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リクルート事件は、検察によって仕組まれた事件であった

リクルート事件は国策捜査、つまり検察がリクルートという会社を対象に、ないことをでっち上げて無実の人に罪を着せた事件だった、と言ったらどう思われるだろうか。

リクルート事件という21年前の事件は当時非常に騒がれて、覚えておられる人も多いと思う。

しかし事実は、
Aobadaiさんの検察とメディアによると、急成長したリクルート社がマスコミの反感を買ったことで、創業者の江副浩正氏が検察によって嘘の証言を強制されてしまった事件であったようだ。

もう、こういうことを聞いても驚かないのだけれど、21年も前からこのようなことが行われるほど司法もマスコミも腐敗していたのが事実なのだ。

民主党がまず第一にすべきなのは、このような司法とマスコミの腐敗を表に出すこと、自民党がどのようにあがいても出せなかったことを出すことだ。

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政府紙幣と外貨準備高の切り崩しを行えば、200兆円規模の財源を作ることができる

民主党は支出を抑えるために、事業仕分けを行っている。

確かに無駄な使い道の財源はあると思うし、本当に見直さないといけないものはある。でも本当に必要なものまで削ってしまっては、将来の可能性を摘むことにもなる。ものには程度というものがあり、過剰に財源をカットしてしまうことは考え物だ。

また、他方でこのごろ円高で1ドル86円となっている。一時期は84円にもなった。
日本円はドルに対してだけではなく、ユーロに対してもレートをあげており、円の独歩高の様相を呈している。

単純に円の価値が上がっているのであり、これを止めるのならば日本円を政府がすり円の価値を下げれば問題はない。つまり政府紙幣発行ということでもあるが、これは財源の確保にも非常に有効である。

また、日本はドル建ての外貨準備高が100兆円近くある。政府紙幣発行と同時に外貨により円買いを進めれば過剰に円が下がると言う状況も止められるし、塩漬けとなっているドルを円にすることにより、それを財源に組み込むこともできる。外貨準備高のうち80兆ほどを処分することにすれば非常に大きな財源ともなる。

そして、それをうまいこと行えば、

円のデフレギャップ(約40兆だと考えられている)+ドル外貨による円買い(80兆円ほど?)+円がドルに対して上がる分のデフレギャップ(80兆円)

の合計200兆円規模の財源を手に入れることができる。国家予算の約二年分である。それを行えばよいのだ

しかし、今の民主党政権は経済オンチが多すぎ、そういうことを考える人間が非常に少ない。特に藤井財務相など愚かすぎて、全くまともな財政政策を行えない。

こういう当然のことに民主党がいつ気付くのか。。。。ものの見方を変えればいいだけなのだが、それに気付かない愚かさは民主党がいかに官僚主義的な考え方しかできないかを示していると思う。


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てか塩だろ


目玉焼きにかけるのは、醤油派?ソース派?
ブログネタ:目玉焼きにかけるのは、醤油派?ソース派? 参加中

そうでなければマヨネーズかだな

目玉焼きにしたときは醤油はかけない。タマゴ焼きなら醤油だけれども

ソースはあまり使わないな。あんまりなくても困らないからなぁ

しかしマヨネーズもこの頃はあまり使ってなくてねー


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All About「料理のABC」冷凍卵かけごはん・冷凍卵の目玉焼き
All About「パン」五感を目覚めさせる美しい朝食 贅沢な目玉焼き

仕事がない!

本当に景気が悪く、仕事がない。

いや、正確に言えば、仕事がないのではなく、お金がないのでお金を人に支払うために仕事を外注したりする余裕がないのだ。

結果、企業は外注などせずに、企業でまわせるものでまわそうとしてしまい、人が余っている企業と、人が必要な企業しかしお金がない企業というものができてしまっている。

中小企業では春先あたりから従業員が解雇されてきている。段々と企業にも余裕がなくなりその皺寄せが弱い立つ立場の人間に来ているのだ

いったん仕事を失うと落ちるのは早い。再就職は今は非常に難しい。アパートなどの更新は定職がないとできない。そういう悪いスパイラルにはまってしまい、抜け出せなくなる人の中には所持金がそこをつき派遣村のようなところにいく人も出て来る。

現状を認識しない愚かな人間の中には、仕事はあるはずだという人もいる。しかし状況は人によって違い、例えば家族がいれば自分一人で暮らしているわけではなく、それなりに稼がないといけない。それに見合う仕事は次々になくなってきている。少ないパイを奪い合うようなもので、それにあぶれる人が出て来る。結果として失業率が高まるわけだ

人を上から目線で見て、自分自身は苦しさに関わっていないような人には仕事がないという状況が解らないのだろう。それが現状を認識しないという愚かな態度を生み出しているのだ。自分の想像力では判断が出来ない事があることにそういう人たちは気がついていない。どこも正社員を増やさないということは、バイトも増やさない事でもあり、ますます失業率が上がるということだ

さて、今回のこの不況は戦前の恐慌以上のものになる。2012年が底だとも言われているが、そうだとするとあと3年は我慢の時になるだろう。

1989年に社会主義が崩壊してから20年ほど。アメリカの資本主義も今、ソ連の社会主義と同じような極に達した。ソ連であの時起こった事と同じような事がアメリカを中心とした資本主義国家にも起こるだろう

その時のためにも日本はアメリカと距離を置いておく必要がある。

今年成った民主党政権とはアメリカからの脱出政権であるのだ
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事業仕分けとは、政治主導で予算編成に切り込むための大義名分を作る作業である

田中良紹氏の論考はいつも非常に納得させられる。

事業仕分けが今行われているわけなのだが、私は見ていてこれは完全なパフォーマンスだな、と思っていた。

そして、民主党はなぜこんなことをするのだろうと思っていたら、田中氏がThe Journalにて非常に面白い記事を書かれていて、「ああ、そういうことか」と納得させられた。

国民の多くは無駄がある、といわれても実際にそのことを目の当たりにすることはない。だから官僚の言う予算には多くの無駄があるということを大々的に国民に知らせるために、このようなパフォーマンスを行ったのだ。

このことにより予算に対する国民の関心は高まって、官僚利権というものにメスが入れやすくなった、そして予算編成も前に進めやすくなったという効果を作り出したのだ、と思う。

また、管副総理がスパコンの研究費の削減に反対の意を示したことや、ノーベル賞の学者たちが未来につながる科学技術の予算を安易に削ることに反対したことの意味も大きいと思う。

予算を削るだけなどは誰でも行えることだ。これは無駄、あれは無駄ととにかく片っ端からあげることができる。でも未来を作る予算は減らすべきではない、むしろ増額する必要があると私は思う。

