳴り上げたとか、マイケル・グリーン(米戦略国際研究所日本部長)、リチャード・アミテージ(元米国務副長官)が来日して、「辺野古という元々の合意案にならなければ、日米同盟は亀裂が入って元に戻らないだろう」とまで言っているシーンが繰り返しテレビに流されたり、或いは、新聞等の日本のマスメディアが、「もし、民主党政権により、元々の日米合意である辺野古案にならなかったら大変なことになる」ということが連日書かれている訳です。それを見ていると、国民は大変不安に思っています。実際のところ、どれほど「年内、辺野古」という米側の要求を丸飲みしなかったら、日米同盟は危機的なものになるのか、直接、国民にご説明願えないでしょうか。


【大臣】議論の前提として、米側が圧力をかけているとか、そういうことは全くありません。ただ、私(大臣)の政治家としての経験の中で、この問題はしっかりと対応しないと、日米関係で双方に深刻な信頼関係の喪失といいますか、そういうことになりかねないという危機感を持っている訳です。ルース大使との議論も、誰かが見ていたようなことを書いていますが、全くの創作です。もちろん、ルース大使もしっかりと自らの主張を言われましたが、別に顔を真っ赤にするとか、怒鳴り上げるとか、冗談じゃないと思っております。私(大臣)、北沢防衛相、ルース大使と通訳しかいませんから、何を根拠にそのようなことを言っているのかと思います。アーミテージさんは知りませんが、マイケル・グリーンさんは、従来からかなり厳しいことを言っておられることは承知しております。共和党の人間ですから、ある意味当然だと思います。グリーンさんが言っていたのではありませんが、昨日も民主党系の人と議論したときに、やはり米国にもいろいろな人がおり、今の日本の民主党や米国の民主党をいろいろと攻撃し、その関係を悪くすることが望ましいと思っている人もいて、様々な意見が出てくるという話を聞いたところです。日本の政界もそうですが、いろいろな意見があることは当然だと思います。それをどれくらい真に受けるのかという問題だと思います。

【フリーランス 岩上氏】ルース大使が怒鳴り上げたというのは、誤報だということですか。

【大臣】(怒鳴り上げたという)そんなことはありません。

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化学物質過敏症

昨日のみかんの皮の記事でYUUMAさんがコメントをくださいました。そのコメントには、化学物質過敏症という病気がありかかった人は都市部では暮らせなくなるそうです。

今、現代病と言われている化学物質過敏症(CSと言います)という非常におそろしい病気があります。

今年の10月にやっと国で認められた病気になりましたが、農業や美容業など長年化学物質を大量に吸い込んだ事によって発症する病気で、
タバコの煙から洗剤、シャンプー、インク、マジックペンなど化学物質が混ざっている全てのものを吸う事が出来なくなり吸うとアナフィラキシーショックを起こし呼吸困難や心臓発作で最悪死に至ります。

これは今では普通に暮らしている人でも突然発症する症例がほとんどになりました。
いかに現代が化学物質で汚染されているかって事です。

今治療機関がありません。
この患者は化学物質だらけである病院にも入れませんから治療も出来ません。
不治の病です。
全国で100万人いる患者は山奥の小屋のようなところで各々震えながら暮らしています。

北里病院が力を入れていますがCS研究所も莫大な費用がかかるため閉鎖されました。

私は大事な同志がこの病気を発症してしまい北里の精密検査で、
脳が破壊されてるのが分かり脳年齢80歳の重度と診断されてしまいました。

これを聞き私は伊豆伊東に引っ越して温泉療養を勧め友人は勇気を出して伊豆高原に引っ越して来ました。

なんと数ヶ月で劇的に良くなり、
北里で脳が回復するまでに最低十年以上はかかると言われていましたが奇跡です。

この事から化学物質がどれほど暮らしに影響しているかが分かります。

江戸時代くらいまではきっとこのような病気は皆無だったはずです。

欧州などは自然派で人権主義者が多いのでこのような取り組みに積極的ですが利益追求主義の似非民主主義国家日本では忘れさられている事です。

私は今どうにかこの病気の人達の支援と農薬や化学物質に頼らない健全な社会にすべく日々深く考えています。

もう都会や都市で暮らす事はあらゆる事で限界です。
思い切って何年かで出生地に戻る法律を作るぐらいの事はして欲しいです。

長くなりましてすみません・・・笑汗

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大新聞は狂っている

12月17日の金融庁の会見にて

問)  日本インターネット新聞社の田中龍作といいます。
普天間の件ですが、亀井大臣がおっしゃっていることと類似したことを岡田外務大臣もおっしゃっていまして、「ルース駐日大使が顔を真っ赤にして怒った」というふうに、一部のメディアは書かれているのですが、「ああいうことは一切なかった」と言うのですよ。「これはもう新聞社の創作だ」と言うのですね。具体的に言うと、「産経新聞の創作だ」と言うのですが、全くそのとおりだと思います。アメリカの米軍の機関紙のスターズ・アンド・ストライプスというのも「我々は日本政府には圧力をかけていない」と言うのです。にもかかわらず、今、大メディアがこんな「大変だ」、「大変だ」と言うのは、大臣はどこら辺の勢力がこれを書かせているのだと思いますか。

答) いや、大新聞自身が、自分たちが狂っているのですよ。大新聞が狂っている発信元なのですよ。私は本当にそう思いますよ。結局、一周遅れなのですよ。占領時代と同じ考え方なのですよ。「アメリカの機嫌を損ねたら、日本は大変なことになる」と。「何が大変なことが起きるのかと言ってみろ」と。だって、この間、日米航空交渉は妥結したでしょう。あれによって、その中身が少しでも日本に不利になったことがあるのかと。アメリカがそれで怒って強硬になって、あえて邪魔をしてと(いうことは)ないわけでしょう。そういう(ことが)、あるはずがないのです。経済政策を変えるわけにいかないでしょう。