過剰な予算削減を防止するためにも、この事業仕分けというパフォーマンスが功を奏するならば、これを考え出した人は頭がいいな、と感じるものである。

「事業仕分け」で大騒ぎ

 行政刷新会議が行っている「事業仕分け」に日本列島が揺れている・・・と言っても過言でないほど鳩山政権の「事業仕分け」に注目が集まっている。連日のニュースは「事業仕分け」でもちきりだ。この動きに既得権益の方々は苦々しい思いのようで、「1時間程度の議論で結論を出すのは乱暴」とか「仕分けの基準が分からない」とか「大蔵省に操られているのではないか」などの批判が出ている。

 しかしそれらはいずれも「事業仕分け」を予算の決定機関と過大評価しているかのような批判である。私には谷川秀善自民党参議院幹事長の発言が最も的を得ていると思えた。「ただのパフォーマンスやけど、国民には新鮮に見えるやろうな。自民党は何でこれをやらなかったんだろう」と谷川氏は言った。その通りで「事業仕分け」は予算案を決める手前の「パフォーマンス」に過ぎないのである。

 従って結論を出す時間が短かろうが、仕分けの基準が分からなかろうが、それを過大に批判しても始まらない。ノーベル賞学者が「歴史の法廷に立つ覚悟があるか」と批判したそうだが、予算を決める作業はまだこれからである。「事業仕分け」の結論を「参考」に鳩山政権の閣僚によって予算案が決まり、それが来年の通常国会で与野党によって議論されて予算は正式に決定される。日本の予算が「歴史の法廷に立つ」のはその時である。

正式に予算を決める作業でもない「事業仕分け」が何故これほどに注目されるのか。それは予算を作成するプロセスの一部が初めて国民に公開されたからである。これまでは既得権益の方々と官僚と与党政治家とによって霞ヶ関の内側で作られてきた数字が表に出て来て、数字の根拠を巡るやりとりが生で公開されたから面白くなった。既存メディアも取り上げざるを得なくなり、追加取材までするようになって、国民はこれまで知らなかった建物や施設を見て税金の使い道を実感した。

 メディアは「事業仕分け」によっていくら予算が削られるかばかりを話題にしているが、これもピントが外れている。「事業仕分け」の結論は大事でも何でもなく、予算案を作るための「参考」に過ぎない。むしろ大事なのはこの「パフォーマンス」によって、「事業仕分け」の対象にならない分も含めた予算の削減が可能になる「効果」の方である。

 予算について最も良く知っているのは仕分け人でも政治家でもない。各官庁の官僚である。何が無駄かを知っているのも官僚である。しかし何もなければ官僚は無駄だと思っても予算を削る事が出来ない。正義感で削ったりしたら霞ヶ関で出世する道は永久に閉ざされる。

 予算を削るのは、削られる側からすれば糧道を断たれる話だから大変である。ある人々にとっては生活権を奪われる話になる。その人々は死にものぐるいで抵抗する。その抵抗に負けると予算は既得権益化する。いったん既得権益化すると切るのは容易でなくなり、そのうち政治家や業界とのしがらみも出てきて予算は固定化される。これが積もり積もると財政は破綻する。だから時々政権交代でしがらみを断ち切る必要があるのである。

 政権交代はしがらみを切る絶好のチャンスだが、日本では政権が代わっても官僚は古くからのしがらみに縛られている。アメリカのように政権交代によって官僚が数千人規模で入れ替わるなら容易にしがらみは切れる。しかし日本では法律を変えない限りそれが出来ない。そこで官僚にしがらみを断ち切らせるには第三者の力を利用するしかない。官僚の意思ではなく新たな仕組みが予算を切るとなれば官僚は誰からも恨まれない。それなら官僚も前から無駄だと思っていた予算を削る提案が出来る。

「事業仕分け」の現場を見れば仕分け人と官僚は敵対している。そして実際に敵対するケースは多いと思う。しかし実は敵対しているように見せながら、官僚がこれまで出来なかった無駄の削減を可能にする仕組みが「事業仕分け」だと私は思っている。その上で国民に予算の使い道に対する関心が高まれば、国民の声がしがらみを断ち切らせる力にもなる。「事業仕分け」という「パフォーマンス」の持つ意味はそこにある。

 今回の「事業仕分け」によって税金の使い道に対する国民の関心は高まった。それは良い事だが手放しで喜ぶ気にはなれない。本来は国会の予算委員会と決算委員会がその役目を果たすべきだと考えるからである。予算委員会できちんと予算の議論をしていれば、国民は税金がどのように無駄に使われそうになっているかを知る事が出来、決算委員会を見ればどれだけの無駄があったかを知る事が出来たはずである。

 ところが前にも書いたが、予算委員会の国会中継はスキャンダルの追及ばかりである。予算の議論などほとんど見たことがない。決算委員会と言えば直近の予算の使い道ではなく、2年前の税金の使い道を対象にしているから気の抜けたビールになる。そうした国会のあり方をこれまで誰も批判してこなかった。

 予算に対する関心を抱かせない国会は予算を作ってきた霞ヶ関の官僚にとって都合の良い存在だった。これまでは国民に注目されずに思い通りの予算を成立させてきたのである。その反動が「事業仕分け」に対する国民の高い注目となって現れた。この変化を国会議員は肝に銘ずるべきである。

 国民が予算の作成段階から注目した予算案に対し、通常国会で国民の期待を裏切らずに議論を展開しなければならない。特に攻める野党自民党の責任は大きい。「事業仕分け」で削減された予算を元に戻して「増やせ」と言うのか、それとも「無駄がまだある」と追及するのか、その攻め方で自民党は野党としての鼎の軽重が問われる。

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高速道路無料化の対象から東名と名神を外すことは正しい。

前原国交相が東名と名神を対象としないことを明言した。

この判断は全く正しいと思う。

東名と名神、そして首都高速と阪神高速などはその地域に、新幹線や電車があるため特に必要であるとは思えない。それに渋滞が非常に起こりやすい地域だ。

それに対して、地方の高速道路、例えば北海道、九州、四国などは高速道路はがらんがらんである。しかも車以外の代替の交通手段がない。こういうところで高速道路に乗らない人は、下の道を走っている。高速道路を走った方がエネルギー効率がいいはずなので、環境破壊につながるなどという議論もこれらの地域では意味を持たない。

都市では電車などで大抵の用が足せ、地方では
車をメインとする、という交通手段の切り分けをするのは非常に現実的だと思う

 前原国土交通相は25日に開かれた全国知事会議で、2010年度に実施する高速道路の無料化について、「主要都市間を結ぶ基本路線は除外する」と述べ、東名高速や名神高速といった大都市圏を結ぶ高速を対象から外す考えを示した。

 渋滞の拡大や、二酸化炭素(CO2)排出量が増える可能性があるからだ。

 本州四国連絡道路や東京湾アクアラインについても、フェリーなど競合する交通機関への影響が大きいため、「何らかの措置を考えたい」と述べた。

 鳩山政権は高速道路の無料化について、12年度までの段階的な実施を目指している。国交省は10年度予算の概算要求で無料化予算として6000億円を計上したが、政権公約(マニフェスト)に盛り込んだ事業の関連予算が大きく膨らんだため、予算規模は圧縮される見通しだ。

 前原国交相は初年度の無料化実施路線について「実施地域は固まっているが、費用をどのくらい充てられるかで路線は変わってくる」と述べ、明言を避けた。


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環境問題ビジネス

環境問題が問題として取り上げられるのは、ビジネスになると踏んでいる勢力が世界中にいるからだ。

地球温暖化は二酸化炭素によって引き起こされていると言われている(あくまでも言われているだけで本当にそうなのかは大きな疑問符がつく)

人間の生活で二酸化炭素を最も排出するのは牧畜業つまり肉食によってである。これは様々な検証データなどからも明らかなのである。しかしながら、そのようなことはテレビや新聞などではほとんど取り沙汰されない。

二酸化炭素を原因とするなら、牧畜業が原因だと少なくともはっきりと言い、広めるべきだ。しかしながら、こういうことは終ぞマスコミは口にしない。

つまり、本当に二酸化炭素の排出を止めようとは、世界の上のほうの人は全く考えていないのであり、ここに温暖化の怪しさが強くあるのだ。

 [オスロ 24日 ロイター] 国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)が来月にコペンハーゲンで開催されるのを控え、環境問題の専門家らは24日、地球温暖化は予想を上回るペースで進んでおり、最悪の場合、2100年までに海面が最大2メートル上昇する可能性があると警告した。
 専門家26人は、温暖化に関する64ページの共同声明を発表。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が2007年に発行した第4次評価報告書で指摘された内容を最新情報を基に見直し、温暖化による最悪の影響を回避するには、2015年または2020年までに、温室効果ガス排出量の上限を設定する必要があると訴えた。
 声明では、夏季の北極海の海氷面積縮小や、グリーンランドや南極での氷床の融解を例に挙げ、「気候変動は予想以上に加速している」と指摘。「氷床や氷河を考慮に入れると、海面は2100年までに1メートル、最大では2メートル上昇する可能性がある」としている。
 また、2100年以降も海面の上昇は続き、向こう数世紀で数メートル上昇することが見込まれるという。
 IPCC第4次評価報告書では、海面は2100年までに18─59センチ上昇する可能性があるとされていた。
 来月7─18日のCOP15は、各国に排出削減を義務付けた「京都議定書」の期限が2012年に切れることを受け、2013年以降の気候変動対策の枠組み(ポスト京都議定書)の合意に向けた話し合いの場となる。
 専門家26人による共同声明は「行動の遅れは、(気候変動に)不可逆的なダメージとなる恐れがある」と警告している。

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テレビによく出ている評論家のほとんどは全くの無能だ

テレビで経済評論家と名乗っている人たちのうち、リーマンショックを言い当てた人はいただろうか。
リーマンショック以前には経済はうなぎのぼりだなどと言っていた人ばかりではなかっただろうか。

そういうことを思い起こせば、経済評論家などというものはテレビに出ている人たちは全くの無能であることは当然分かる。

その反対にテレビにほとんど出ない人のうちには、リーマンショックを言い当てた人は少なくない。
例えば船井幸雄氏に近しい人たちには、リーマンショック以前から恐慌が起こることを予想していた人は非常に多くて(副島隆彦氏藤原直哉氏など)、多分、今の日本では経済予測に関しては最も確度が高いだろうと私は思っている。

では、なぜリーマンショック程度のことを予想できない人が経済評論家などとしてテレビに出ているのだろうか。

そういう人たちをスクリーンに映そうとするテレビとは何なのだろう、と考えると、こりゃテレビは真実を言ってはいないのだな、ということがおぼろげながら分かるものだ。というより、テレビで評論家などが言う事と反対のことが真実かもしれないという目で見るならば、テレビも役に立つのかもしれない。

そう単純に考えたほうが良いのだろうと思う。

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こういうことがあるという事例

ダラス市民病院の医長を勤めたラリー・ドッシー博士の確認によると、手術中の緊急事態で1分間ほど心臓が停止したサラという女性患者は、全身麻酔で意識を失っていたにもかかわらず、手術室の光景を確かに見ていたうえ、手術室から抜け出て他の部屋までさまよったという。

心臓が停止したときの外科医と看護婦の緊迫したやりとり、手術台にかかっていたシーツの色、主任看護婦のヘアスタイル、各部屋の配置といった手術室内部のことのみならず、手術室外の廊下の手術予定表に書いてあった走り書きや、廊下の端にある医師控え室で手術が終わるのを待っていた外科医の名前、麻酔医が左右別々の靴下を履いていたというような些細なことまで、サラの証言はどれも正確なものであった。

しかも、これらの情報は、例えサラに意識があったとしても、決して見えるはずのないものであった。なぜなら、サラには、生まれつき視力がなかったためである。

http://www.sol.dti.ne.jp/~sam/realaim/NO3_1.html

生まれ変わりということに関しては、ここ20年ほどの間に研究が大きく進んでいて、例えば、20世紀の三大女性の一人と言われるキュブラー・ロス博士は臨死体験について検証に足る報告を行っています。

また、ブライアン・L・ワイス博士(マイアミ大学医学部精神科教授)は退行催眠により、前世の記憶を思い出した事例について多くの報告をしています。

ヴァージニア大学で教鞭をとったイアン・スティーブンソン博士は世界中から生まれ変わり事例を集めました。例えば、今回の人生では知り得ないはずの外国語(真性異言)を話す奇妙な子供たちの存在を報告しました。

世界には実はこういうことがあるのだと知ることは、とても意義深いものだと思います。

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起きたらすぐに


目が覚めてから始動するまでに何分かかる?
ブログネタ:目が覚めてから始動するまでに何分かかる? 参加中


起きても、そのまんまでは体は起きません。精神は体に引っ張られる形で再度夢の中に。

なので、起きたらすぐに風呂場に行って「禊祓詞」を奏上します。もちろん水をシャワーで被りながらですよ

これで体も頭も起きます。

神道では一霊四魂(いちれいしこん)といい、人は神と同じ御霊(みたま)を持って生まれて来ると考えます。ただ、「おぎゃー」と生まれてから生きる中で、色んな汚れが魂について来ています。その汚れを落とすために禊ぐということを徹底的に行うというのが神道です

そういう意味では人間には原罪があるとして、人間の本性を否定的に捉えるキリスト教などとは根本的に違います

人間と世界をその根本で肯定的に捉える神道において、最も重要なのが禊ぎです


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かっぱえびせんの原材料の"えび"は、なにエビですか?