私は5月にワシントンに行ったときに、(日本の)新政権が気に食わないといって、「在日米軍を使って倒せるのかい」と(笑)。そのときに私は教えてあげたのです。「だから、CIAがこの私を暗殺せんと、新政権はあなたたちの思うようにならないのだぞ」と言ったら、こういう顔をしていたけれども。何もできないのですよね。あと、アメリカにとって、日本は大変な大事な極東における同盟国なのですよ。日本にとって、アメリカが大変な(大事)な同盟国であるのと同じようにね。そこなのですよ。だから、日本がリーズナブルなことをやって、誠意を持ってやる限りは、直ちにアメリカの要求が、直ちにそのまま満足できることがなくても、日本の新聞が期待しているように、アメリカが子どもみたいにウワッとやったり、ダァーッとやることはないのですよ。

問) とはいえ、辺野古にできることによって、懐がとても豊かになる人たちが日本の旧政権にも、アメリカにもいますよね。渡邉恒雄(読売グループ本社代表取締役会長)さんとか、そういう人と仲が良いですよね(笑)。それは関係があると思いませんか。

答) どうですかね。私は夕べ、渡邉恒雄(読売グループ本社代表取締役会長)さんとご飯を食べたけれども、そんなこと言ってなかったですよ。

問) そうですか。

副大臣) だから、そういう質問も裏付けがないでしょう。だから、おっしゃるけれども、渡邉(恒雄 読売グループ本社代表取締役会長)さんが、本当にそういう仲が良いと、風評だけれども、誰も事実を確認しないで質問するでしょう。

それで、1点だけいいですか。産経新聞はひどいですよ。私もやられたけれども、それから今日、また昨日、北朝鮮のサッカーチームが入るか入らないか、ということで、武正(外務)副大臣が、「スポーツだから入れてやってほしい」というふうに発言したと載っているけれども、私はそこに一緒にいたけれども、そんなこと一言も言っていないですからね。もう、なぜああいう…。

問) ねつ造ですか。

副大臣) ねつ造ですね。多分、武正(外務副大臣)君は、今、抗議していると思うけれども、本当に、大新聞の、もうクレディビリティー(信頼性)には、大いにクエスチョンマークが入りますね。だから皆さん、ぜひ頑張ってくださいね(笑)。

答) 彼らは、やはり自信がないから、「あなたたちと一緒の記者会見は嫌だ」と言うでしょう。彼らは、自分たちがあなたたちよりレベルが低いという自覚があるから一緒にやりたくないのだと…。

産経新聞というのは本当に酷くて、全く事実ではないことまで創作して書いているような新聞だ。

昔のようにマスメディアが全ての情報をコントロールできると思っているような新聞なのだろう。そういうところはさっさと潰れるに限る。

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みかんの皮には


みかんの皮、白いスジはとって食べる?
ブログネタ:みかんの皮、白いスジはとって食べる? 参加中


沢山の栄養が詰まってます

だから白い筋にも沢山栄養が詰まってて、実はみかんそのものよりも断然多かったりします。栄養をとるなら全て食べるのがいいです。因みに厚い皮も栄養たっぷりです。

本来はそういうところの方がいいのですが、皮は食べない人がほとんどですね。農薬の事もあるので皮まで食べるにはみかんは洗わないといけませんが

青森で農薬を全く使わず林檎を栽培した人がいます。「奇跡のりんご」を知っている人は少なくないかと

今は農薬を使わなければならないみたいな感じになっていて、農薬を使わないと村八分のようにさせられてしまいます。

でも本来は農薬は使う必要は全くなくて、むしろ使わない方が美味しくて健康な野菜や果物が出来るんですね。もちろん手間はかかりますけれど

農薬を使わなければいけないというような強迫観念が出来てしまってるわけで、これからの農業ではいかに農薬を使わないかという方向にいく事になるのでしょう。日本の農業は西洋的な大規模なものではなく、別の道を選ぶのが生き残る事になるのではないでしょうか


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My precious! Gollum,Gollum.


昨日は大祓祭に行きました。

大祓祭ではお札と人型のおたきあげを行い、お祓いを行います

お札は理想的には12月31日におたきあげし、1月1日に新しいお札を貰うのがいいということです。ただ年末年始は忙しいので、少し早めにしていたりします

なので今は家にお札がない状態になっています。新年になってからだと一ヶ月くらい開きそうなのでどうしようか考え中です

この週末は何となくロード・オブ・ザ・リングを見てるのですが、オーランド・ブルームとリヴ・タイラーが出て来る度に彼女が美形だと反応してます。この映画は美形がやたら多いですしね?

しかし、ゴラムの真似したら嫌がられました


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このごろ、静岡で頻繁に地震が起こっていますね。

その静岡県には浜松原発という有名な原発があります。

原発の中心施設は原子炉ですが、その原子炉周辺の放射能濃度が人体にとって危険でないとされる水準まで下がるのに、

数千年

かかります。

その間解体して廃炉することは全くできません。

そしてその間に地震などが起こって、原子炉が壊れてしまうと、その周りは広範囲にわたり放射能で高濃度に汚染されてしまい、そのあたりは人間はもちろん動植物はまともに生息できなくなります。動植物も奇形となってしまいます。

日本は国土全体に非常に地震の多い地域です。

しかも原発は安全では全然ありません。

原発では大量の排水を海に流していますが、その周辺の海も放射能で汚染されてしまい、奇形の魚も多く、海草なども危険で食すことはできなくなります。

原子力発電はあたかも安全で優れた発電方法のように宣伝されますが、これほど危険なものはない。未来数千年にもわたって日本国土を蝕んでしまいます。

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普天間問題が、現政権の現在最大の争点である

1月24日に名護市市長選選挙が行われる。鳩山首相の普天間に関する決断次期はそれ以降となるだろう。

それまでは政治に関しては多分大きな話題はなく、マスコミは様々な偏向報道を垂れ流すのみになると思われる。

鳩山政権は普天間の国外移転以外の選択肢はありえない。県内移転や県外移転の場合は大きな失望を国民から買うことになり、選挙結果にも響くことになるだろうからだ。

今回の高野孟氏の普天間に関するこの記事は非常に力が入っている。外交に関しては私は氏の記事はほとんど違和感なく納得できる。


普天間問題は「常時駐留なき安保」への扉である ── 10年前の沖縄への想いを振り返る(その1)

takanoron.png 毎日新聞が12月16日から3回連載した「迷走の13年/普天間移設の構図」は、第3回だけが面白い。3回それぞれ担当記者が違っていて、第1回と第2回は「米の不信、拡大必至」とか「場当たり的な首相」とか、マスコミに溢れかえっている平凡なトーンに終始しているが、影山哲也ほかが執筆した第3回はちょっと違っていて、「(普天間見直しを)『常駐なき安保』への出発点に」「(鳩山は米国との)不協和音に動じず」という見出しで、普天間問題を日米安保体制の抜本的見直しへの突破口にしようというのが鳩山の本音の狙いであることを的確に指摘している。要旨はこうだ。