かっぱえびせんの原材料の"えび"は、なにエビですか?

◎鮫肌文殊と山名宏和の「だから直接聞いてみた」

――知ってトクもしなければ、自慢もできない、だけど気になって眠れない、世にはびこる難問奇問を人気放送作家2人が直撃解決!

 会議の席にあったので、ひさしぶりに「かっぱえびせん」を食べた。食べるうち、ふと、以前にどこかで聞いた噂を思い出した。

「かっぱえびせんに入っているのは、エビではなくオキアミである」

 そんな噂だ。

 よく考えてみたら、この噂の真相を今まで追及したことはなかった。なので、早速、追及してみた。原材料表示を見てみたのだ。

  「えび」

 ひらがなでそう書かれていた。 "えび"。オキアミなどではなかった。あの噂はあくまで、噂にすぎなかったようだ。

 だが、ここで新たな疑問がわいてくる。 「"えび"って、なにエビだ?」

 ひと口に"えび"といっても、その種類はさまざまだ。イセエビと芝エビでは同じ"エビ"でも、蛯原友里と海老名みどりぐらい違う。いや、今、エビちゃんがイセエビかどうかはさておき、問題は「かっぱえびせん」の原材料表示に書かれた"えび"の正体だ。

 気になる。とても気になる。

 だから直接、カルビーお客様相談室 に聞いてみた。

 『かっぱえびせんの原材料の"えび"は、なにエビですか?』

担当者 え?っとですね、その"えび"というのは、「アカエビ」ですとか、3種類使われているんですね。

──ほかの2種類は、なにエビなんですか?

担当者 少々お待ちください。

 3分ほど待たされた。

担当者 すみません、お待たせいたしました。え?とですね、「アカエビ」とですね、「サルエビ」、あと「キシエビ」「ホッコクアカエビ」の計4種類となります。

──3種類じゃないんですか。

担当者 申し訳ありません。こちらの間違いでした。3種類ではなく、4種類です。

 まるでモンティ・パイソンの「スペイン宗教裁判」だ。

 ちなみにエビの種類を詳しく書かず"えび"と表記してあるのは、時期によって漁獲量が変わるから、という答えだった。おそらくエビの配分が変わるのだろう。

 ついでに、もうひとつ、ぜひ聞きたいことがあった。

──袋に描かれているエビは4種類のエビのどれかなんですか?

担当者 あれは、絵として描かせてもらっているだけなので、どのエビをってことではございません。

──じゃあ、あのエビはなにエビなんですか?

担当者 なんの種類とかはないですね。エビはただ描いてあるだけで。原材料のエビを描いているのではなくて、一般的なエビの絵を描かせてもらっているんです。

──ということは、あれは架空のエビとかではなく、何かのエビではあるけど、なんのエビなのか、わからないってことですか?

担当者 そうですね。なので、あのエビは「キシエビ」や「アカエビ」ではないということです。一般的なエビなんです。

 そうか、あの袋に描かれているのは、なにエビでもなく、「一般的なエビ」なのか。 一般的なエビ。なんとも力強く新鮮な響きだ。この「一般的な○○」というフレーズは、いろいろ使えそうだ。思わぬ収穫だ。

今回の担当者は、久々に出会った、お客様相談室のコメディエンヌだった。


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【冤罪】高知白バイ事件

高知の白バイ事件を知っておられる方は多いと思います。

止まっていたバスに白バイ警官が突っ込んで、警官の方がなくなったのですが、何故かバスの運転手が罪に問われてしまったという事件です。

明らかにバスの方が止まっていて、それに白バイが突っ込んだという何人もの証言があるのに、それを無視してバス側の過失とされてしまったこと。

警察もおかしければ、裁いた司法もおかしいという事件です。今すぐにも再審を行い、警察と司法の間違いを正すべき事件であるのは明白です。

もちろん、正しく判断しなかった警察と司法の責任は重く、それ相応の処罰を両者に課すべきなのは当然です。

鉄馬:【続報】高知白バイ事件三度目の門前払いか。高知地裁は何もせず終局判決の可能性。

 KSB(瀬戸内海放送)のシリーズ「高知白バイ衝突死(19)」が放送局のサイトにアップされました。

 そのなかで非常に残念な話がありました。

 片岡晴彦さんは現在獄中ですが、夫妻で高知県警、高知県を相手取って国賠訴訟を起こしています。

 国賠訴訟により刑事裁判の資料を手に入れ、「新たな疑惑の証拠」を高知地裁に提出したのですが・・・。

 なんと裁判所は「民事で国家賠償を争う前に、刑事裁判のやり直し、再審請求を行うべきではないか?」と切り出したというのです。

 目の前に明らかに「おかしい証拠」を突きつけられても、自分達は手をつけない。

 地裁の存在意義とは一体何なのでしょう。

 片岡さんの弁護人・生田氏曰く、「門前払いで、終わりたくてしょうがない。裁判所はね」との事。

 誰が見ても「おかしい証拠」と思うのですが、皆さんこの映像をご覧になって判断ください。

 どう考えてもおかしな証拠写真がいくつか紹介されています。(ヘルメットの位置にも注目)


2009/11/16
高知白バイ衝突死(19)収監1年...深まる証拠写真の疑惑
http://www.ksb.co.jp/newsweb/indextable.asp?tid=4&sid=7


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ありがとうございます

script_ameba_item,http://stat.present.ameba.jp/blog/js/dt/zE-kd0BaPjkWdAeH8Xe4dG.js?5qau5YCJ5aWI44CF54m56KO944OQ44O844K544OH44O844Kx44O844Kt:L2ltZy9kYXRhLzEwNDJfVF9MLmpwZw==:PGEgaHJlZj0iaHR0cDovL3ZjbGljay5hbWViYS5qcC9jbGljaz92Y2k9Mzg3NzQiPui2he++mu+9sSE8YnIvPuKXj+iKuOiDveS6uu++jO++n+++m+++g+++nu+9re+9sO+9ve++jO++n+++mu+9vu++nu++ne++hOOBr++9uu++ge++l+KXjzwvYT48L2JyPg==