▼ 鳩山は96年旧民主党結成で代表に就いた直後に『文芸春秋』に発表した「私の政権構想」で「北東アジア非核地帯化のための安保対話システム確立と経済協力推進の努力を通じ、極東有事が発生しない北東アジア情勢を作り出す。その進度に応じて沖縄・本土の米軍基地の整理・縮小・撤去と『常時駐留なき安保』への転換を図る」と述べていた。

▼それから13年、鳩山は16日「常時駐留なき安保」について「首相という立場」を理由に「封印」を宣言したが、自民党の石破茂政調会長はそれが彼の本音であることに変わりないとして、「常時駐留なき安保」は「非武装中立か独自防衛かの二者択一」に行き着くと述べた。

▼沖縄県副知事だった吉元政矩は「鳩山の東アジア共同体構想や安全保障に関する考え方は『常駐なき安保』に向かっている」「13年前に描いたビジョンが現実になりつつある。普天間問題は出発点にすぎない」と指摘する。

▼吉元は96年1月に、2015年まで3段階に分けて沖縄米軍基地の全面返還を実現する「基地返還アクションプログラム」をまとめた。それが土台となって生まれたのが同年9月結成の旧民主党の「常時駐留なき安保」政策で、それには95年の沖縄少女暴行事件が大きなインパクトとなっていた。

▼横路孝弘=現衆議院議長は「旧民主党のスタートは常駐なき安保」と断言し、小沢一郎が第7艦隊ぐらいあればいいと言うのもそれと同じだと言っている......。

 この大筋は正しい。鳩山は96年以来、終始一貫、「常時駐留なき安保」論者である。16日にそれを「封印」すると言ったのは当然で、この論は現民主党の綱領的合意となっている訳ではないし、まして政府の公式路線としてまとめ上げている訳でもないから、総理としてどうなのかと問われれば封印すると答えざるを得ない。が、個人の思いとしては、石破に言われるまでもなくそれが本音で、彼の普天間問題への対応の底に流れているのもそれである。

 ちなみに、この記事中で石破が、常時駐留なき安保、すなわち在日米軍の削減は「非武装中立か独自防衛の二者択一」を意味すると言っているのは、全くド素人の意見である。同じ記事中で横路が「冷戦後、国際的環境は変わったのだから、(米軍が退いた分だけ)日本の軍事力を強化するという話にはならない」というのが本当である。

●2つの前提

 旧民主党が掲げた「常時駐留なき安保」論には2つ前提がある。1つは、「脅威の見積もり」に関わることで、冷戦時代には在日米軍は基本的に、旧ソ連の脅威、具体的には旧ソ連極東配備の陸軍機械化師団が大挙渡洋し北海道に上陸陸侵攻する事態に対処することを第1目的とし、北朝鮮・中国による「第2の朝鮮戦争」と中国による「台湾武力侵攻」に備えることを第2目的として駐留を続けてきた。冷戦後、旧ソ連の脅威は大局的には消滅したが、米日政府は北朝鮮の(主としては核の)脅威と中国の(主としては海軍力増強の)脅威をことさらに強調して、冷戦時代と同じ量と質の"脅威"が日本を取り巻いているかのような幻想を国民に植え付けてきた(これを私は「脅威の横滑り」と呼んできた)。日本側には「米国に見捨てられては大変」という冷戦思考が色濃く残っていて、他方米国にしてみれば、それを利用してこれまでの在日基地を既得権益として確保して、アジアからインド洋、中東に至るまでの展開のための一大戦略拠点として活用できればこんなにうまい話はない。このため、冷戦後の日本が本当のところどのような軍事的脅威に直面しているのかという「脅威の見積もり」は一度として冷静に分析されることのないまま、「北が危ない、中国が怖い」という情緒的な恐怖幻想に置き換えられてきた。

 だから、石破はじめ自民党の「米軍がいなくなればその分日本が独自防衛力を増やさなければならない」という議論はド素人なのである。冷戦時代と" 脅威"の量も質も同じであれば、日米両軍の戦力合計を同じ水準に保たなければならないが、その量が減じ質も変わっているのであればそれに応じてむしろ戦力を縮減し配置も見直す必要が生じて当然である。同じく岡田克也外相が18日の会見で「海兵隊は日本にとって必要な存在。海兵隊の抑止力に期待するなら、日本の外に出て行ってくれというのは余り通用しない」と語ったのもド素人の証拠である。「抑止力」というのはオマジナイではないのであって、(1)見通しうる将来について日本がどこからのどういう様態の脅威に直面する危険があって、(2)それを未然防止する抑止力としては日本の防衛力ではどこがどの程度足りなくて、(3)その分を在日米軍が補ってくれるとして、そのうち海兵隊の役割はどういうものであって、(4)それは在沖の海兵隊が全部グアムに移転して統合配備され、かつ最新のMV-22垂直離着陸輸送機を主力ヘリとして採用して格段に機動力と航続距離を伸ばした場合と比べても、どうしても沖縄に居続けないと果たせないものなのか----ということを、これから米国と交渉しなければならないという時に、外相がこんなことを言っていてはお話にならない。

 もう1つの前提は、毎日の記事が鳩山文春論文を引用している個所で理解されるとおり、「常時駐留なき安保」の実現は、20世紀的な敵対的軍事同盟の遺物である日米安保条約を、21世紀的な地域集団安全保障体制としての「東アジア共同体」の枠組みが形成されるまでの経過措置であって、後者が機能するに連れて常時駐留なき安保が深まって行って最終的に前者に行き着いていくものと想定されている。

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I went to Furano the past summer.

2009年「楽しかった場所」どこ? ブログネタ:2009年「楽しかった場所」どこ? 参加中

When I visited Hokkaido, I went to Furano. There, the season of lavender had been already over, but there were some kinds of other flowers which were very colourful.

The air was a little bit chilly, but the scenary was quite good. Anyway, I really enjoyed Furano. The food there was also nice. The pot-au-feu we ate was delicious.

Next, I'd like to go to Furano during winter.

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★幽☆遊☆白書

★幽☆遊☆白書は今まで、GYAO!でやってたのを見てました。

先週最終回を迎えたと思ったら、また一話から再開w

★幽☆遊☆白書

きりがいいので紹介します。

毎週金曜日に5話ずつ配信されています。

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日本がもっとも成功していた昭和の高度経済成長時代の政策を行えばよい

日本はいい加減にアメリカをまねるのはやめ、たとえば貧困率が最も低いスウェーデンやデンマークの政策を検討するべきだ。いや、それよりも日本が手本とすべきは、日本がもっとも成功していた昭和の高度経済成長時代であり、その時代の政策に戻せばよい。

ビル・トッテン氏のコラムより

全くそのとおりで、リーマンショックで大失敗をしたようなアメリカの真似をすると失敗するのであるし、ずっと経済政策で失敗してきたここ20年の日本の政治を行ってきてもやはり失敗するのだ。

なら、最も日本が成功していた昭和3,40年ごろの政策を現代において行えばよいということだ。

現代とそのころではもちろん環境が違うわけで、例えば現代ではそれほど大規模な工事を行うような公共事業はあまり必要としない。その代わりに例えば介護産業にお金をまわすようにして、国が介護者に直接支給するようにすればよい。

現代向けにアレンジするところは必要だが、考えたらそれほど難しいわけではない。失敗したことを何度も繰り返しているから、この20年ほどの日本経済はだめなわけで、もっとも成功した時と基本的に同じ事を行えばいいだけだ。

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冷戦下での東西の対立は日本国内においては幻想である

このことを認識していない人の相手をするのは、とても疲れる。

冷戦はソ連崩壊と共に終わったのだけれども、それと同時に終わるはずの冷戦構造が日本にはいびつな形で残ってしまっている。いやいびつな形というより、もともと日本国内においては冷戦下での争い、つまり東と西の争いはなかったことを認識していない人がいる。

冷戦下においては、アメリカがソ連と対峙するために、東の諜報員が西側諸国に入り込んでいるという宣伝を行った。それはアメリカに敗北した日本も同様で、そのようなことが事実のように語られてきた。

冷戦下ではソ連という脅威(?)からアメリカを守るのには、必要だったのだろう。しかしソ連が崩壊し冷戦が終結して以降も、この冷戦下での”事実”が実は事実ではなく単なる幻想であることに気付かなかった日本にとっては不幸だった。

「日本を巡って、各国の諜報員が暗躍し影響力を振るおうとしていた」というのは、アメリカCIAによって作られた”嘘”なのである。

アメリカにとって日本はソ連から身を守るために日本にとってソ連をはじめとする共産圏を仮想敵国とする必要があった。そのためにCIAが暗躍し、そのような情報を多くの日本人に信じさせたのである。

冷戦下の日本では、外国の諜報員とはほぼ100%がCIA関連なのである。

だから今も、中国やロシアが敵などと言っている人たちを見かけるのだが、はっきりいって、冷戦下のCIAの嘘が未だに生きていて、その人たちはそれに振り回されているだけだ。

日本にとって中国やロシアは決して簡単に信頼できるような相手ではないが、敵国ではない。だからそれらの国に対して警戒はある程度必要だが、敵視するというのは間違いである。それらの国は日本に対して政治的な影響力はほぼ皆無である。

それとは違いアメリカは戦後の日本を占領し牛耳ってきた。そして日本に対して多大な政治的な影響力を持ち、軍隊が日本に駐留しているのである。日本にとっては政治的に最も脱却する必要のある日本以外の国なのである。

そのCIAの作ってきた嘘を真実だと思ってきた人にとっては、まさかと思われることがこれから明らかになることだと思う。

民主党政権が発足したということは、そのような戦後の常識と思われてきたことを根本から問い直すということなのである。

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アメリカ様にすがるマスゴミ


「アメリカ様が民主党政権を潰してくれる」

政権交代が起こったというのに、マスゴミは既得権益にしがみつき、政権交代前と変わる事がなく偏向報道と捏造報道を繰り返している。彼らの最後の望みはアメリカ様が民主党政権を潰してくれ、彼らの利権が温存される事なのだろう。

だから普天間の事では異常な程に、鳩山政権を攻撃しているし、アメリカが怒るといった報道を繰り返している

普天間のグアム移転が日米両国の間で決定し、アメリカ軍の漸進的な日本からの撤退が明らかになった時、マスコミはついに彼らの最大最後の後ろ盾であったアメリカがもう既に彼らの側にはいない事に気付き、畏れおののくのだと感じる

政権交代しても、マスゴミがまだ偏向報道を続けてきたのは、アメリカが民主党をなんとかしてくれるという、一縷の望みがあったからだ。

だから、鳩山政権の普天間を巡る最終的な結論は日本国の未来を左右する最大の選択になる

いつマスコミ支配の崩壊が始まるだろうと思っていたが、どうもそこがポイントだと思われる

2月、3月はマスコミの断末魔が聞こえる月になるのではないか


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理論の限界(再録)