プレゼントをいただきました。ありがとうございます(^.^)

世の中のエコノミストの多くは信頼に値しない

私は、テレビなどで大手を振ってエコノミストと自称(他称)しているような人たちは全く信用できないと思っている。

これは単純に、本当に一流のエコノミストなら一年前のリーマンショックを確実に言い当てることができたはずだからだ、と思うからだ。

そして今でもそのリーマンショックを引きずっており、リーマンショックがおこる前は12000円以上だった株価は1万円を未だに切っている。

今、エコノミストたちは、世界経済は回復し始めたなどと適当なことを言い始めている。事実は全くそうではないことは普通に暮らしていれば明らかに分かるのに、この人たちというのは何を言っているのだろうか、と思う。

結局そういう人たちがやっていることというのは、「経済を分かっているふりをしている」だけであって、本当のところは分かってはいないのだ。分かったようなポーズをとればそれに騙される人がいくらかは追随するから、そうしているわけだ。そしてそれによってお金も稼ぐこともできる。

そういうエコノミストたちなど、所詮三流以下なのであり、全く聞くに値しないのである。

反対に言えば、リーマンショックを言い当てたような人や、リーマンショック以前にサブプライムがはじけることなどを予想していた人たちは、一流の可能性を感じさせるのである。そしてそういう人たちは、今までの日本では注目されなかった。

そしてそういう一流の人たちが言っているのは、ドルの崩壊であり、アメリカ帝国の凋落である。

アメリカとはいち早く距離を置くことが、これから重要になるのだ。

アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)前議長のアラン・グリーンスパン氏は9月初め、アメリカ経済が今年第3四半期に当初予想の2.5%を上回る3%余りの成長率を記録するとの見通しを示した。
(ビル・トッテン)

早くアメリカと惜別を

グリーンスパンだけでなく楽観的な観測をするエコノミストは多く、一方で私のように悲観的な見方をする者と、いまアメリカについての観測は大きく二極化している。最悪な時期は過ぎたという者は、ダウ工業株、ナスダックといった株式市場を指しているのだろうが、見きわめなければいけないのはそれ以外の指標である。なぜならアメリカではFRBが率先して市場を操作しているからだ。

アメリカで金利政策を決定するFRBは、昨年からゼロ金利政策をとっている。これは市場に大量の資金を供給するためで、さらに景気刺激策として米国債や政府機関が発行した債券を大量に買い入れている。

トレーダーたちも、もちろんそれを知っている。市場機構を通じて公正に取引がなされると提唱する自由主義経済者たちは、実際はそうではないということを十分承知しているのだ。つまり現実は、市場でFRBが国債を買い入れ、それによって巨額の資金が市場に流れ込む。そして行き場のないお金が株式市場に流入している。これが今日のアメリカの姿なのである。

このためアメリカでは、実体経済にお金は入っていかない。ただ株式市場を膨張させ、その一方で債券市場の価格を縮小させている。つまり一つの市場の回復と、一つの市場の悪化が同時進行しているのだ。しかしアメリカの実体経済が困窮している限り、刺激策による小さなリバウンドはあるだろうが長期的に見て回復のきざしはまったく見えない。海外投資家がアメリカ金融市場から手を引くまで、つまりアメリカが債務危機になるまで、あとどれだけオバマ大統領は小切手を書き続けるのかという話になる。

アメリカの銀行は1ヶ月に1%の割合で貸し出しを減らし、そのため実体経済に必要な通貨量は金融危機以来、減少の一途をたどっている。それは当然である。経済は国民が仕事に就き、給料をもらって消費をしたり借金を返済していくという活動が伴わない限り回復することはないからだ。

今年になってアメリカ国内で95行もの銀行が破綻した。1ヶ月あたり10行以上のペースである。9月の失業統計では失業率が9.8%に上昇したが、10%を突破するのは時間の問題だとみられる。生活が苦しくなれば経済はさらに縮小し、金融分野では巨額の焦げ付きが発生する。アメリカの金融緩和、国債買取の先には何があるというのだろう。

9月末、日本の外貨準備高は過去最高の1兆525億9,800万ドルになったと財務省が発表した。この金額は何を意味するのかといえば、アメリカのサプライのなだれを喜んで吸収しようという世界の中央銀行のなかでも日本は格段の働きをしているということだ。

10月6日、イギリスのインディペンデント紙は湾岸協力会議が中国、ロシア、フランスなどと共に石油取引のドル決済をやめることを計画していると報じた。この動きも確実にドルの地位低下を促すだろう。世界の大きな変化の渦中で日本は、被害を最小にするためにも、アメリカとの惜別を早く宣言するしかない。


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財務省主導で進められる事業仕分け

官僚の中の官僚の財務省が事業仕分けに強く影響していることは公然の事実です。

こういうことはどんどん報道してほしいです。
 行政刷新会議の事務局が事業仕分け作業にあたって作成したマニュアルの存在が17日、明らかになった。マニュアルは事前に仕分け人に配布され、これをもとに仕分け作業が進められた。マニュアル作成について、仕分け作業の統括役を務める民主党の枝野幸男元政調会長は同日、「情報を共有するために私の判断で作った」と述べたが、マニュアルの背後には財務省の影がちらついている。実際の仕分け作業でも民主党マニフェスト(政権公約)に基づく一部の政策を除けば、財務省のお膳(ぜん)立てに従った判定が目立っている。

 仕分けマニュアルは対象事業の問題点を列挙した上で、担当省庁の反論に対する再反論の方法までも指南した内容。そこに盛り込まれた具体例からは、財務省が好みそうな「成果主義」「行政効率」「受益者負担」などの原則が浮き彫りになっている。

 実際の仕分け作業でも、短期に成果があがらない事業は冷遇された。特に文科省は長期的視野に立った事業が多く、予算全体の約7割が仕分け対象となった。教育、人材育成の関連する事業の「廃止」について、同省幹部は「『コンクリートから人へ』という政権の方針はどこへ行ったのか」と不満を漏らす。

 また、「行政効率」という面で、広告宣伝費や複数の省庁にまたがる事業や民間に移行可能な事業は整理統廃合される傾向にある。法務省が要求した「裁判員制度の啓発推進費」も「最高裁や弁護士会と重複している」との批判を受けて、予算計上見送りとなった。