久しぶりに哲学的な話をします

理論には限界というものがあります。理論は論理で形作られているわけですが、その論理というものにはその論理を超えることについては語りえないのです。

例えば、ヴィトゲンシュタインが論理哲学論考でよく似たことを言っていますね。

論理の限界、それは理論に限界があることも意味しますが、これに現代の人は気付かない。で、合理主義が絶対的に正しいと思い込んでいて、その範囲内で物事が全て説明できると思っている人もいたりします。

例えば、合理主義ということで言いますと、科学的合理主義というものがそのようなものの代表です。

その科学的合理主義というものにも限界があるわけです。つまり科学的合理主義をもってしては語ることができないものがあります。

科学主義では、現実を物質的なモデル(非常に小さい粒子)をもって語ろうとするのですが、この物質的なモデルというものは現実ではなくて、あくまで抽象的な観念とでも呼ぶべきものなのです。

人間の頭の中でそのようなものを想像して、それがあたかも現実にあるもののようにモデル化したものなのですね。

これは例えば、地球と地図というものの関係として考えることも出来るわけです。

地球という現実を、地図の上に書いて見ます。確かに地図から解ることだってありますね。ここに東京があって、西には大阪があってというふうなことは解ります。

でも決して、東京でどんな人が住んで、どんな喋り方をしているかなどといったことについて地図は語ることは出来ない。このお店ではこういうものが売られてて、幾らするとかももちろん解らない。

だから、地図は正しくない!というわけではなくて、地図というものには限界があるわけです。

それと同じように科学というものも、現実に対する論理的なモデルを抽象的に作り上げるものであるので、当然それは現実そのものを語りえず、よって常に限界があるわけです。これは論理モデルの構造的な限界であり、いくら科学が発達しようと越えられない壁です。

例えば、いくら科学式で熱量の計算をして、この物質は何度になるといっても、その物質というのは頭の中にイメージとして作られたもので100度であろうが1000度であろうが熱くはありません。

論理的思考というものはそういうもので、端的に言えば現実そのものを扱っていないともいえるわけです。

それはつまり、いわゆる論理で全て説明するといった西洋の学問というのは現実を扱わない、架空の現象を扱った学問だというのが正しい説明なのです。


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恫喝に怯むDNA

いつも田中良紹(たなか・よしつぐ)氏の記事には、本当のジャーナリズムとはこういうものだったのだと思わせられる。

良質のジャーナリズムというものが新聞やテレビから失われている中で、氏の記事は必読であると思うのだ。

恫喝に怯むDNA

 アメリカのいつもの恫喝に怯んで「日米関係は危険水域だ」と叫ぶ人たちがいる。これを見てアメリカは「百年以上も昔から日本は何も変わっていない。日本には恫喝が一番だ」と思っているに違いない。ペリー来航の時から日本人の中には恫喝されると及び腰になるDNAがある。

 江戸時代の日本は「鎖国」によって国を閉ざしていた訳ではない。海外渡航を禁じてはいたが、外交と貿易は徳川幕府が独占して行っていた。長崎だけが窓口の一種の管理貿易体制である。従って江戸時代の日本には海外から様々な知識や情報が流れ込んでいた。日本が「鎖国」を続けた理由は、自給自足できる勤勉な国が外国との交流で植民地化される危険を冒す必要はないと考えたからではないか。

 しかし産業革命で生産力を高めた欧米列強はアジアに植民地を求めてきた。中国がアヘン戦争によって列強の支配下に置かれると、その情報はいち早く日本に伝えられ、日本人は強い危機感を抱いた。中国との貿易でヨーロッパに遅れをとったアメリカは、中継地として日本を開港させる必要があり、ペリーが艦隊を率いてやって来たが、アメリカのやり方は交渉ではなく恫喝だった。

 他の国はみな幕府の指示に従い長崎を窓口に交渉した。しかしアメリカだけは江戸湾に軍艦を乗り入れ、空砲を撃って江戸市中を恐怖に陥れた。ペリーは「開港するか戦争するかを来年までに返事せよ」と通告して日本を去る。これで日本は大騒ぎとなるが、及び腰の幕府の姿に200年以上続いた支配体制が揺らぎ始めた。「恫喝されて不平等条約を結ぶ幕府を許さない」と「尊皇攘夷」運動が高まった。

 幕末に「富国強兵」を説いた儒学者横井小楠は、アメリカのやり方を「覇道」と批判、「アメリカに王道を説くべし」と言った。福井藩の俊才橋本左内は「日本はロシアと提携してアメリカに抗すべし」と主張した。しかし幕府は彼らを弾圧、アメリカの要求通りに条約を結んだ。だが恫喝に屈した幕府はほどなく「尊皇攘夷」派に打倒された。

 幕府を倒した明治の官僚国家は日露戦争に勝利して世界を驚かせた。中でもアメリカは、ペリーの恫喝に屈した日本が半世紀も経ずに軍備を整え、ロシアのバルチック艦隊を破った事に恐怖した。日本はアメリカの「仮想敵国」となり、日本攻撃のための「オレンジ作戦計画」が作られ、ハワイが要塞化されて太平洋艦隊が配備された。

 第二次世界大戦でアメリカは「オレンジ作戦計画」のルート通りに日本を攻め、敗れた日本はアメリカに占領された。間もなく冷戦が起きて日本の基地が必要となったアメリカは、反共の防波堤を堅固にするため、日本を世界に冠たる工業国に育て上げ、日本は世界第二位の経済大国に上り詰めた。しかし冷戦が終息に近づくと今度はそれがアメリカと日本との間に「経済戦争」を引き起こす。

 再びアメリカの恫喝が始まった。80年代には日本製品をハンマーで叩き壊すTV映像が次々に送られて来た。「自動車の街デトロイトには反日の嵐が吹き荒れ、日本人は石を投げられる」と知日派アメリカ人たちが真顔で言う。「投げられようじゃないか」と私がデトロイトに行くと、反日の火の手などどこにもなかった。日本車がすいすいと走り回り、みんなが日本車を欲しがっていた。騒いでいたのはワシントンで、メディアと政治家が恫喝の発信源だった。