 一方、歳出規模の削減を進めたい財務省に対して、民主党はマニフェストに掲げた政策についてはぎりぎりで主張を押し通した。とりわけ社会保障関連予算は、マニフェストに「自公政権が続けてきた2200億円の削減方針は撤回する」と記述されており、仕分けでも厚遇されている。仕分け対象として取り上げられる数も少なく、削減額も小幅にとどまっている。

 エネルギー関連事業にもこの傾向が表れている。民主党は、マニフェストで「原子力利用について着実に取り組む」としている上に、鳩山由紀夫首相は2020年までの温室効果ガス25%削減を掲げており、原子力発電の推進は欠かせない要素だ。17日の仕分け作業では、高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の運転に慎重な意見が相次いだにもかかわらず、仕分け結果では、運転再開を容認。民主党の方針に沿った結論となった。

 仕分け作業は、公開の場で行うことによって予算編成の透明化を図るという建前になっている。しかし、見えない部分にからくりがあり、そもそも仕分けの俎上に載せた事業の選定は、財務省の作成したリストがもとになっている上に、仕分けマニュアルにも財務省の意向が色濃く反映されたふしがある。あらかじめ財務省が書いたシナリオに沿い、一部に民主党の独自色を加えたのが今回の仕分け作業の本質だ。(小田博士)

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北方領土と普天間基地のニュースを見ながら感じること

北方領土4島の日本返還はこの鳩山政権で道筋がつきそうな気がします。

北方領土の4島一括返還は難しいと言われています。でも最終的に4島全ての返還をはっきりさせた上で、とりあえずは2島の返還、そして残りの2島は香港のように何十年かロシアに貸した状態で、いずれ日本に返すという方向で話が進むのではないかと感じます。

今まで60年ほど全く前に進まなかった北方領土問題が前に進めば、最終的に時間がかかっても返還が成し遂げられることは、外交の金字塔となるのではないでしょうか。

そして、もうひとつ普天間に関してはマスコミはいろいろと叩いているのですが、マスコミの想定している決着は国内移転の決着のようです。
よくよく鳩山首相の発言を見ていると、どうも県外移転、いえ国外移転を目指しているのではないか、というふうに取れるのです。

名護市市長選挙の結果を見たうえで決めるとしているところ、また全て白紙から協議すると言っていることは、沖縄が決めた結果に従って政府がアメリカと交渉するということを表していると思います。
そういう意味では名護市市長選というのは日本の将来さえ決める選挙ともなるともいえるわけで。。

沖縄が県内移転に反対した上での世論を風にして、鳩山政権がそれをアメリカにはっきりとものをいうならば、アメリカとしては何もできないだろうと思います。当の沖縄の世論がNOというということは、どんな言葉や政治力学よりも大きな影響力ともいえるわけですから。

今までは日本はアメリカに対してNOということはできないと思ってきた、その思い込みが覆されることになりそうです。

鳩山政権というのは、外交において弱いといわれてきたわけですが、今のところはっきりとものを言ってはいますが、危ういということはありません。アメリカは実はアフガン問題が大変で普天間どころではありません。

それがもし、北方領土と沖縄問題で大きく前進することになれば、その外交が弱点という評価を覆し、外交において最大の功績を挙げた内閣として記憶されることになると思います。

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首都圏でも景気が悪い

一年前に比べて、企業は財布の紐が確実に固くなってきていることを、私の周りでも実感できることが増えてきています。

企業は本当にお金がなくて、外注せずに会社内部で仕事を回すようになって来ています。外注するとしても、本当に最小限の外注で、そして単価が安くなっています。

外注を受注して成り立っているような会社では、そういう単価の安い仕事であってもないよりはましだということで、そこに同じようなことを考える会社が群がることになります。

それが行き過ぎると、赤字だと分かっていても仕事を取らざるを得ないことになります。

完全なデフレ経済です。

そのデフレを緩和して経済をまわすには積極的な財政投資が必要なのですが、今の民主党政権では無駄を削ることばかりに一生懸命です。

その状態を例えるならば、ダイエットに一生懸命になりすぎて必要な食事すら減らすようなものです。少しくらいの脂肪がついているほうが、健康に暮らせるわけですが、その少しの脂肪すらも許せず、さらにダイエットして骨粗しょう症になったり、栄養失調になったりすることに似ています。

民主党はそれに気付いて大きく財政出動を行う方向に行かないと、ますます景気が悪くなる方向に行くことと思います。


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Obama's bow について

オバマ大統領の礼について、面白い記事がのっていた。

気にはしないけれど。。。w

On President Obama's Bow to the Japanese Emperor, An Academic Friend Writes That Both the Left and the Right Are Wrong

November 15, 2009 2:53 PM


Anold friend -- an academic with expertise about the Japanese Empire, andin general a supporter of President Obama -- sends me the followingnote, relating to photographs of President Obama bowing to EmperorAkihito of Japan.

"This picture shows two things," my friend writes.

"1) The 'right' is wrong about Obama's bow.

"2) The 'left' is wrong about Obama's bow.

"His bow is neither (1) unprecedented nor (2) a sign of cultural understanding.

"At their 1971 meeting in Alaska, the first visit of a JapaneseEmperor to America, President Nixon bowed and referred to EmperorHirohito and his wife repeatedly as 'Your Imperial Majesties.'"


"Yet, (and?) Nixon gets the bow right. Slight arch from the waist hands at his side.

"Obama's handshake/forward lurch was so jarring and inappropriate it recalls Bush's back-rub of Merkel.

"Kyodo News is running his appropriate and reciprocated nod andshake with the Empress, certainly to show the president as dignified,and not in the form of a first year English teacher trying to impresswith Karate Kid-level knowledge of Japanese customs.

"The bow as he performed did not just display weakness in Red Stateterms, but evoked weakness in Japanese terms....The last thing theJapanese want or need is a weak looking American president and, again,in all ways, he unintentionally played that part.

"BTW, Obama's bow at Suntory Hall was much better. Correct angle,slight bow. His hands were wrong but the physical tone was correct andappropriate.

"But if Obama can get the dollar to stop bowing to the Yen I take it all back."

-jpt



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金融省の記者会見

金融省では、もともと記者クラブによる大臣の会見が、各新聞社とテレビ局の間で行われています。

これについては普通に新聞やテレビで流されるので、知っている人は多いと思いますが、それとは別に大臣の会見が週刊誌や外国記者、インターネットメディアなどにも行われています。

それは記者クラブというものが、自分たちの既得権益を守るために記者クラブ主催の会見には新聞やテレビ以外のメディアを入れないようにしているわけです。

さて、その記者会見の内容が、金融省のHPで公開されていることを今日知りましたのでそれをご紹介したいと思います。

記者会見(平成21年7月?12月) : 金融庁:

記者会見というものが同じ日に二回行われていて、(1)と(2)というものがあります。(1)が記者クラブによる会見のようで、(2)がそれ以外のメディアの会見です。

大メディアでは、自分たちの既得権益に関わる記者クラブにはメスを入れようとはしません。メディアは政府を批判したり、勝手なことをテレビなどでいう割りには自分たちのことには蓋をする、という信用できないメディアともいえます。

その会見の内容を見るととても面白い内容となっていて、テレビはかなり意図的に亀井金融大臣について報道しているのだな、と分かります。

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家族に対して臓器を渡すことをカードに記入する!?