 90年代の初め、日本の新聞の1面に「貿易摩擦を続けるならアメリカは日本から軍隊を引き上げる」との大見出しが踊った。何の事かと思ったら、下院議員が記者会見で「日本を制裁するため在日米軍撤退法案を議会に提出する」と言ったという。アメリカの政治専門チャンネルC?SPANで早速記者会見の映像を見た。記者会見した議員は伏し目がちで、アメリカ人記者から「撤退して困るのはアメリカでは」と質問されるとしどろもどろになった。選挙区向けのお粗末なパフォーマンスを日本の新聞は何で1面トップに掲載するのかと腹が立った。

 宮沢総理が国会で「最近のアメリカ経済はマネーゲームになり、物を作る労働の倫理観が薄れた」と発言したら、それが「アメリカ人は怠け者」とアメリカに伝えられ、アメリカ議会が大問題にした。「戦争に勝った国がなんで怠け者なんだ」から「日本にもう一度原爆を落とさないとアメリカの強さが分からない」まで恫喝のオンパレードになった。敗戦国は叩くものだとアメリカは思っている。

 そんな恫喝にいちいち反応していたら何も問題は解決しない。ところがこの国のメディアは過剰に反応する。そして情けないのはその報道を鵜呑みにする政治家がいる。昔はそうした報道で政治家に食い込み、「私がアメリカ側と接点を作って上げる」とマッチポンプを専門にするゴロツキ特派員がいた。

 しかし「経済戦争」が激しかった頃のアメリカは本音では日本に一目置いていた。置いていたから色々恫喝してきた。日本側はアメリカの顔を立てる振りをしながらしっかり実利を確保した。なかなかに見応えのある交渉を行い「経済戦争」の勝者は日本だった。しかし湾岸戦争を契機に日本はアメリカに見くびられるようになる。

 1兆円を超す日本の資金提供は湾岸戦争に大きく貢献した。しかし日本は誰からも感謝されなかった。人的貢献が無かったからだと説明されたがそれは嘘である。勢いのある経済大国日本を本気で怖れるようになったアメリカは、日本が独自の中東戦略を持たず、ひたすらアメリカに協力を申し出た事で日本をバカにした。中東の石油は日本経済の生命線である。それなのに他人任せである事が分かった。経済戦争であれだけ煮え湯を飲まされたが、本物の戦争が起これば何でもアメリカの言いなりになる。そこから「日本イジメ」が始まった。

 アメリカは戦後の日本に決して自立できる軍事力を持たせず、自衛隊をいびつな形に作り上げてきたにもかかわらず、「ショウ・ザ・フラッグ」だの「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」だの言って、日本に人的貢献を求めた。憲法を作ったのはアメリカだから、憲法の制約があることも百も承知である。その度に日本政府は苦渋の決断を迫られ、「安全だから軍隊を出す」という世界大爆笑の間抜けな論理を真面目に言う羽目になった。

 「アジアは世界で唯一冷戦が残っている」と日本に言って基地を存続させながら、アメリカは着々と中国や北朝鮮と手を組む準備を進めている。アメリカの頭の中は「冷戦後」だが日本の頭は今でも「冷戦中」である。小泉政権時代に某外務大臣が米中の蜜月関係に懸念を表明すると、「文句があるならもう一度戦争して勝ったらどうか」とアメリカの高官から言われたという。これに日本は反論できない。

 利権まみれの政治のせいで13年間何も進まなかった普天間問題をじっと見てきたアメリカが移設を急ぐ理由は何もない。民主党政権が誕生すれば自民党と政策が異なるのもアメリカは先刻承知である。しかしそれをただで認めてしまったらアメリカは何の利益も得られない。恫喝に怯む日本のDNAを百年以上も見続けてきたアメリカだから今回のような動きは当然である。試されているのは新政権の外交力だ。決着のさせ方でアメリカの日本を見る目が決まる。

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マスゴミは天皇陛下さえ、世論操作に利用する。

マスコミの劣化はとても激しいものがあって、いろいろ書き立てても民主党に対する支持が低下しないものだから、天皇陛下の権威さえ利用した記事を書き始めた。

つい先日の、天皇陛下と中国副主席との会見について小沢一郎幹事長が圧力をかけて設定したなどとマスコミは報道しているわけなのだが、小沢幹事長も鳩山首相もその設定には関わっていないことを明言した。

民主党に対するマスコミの偏向報道がほとんど効果を示していないことに業を煮やして、ついにマスコミは天皇陛下の権威さえ利用しはじめたということだ。
小沢氏が圧力をかけて天皇陛下をも動かそうとしたという報道を事実ではないながらも繰り返し行うことで、朝敵というイメージを小沢氏に対して作り出そうとしている。

また、私は現在の宮内庁には気にかかる部分があって、その一つの理由に、宮内庁の役人の半数はキリスト教徒だということがある。

皇室は元来神道の家系であり、天皇という存在は神道の最高権威である。

その天皇の”とりまき”である宮内庁役人がキリスト教徒であることは非常におかしいわけで、それは例えば、ローマ・カトリック教会でイスラム教徒が幅を利かせているだろうか、またチベットのダライラマ法王の側近にキリスト教徒がいるだろうかと考えると、そのおかしさが分かると思う。

信心について強制されるべきではない。だからキリスト教を信じ続けるのであれば宮内庁の役人を辞するべきであり、もし役人として天皇陛下のお膝元に仕えることを優先するのであれば神道に改宗するべきである。

これは戦後のアメリカによる支配が宮内庁内部にまで及ぼしてしまった結果なのだろう。現に皇室全体をキリスト教徒に改宗させようという動きもGHQによる占領下であったようだ。

このように宮内庁に食い込んでしまったアメリカ支配からも、いずれ脱却していかないといけないことになるのだろう。

そしてそのためには、まずはマスゴミの支配から脱する必要があるのであって、そのマスコミの嘘をしっかりと見抜くことが必要になるのだろう。

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長妻大臣の年金問題照合について


読売新聞が年金記録の照合を長妻大臣が断念したというニュースを流したが、事実ではないようだ。

昨日の報道2001の番組内で、長妻大臣ははっきり否定したとのこと。全件照合に対しては変わらない熱意を見せている

そして朝日新聞はこのニュースを裏付けをとることなくそのまま紹介し、これを公約違反だと騒ぎ立てている。

事実を知らせることなく、捏造記事を垂れ流すような報道をし、それに対して謝罪もない。この前の産経新聞の捏造記事も今回の読売・朝日の捏造記事もどれだけマスコミが腐敗しているかを示している。

全くマスコミなど信じてはいないが、もういい加減にしてくれと思う。

民主党政権は産経・朝日・読売の捏造記事を強く糾弾し、謝罪をさせるべきだと思う。


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「国民をコントロールする方法」という格言

「通常、民衆は戦争を望まないが、人々を指導者の言いなりにするのは簡単です。国が攻撃にさらされてると国民を煽りなさい。平和主義者のことを、国に危機をもたらし、愛国心がないと公然と非難しなさい。どの国でも同じように効果があります」

この格言の元となった文は、ヒトラーに後継者として指名されナチスの国家元帥となるも、後に失脚したヘルマン・ゲーリングが、戦後にニュルンベルグ裁判で述べたものです。

実際には今の日本は戦争を起こしていません。でも日本を攻撃しようとしているという煽られ方をしましたね。今年の4月ごろを覚えていますか?

北朝鮮がミサイルか衛星かはわかりませんが、何かを打ち上げました。そして日本を越えて海に落ちました。そのとき、マスコミは北朝鮮が日本を攻撃だとか何とか騒ぎました。しかし未だに戦争は起こってません。

上のゲーリングの言葉を当てはめるならば、そのとき攻撃されていると過剰に煽ったマスコミがもっとも警戒すべき対象だということです。

マスコミは事実を報道することをせず、嘘を報じるのが好きな産経新聞のように、岡田外相とルース大使の会談を捏造するようなところもあります。読売なども酷いもので、読売新聞創始者の正力松太郎という人物はCIAのエージェントであることが、2000年以降明らかにされたCIA秘密文書によって明らかにされています。ドイツの国営テレビ(日本のNHKにあたる)は、CIAのスパイとして正力松太郎を取り上げるようなドキュメンタリーを放映しているほどです。

民主党政権で最もするべきことは、こういう戦後積み重ねられた嘘を暴くことです。それによって根本から評価が変わるような人物がいるだろうけれど、より正確に何が起こっていたかという観点から歴史の再評価を行うことなのです。

そのパンドラの箱が開かれることが、これからの普天間問題を通して行われるのではないかと思われるのです。

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200円でダイエーに売ってました


ファイナルファンタジー13コラボ缶、もう見つけた?
ブログネタ:ファイナルファンタジー13コラボ缶、もう見つけた? 参加中


あんなのを買う人いるんですか?!単なる炭酸飲料のようでしたが…。魔法を使えない、HPもそんなに高くないだろう、一般の人にはポーションで十分だと思います

てか、寝たら回復するわけで、なら必要ないような…

FFは10をかなり遅れてやったいらいやってないな?。その後3をDSでやったが、クリアすらしてないw


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ファイナルファンタジー13 エリクサー(PCサイト)
エリクサー QRコード
エリクサー ロゴ&缶
エリクサー ゲーム画面

沖縄の海兵隊は米国のグアム島に移転する計画を進めている

国際情勢アナリストの田中宇(たなかさかい)さんが、在日米軍について興味深い記事を書かれている。

日中防衛協調と沖縄米軍基地

官僚が隠す沖縄海兵隊グアム全移転

氏の最新の二つの記事によると、沖縄の海兵隊は米国のグアム島に移転する計画を進めている。それを指摘しているのは沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長だ。

米軍の「グアム統合軍事開発計画」は、06年7月に策定され、9月に発表された。策定の2カ月前の06年5月には、米軍再編(グアム移転)を実施するための「日米ロードマップ」が日米間で合意され、この時初めて、日本政府が沖縄海兵隊グアム移転の費用の大半(総額103億ドルのうち61億ドル)を払うことが決まった。米軍は、日本が建設費を負担してくれるので、グアムに世界有数の総合的な軍事拠点を新設することにしたと考えられる。

このようなことがあったのに、マスコミはこの事実に関しては口をつぐんだままだ。グアム移転というのは、実は日本側ではなくアメリカ側が先に言い出したことなのだ。

また、以下の指摘も興味深い

(もともと中国脅威論が日本で台頭したのは、90年代末以降、外務省など日本の官僚機構が、権力の源泉である対米従属を維持するために、マスコミを通じて反中国的な世論を喚起したためだ。日本人の反中国感情は、官僚とマスコミに踊らされた結果といえる。マスコミは、日中国交正常化後の1970?80年代には、今とは逆に「日中友好」を喧伝し、当時の日本人は、今と比べると非常に親中国的だった。多くの人々は、マスコミを通してしか世界観を構築できないので、自ら気づかないうちに価値観を操作される。今後は、再び親中的な方向に揺れ戻すかもしれない)

これは全くそのとおりで、変なネトウヨが中国をやたら脅威だ脅威だと騒ぎ立てているのだが、今の日本にとっては特に危険ではなく、自衛隊だけでも中国には負けないほどの軍事力は保持している。しかも中国は内乱のある国で、しばしば大規模なデモが行われている。そのような国が内乱をほとんど抱えない日本を相手に事を構えるとは思えない。

現在の日本の過剰な反中的な態度はマスコミに踊らされている結果であることは、賢明な人なら気付いている。

アメリカが日本に駐留することすら、利権としてきた人々がいること。そしてその利権はマスコミとも密接に絡んでいると思われる。マスコミ改革をいずれ民主党は手をつけることになると思うのだが、それはこの沖縄問題を通してかもしれない。

沖縄から、そして日本から米軍が出て行くことになる。戦後、そんなことは起きないと思わされてきたけれども、その思い込みが完全に崩れる時代に今なってきているのだと思う。