以前も書いたが、たとえ脳死となっても、泣いたりわめいたりすることがある。

例えば、家族がその人の周りで泣いているときには一緒に涙を流すこともある

そして、臓器移植を行うために臓器を取り出す時にはわめいたりして暴れるのだ。そのため、病院などでは麻酔などをかけて暴れないようにしている。

これはどういうことかというと、脳死になっても人は生きているといことである。
 改正臓器移植法に盛り込まれた親族への臓器優先提供について、厚生労働省は、提供したい親族の個人名を意思表示カードに記入することを認める方針を決めた。

 親族優先提供に関する指針案に書き込む。近く公表し、国民から意見を募る。

 優先提供できる親族の範囲は、親子と配偶者に限る方向で検討されている。厚労省はこれまで、トラブルを防ぐため、親族の個人名を記入せず、単に「親族」と表示すべきだとする見解を示していた。

 だが、今月2日の臓器移植委員会で、「提供したい個人名を書くのが自然」「個人名が分からないと、離婚した場合などは医療現場が混乱する」との意見が出され、再検討していた。

 厚労省によると、個人名を記入した場合も、他の親族も優先提供対象のままとする。個人名を挙げず、「親族」とだけ記入することも認める。

以下は以前書いた記事へのリンクである。

脳死になっても、涙を流したりすること
解散騒動の裏で決まった合法的殺人可能な法律

たとえ親族であっても、脳死というのは生きていることに他ならないのであり、臓器を取り出される時の恐怖と痛みを味わわせたいと思うだろうか。自分自身も味わいたいと思うだろうか

脳死になっても生きていることを多くの人が認識して、臓器移植を行わせないようにしていくことが重要である

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デフレ脱却をまずは行わないといけない

さとうしゅういちさんの記事は、全くそのとおりだと思うので紹介いたします。

このままでの緊縮財政ではデフレからは脱却できず、ますます景気が悪くなるのは確実です。そしてまた税収が下がり、国家赤字が大きくなります。

景気のてこ入れと、税収を大きくするためにはそれなりの財政出動をしなくてはならないのですが、民主党内にはそれが分かってない緊縮財政派がいるのが問題です。

さらに問題は鳩山首相が彼らの意見に操られてしまっています。勝間氏が菅副総理に強く発信してデフレ脱却を強く勧めるようにすれば、流れが変わるのではないかと感じます。

「国民の生活が第一」なら勝間デフレ退治提案採用を


 経済評論家の勝間和代さんが菅直人副総理・国家戦略担当大臣に対して、国債の日銀引受によるデフレ脱却を迫りました。11月5日に行なわれた菅直人副総理・国家戦略担当相がエコノミストから意見を聞く「マーケット・アイ・ミーティング」の中でのことです。
勝間和代さんのデフレ退治策、菅直人副総理は納得せず 2009年11月06日
国家戦略室への提言「まず、デフレを止めよう?若年失業と財政再建の問題解決に向けて」

「国民の生活が第一」なら勝間デフレ退治提案採用を | 勝間和代さん。本人公式HPより筆者キャプチュア。
勝間和代さん。本人公式HPより筆者キャプチュア。
 これに対し、菅直人副総理・国家戦略担当大臣は「カネがないのではなく知恵がないのだと私は言っている。カネを使わないで需要がふえる方法を考えたい」、「国債の発行は投資というが、これまでそうなってこなかった。官僚主導の権力構造を変え、財政の中身を根本から変えることが必要」と応じています。

 わたしは、勝間さんの見解を支持します。勝間さんの思想には賛同できかねる部分もあります。しかし、この問題については、勝間さんを支持するということです。
 菅さんの返答は返答になっていないと思います。そして、「こんなことでは2010年参院選は戦えない」、と考えます。

■「事業仕分け」はサービス充実のための透明性確保であるべき

 もちろん、事業の有効性を精査することはわたしも大賛成です。しかし、「事業仕分け」は「緊縮財政のため」にするのではなく「透明性を確保して、信頼を取り戻す」し「国民へのサービスを充実させる」ために実施すべきと考えます。

 現金融担当大臣の亀井静香さんは自民党政調会長時代、中海干拓(島根・鳥取)などの公共事業をばっさり切りました。これは、「誰の目にも明らかな無駄があったら、逆に政府不信になる。その結果必要な事業をやりにくくなる」ので、切ったということだと思います。それと同じように考えるべきです。

 しかし、事業仕分けにしても、どうも財務省主導が見え隠れするのが気になります。
「事業仕分け」は劇場型 裏では財務省主導?- MSN産経ニュース

 その結果、上記のように産経新聞から突っ込まれる材料を与えています。

■権力構造を変えることと矛盾しないデフレ退治

 「官僚主導の権力構造」を変えるのは良い。しかし、藤井裕久・財務大臣や平野博文・官房長官が進める(ようにみえる)緊縮財政では結局「財務官僚のいいなり」ではないでしょうか?
藤井財務大臣の「教育費支援廃止」は本末転倒の弱者切り捨て
「子ども手当」で平野官房長官に2枚目のイエローカード

 菅さんはもっと頭を柔らかくしていただきたい。権力構造を変えることと、デフレ退治のために日銀による国債の事実上の引き受けを行なわせることは矛盾しません。

 日銀が政府から公債を直接引き受けるのは財政法で禁止されていますが、政府が発行したのと同額の国債を日銀が市場から買い入れる方式で行なえばそれはクリアできます。

■民主党の総選挙立候補者も求める積極財政

 先の総選挙で、山口4区において安倍元総理に挑んだ戸倉多香子さんも、わたし同様、積極財政を求める勝間さんの見解をブログ上で支持しています。
本当に『国民の生活が第一。』なら、まず、デフレ脱却を

 「財政赤字が膨らむのも、中小零細企業の倒産問題も、多重債務の問題も、自殺が止まらないのも、若い世代が希望を持てないのも、すべてデフレを続けてきたことが原因ではないかと思います。」と言う見解には賛成です。

■「前原以前」に先祖帰りはまずい

 わたしが思うには、民主党は昔は自民党よりも経済政策は「ネオコン(小泉)ないしネオリベラル」だったと思います。それを小沢前代表が代表になって以降、社民主義よりに改めていった。それが奏功して政権奪取につながったと思います。

 最近の民主党の幹部(とくに藤井財務大臣と平野官房長官)のみなさんは、いつのまにか「無駄遣い撲滅」の勢い余って前原代表以前のネオコン寄りに先祖帰りしかけていないか?