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アフガニスタンに増派してノーベル平和賞

戦争を拡大しながらも平和に貢献するって何?と思わないだろうか

平和賞授与でオバマ氏、アフガン「正しい戦争」




 【オスロ=黒瀬悦成】オバマ米大統領に対する2009年のノーベル平和賞の授与式が10日、オスロの市庁舎で行われた。



 現職の米大統領の平和賞受賞は、1906年のセオドア・ルーズベルト、19年のウッドロー・ウィルソン両氏に続き3人目。



 授与式での演説でオバマ大統領は、「平和を維持するためには戦争という手段が演じる役割もあるのだ」と述べ、アフガニスタン戦争を「正しい戦争」と位置づけた。その上で、今月1日に発表したアフガンへの米軍追加増派に関し、「米国民が直面している脅威を座視は出来ない。交渉でアル・カーイダを武装解除することは出来ないのだ」と語って戦争遂行の必要性を強調した。受賞理由の一つとなった「核なき世界」についても、実現に向けた決意を改めて表明した。

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気候温暖化のデータ捏造、クライメートゲート事件やっと報道


■ 気候温暖化のデータ捏造、クライメートゲート事件やっと報道

 【温暖化データに「トリック」?研究者メール暴露 12月9日12時35分配信 読売新聞
 【ワシントン=山田哲朗】気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)を目前にした11月、国連の温暖化に関する報告書作成にかかわった英イー ストアングリア大のコンピューターに何者かが侵入、研究者の電子メールやファイルを大量に盗みネット上で公開した事件が欧米などで波紋を広げている。 公開されたデータの中には、フィル・ジョーンズ同大教授が、気温の低下傾向を隠すため「トリックを終えた」と米国の研究者に送信したメールなどが含まれ、地球温暖化に対する懐疑派を勢いづかせた。

 教授は「文脈を無視し一部だけ引用された」と反論しているが、米共和党の下院議員らも「データの改ざんだ」と格好の攻撃材料として取り上げ、米メディア はニクソン大統領が辞任した「ウォーターゲート」事件になぞらえ「クライメート(気候)ゲート」と呼んでいる。同大は国連の気候変動に関する政府間パネ ル(IPCC)報告書の作成に参加した。COP15への悪影響も懸念され、IPCCは、「報告書は世界中の科学者の知見を積み上げた成果で、温暖化は人為 的影響により引き起こされたという結論は揺るがない」と沈静化を図っている。パチャウリ議長も「IPCCの信頼を落とそうと違法行為に手を染める者までい る」と批判した。
 ブッシュ前政権は、研究者に圧力をかけ温暖化を「政治化」したと非難された。温暖化対策が産業界に与える影響は大きいだけに、温暖化に対する攻撃はやみそうもない。 】

● 現在、国連で温暖化防止条約が締結され、「原因」とされた二酸化炭素取引が利権化され原発の爆発的推進の大きな根拠となっている。
 しかし、その根拠となってきたICPPの気候温暖化データが捏造であった事実が暴露された。これがクライメートゲート事件である。
 すでにNASAは温暖化の理由が二酸化炭素ではなく、太陽活動によるものと公式に発表している。そして、温暖化と言われていたものの多くは、異常な太陽 フレア活動が真の原因であった。現在、その太陽活動が数百年ぶりに沈静化しているため、NASAは地球が2025年をピークとする小氷期に突入したと報告 していた。
 もちろん二酸化炭素の増大は事実だが、それは温暖化の原因ではなく、その結果であると、すでに10年以上前から指摘されてきた 。そして二酸化炭素よりも、むしろメタンの方がより深刻な事態を招く可能性が強く、二酸化炭素取引は新たな利権目的の虚構であるというしかない。

 現在、昔に比べて間違いなく猛暑日が増え、冬期も暖かいが、この原因は、太陽活動の異常と人間活動による放熱の相乗であり、二酸化炭素の蓄積は、ごく一 部の原因でしかない。どうして、これが国連で条約として取引設定されようとしているかといえば、新たな二酸化炭素取引市場の利権が成立することに加え、原 子力発電所の絶対的な正当化の根拠として利用されているということ。それを推進してノーベル平和賞まで授与されたアルゴアが、実は東欧のウラン利権を一手に握るオクシデンタル・ペトロリウム社の経営者であることに関係している。


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日本にはアメリカ軍はいらない!

普天間問題では、まだ鳩山首相がどうするか意見を表明していないが、マスコミが日本のマスコミなら、普天間をグアム移転にするように、強く表明すればいい。

しかし、どの主要なマスコミもそんなことを書いたがない。いったいどこの国のマスコミかと思わずにはいられない。

あの天下の売国の産経新聞が、岡田外相とルース大使の会談について捏造記事を書いたようだ。

12月5日の記事で産経新聞は、「ルース大使が、岡田克也外相と北沢俊美防衛相を前に顔を真っ赤にして大声を張り上げ、年内決着を先送りにする方針を伝えた日本側に怒りをあらわにした」というふうな記事を書いたのだが、8日に行われた外務省の記者会見で岡田外相はこれを完全否定し、この記事は全くの捏造記事であったことが明らかになった

そもそも岡田氏、北沢氏、ルース氏、および通訳しかいなかったはずの会談で、産経新聞の記者がその会談内容を知るなんてことはないわけだ。

それに、この内容から分かるように、産経新聞は完全にアメリカよりの立場の売国新聞であることを明らかにしたのだ。

本当に日本のことを考えるマスコミであれば、普天間基地のグアム移転を強く求めるようにするのが当然なのだ。そのようなことを言わないテレビや新聞など日本の新聞ではない。そのようなやつらなど、どこぞの国にでも亡命すればよい。

とりあえず、鳩山首相の意見が表明されるだろう1月24日が楽しみだ。

グアム移転ということが表明されたとき、日本のマスコミはこぞって鳩山首相を叩くだろう。そのときにはマスコミはさらに日本国民から冷たい目で見られ、さらに崩壊していくのだろう。

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