■デフレ継続は大手正社員・年金生活者への配慮?

 いや。もっと踏み込んで言えば、以下のような構図もあると思います。

 お金の価値が上がるデフレは、お金持ちや元大手企業正社員・官僚だった年金生活者などそれなりのお金を持っている人に有利な政策ではないでしょうか?
 一方で不況による被害を受けるのはいわゆるロスジェネをはじめ、現役・若者世代が多い。今、高度成長期に現役時代をすごした親から「チャレンジングスピリットがない」だの「コミュニケーション能力がない」だの散々怒られる人も多いでしょう。たまったものではありません。

 デフレの経済の下では、親よりも収入が悪くなるし、就職できる会社の(あくまで通俗的な意味での)ランクも落ちる(どころか、就職先さえない)のはあたりまえなのですが・・・。

 ただ、投票率は余裕がある年配者のほうが高いので、政治的影響力も大きいのです。自民党は財界の目先の利益ばかりを追い求める政党にとくに最近堕しています。しかし、民主党も比較的年配の中間層の「目先」の利益に左右されやすい体質はあると思います。

 平野官房長官なども旧民社系労働組合=大手正社員の利益の代弁者のご出身です。藤井財務大臣も財務官僚ご出身です。なにより、鳩山さんご自身が5億円を記載漏れできるほどのお金持ちです。(お金がなかったら、そもそも巨額の記載漏れもありえない!)。

 したがって、支持基盤や出身階層にとって、デフレのほうが都合がいいのかなあ、と邪推を招きかねません。

■「魅力ある提案」なら採用を!

 しかし、このままだと、もっと景気が悪くなります。このままでは民主党は参議院選挙を戦えません。デフレで目先は得をすると思われる元正社員・公務員でそれなりに貯蓄がある人も、子どもや孫が失業したり就職がなくて、すねをかじられるかもしれませんよ?

 ただし、自民党は国会でも揚げ足取りに近い質問も目立つなど、残念ながら民主党よりもさらにレベルが低い、と思います。したがって、参院選でも民主党も負けないかもしれません。いや、党などどうでもいいのです。失業者がもっと溢れる光景など見たくありません。

 菅さんは、勝間さんの提案を「魅力ある提案」ともおっしゃっています。どうやら、逡巡されているようです。菅副総理、このまま藤井財務大臣や平野官房長官ペースでは、いけない。そう鳩山総理にも進言してください。

 どうやら平野官房長官、藤井財務大臣の両名は「お役御免」でよい。官房長官向けにはもっと能力のある人物はいくらでもいるでしょう。財務大臣は亀井金融担当大臣に兼務させれば良い。そうした決断ができないと、国民生活も党もヤバイのではないか、という予感がしてならないのです。

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熊野


日本国内で一番行きたい場所
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行きたいのは熊野かなぁ

伊勢や出雲もいいのだけれど、ただ何となく。

伊勢から熊野へいけばいいかも知れないなぁ。


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亀井金融相の事業仕分け人人事への苦言は正論

植草一秀の『知られざる真実』より

亀井金融相の事業仕分け人人事への苦言は正論


本ブログで指摘してきたように、民主党内部には小泉竹中政治に親近感を持つ「市場原理主義者」が存在する。財政運営については、予算書上の財政赤字削減を近視眼的に追求する。経済の安定的な回復を重視せず、闇雲に緊縮財政を推進する政策スタンスを「財政再建原理主義」と呼ぶが、「市場原理主義者」は「財政再建原理主義者」である傾向を有する。

小泉竹中政治の最大の弊害は、

?「弱肉強食奨励」=「弱者切り捨て」=「拝金主義」
の「市場原理主義」

?「対米隷属外交」

?「官僚利権温存」

?「政治権力と大資本の癒着」

?「郵政利権の外国資本への供与、私物化」

にあった。

民主党内の一部勢力は、小泉竹中政治と共通する主義主張を展開してきた。

2003年の「りそな銀行救済」にかけての日本経済混乱は、小泉竹中政治 の経済政策運営破綻を象徴する事象だった。竹中金融相の「大銀行破綻容認」発言が株価暴落を誘導した。株式保有者は巨大損失を蒙りながら日本株の投げ売りに向かった。株価暴落?経済悪化?金融不安拡大の負の連鎖のなかで、多数の国民が失業?倒産?経済苦自死の灼熱(しゃくねつ)地獄に追い込まれた。

ところが、竹中金融行政は、最終的に法の抜け穴を活用してりそな銀行を税金で救済した。「大銀行破綻も辞さない」との政策方針は嘘であった。「大銀行破綻も辞さない」との政策方針が表明されたのは、日本株式を意図的に暴落させるためであったと考えられる。

多数の国民に塗炭(とたん)の苦しみを強制した理由が、外国資本などへの巨大な利益供与にあったとするなら、その犯罪性は極めて重大なものである。

株価暴落のなかで日本の優良資産を買い集めたのは、やがて税金による銀行救済が実行されることを事前に知っていた勢力だけであったと考えられる。最大の暴利獲得者は外国資本であったと見られる。内部情報を事前に入手した人々(=インサイダー)も巨大な不労所得を確保しただろう。

2003年にかけての竹中金融行政は、日本の金融行政史上に最大の汚点を残すものであった。それにもかかわらず、小泉竹中政権はりそな処理を自画自賛し、大政翼賛の日本経済新聞は竹中金融行政を賞賛する論説を掲載した。民主党内部に竹中金融行政を高く評価する者が存在するが、問題の本質を理解していないか、小泉竹中政治に毒されているかのいずれかである。

8月30日の総選挙で自民党が大敗し、民主党が圧勝した最大の背景は、小泉竹中政治に対する国民の全面否定であったと考えられる。「弱肉強食奨励=弱者切り捨ての市場原理主義」に対して国民が明確に拒絶の意思表示を示したのである。

鳩山政権は政権発足以来、精力的に「改革」に取り組んでいる。予算編成過程を透明化し、財政支出の無駄を切り込む姿勢を具体的に示し始めている。「事業仕分け」作業により財政支出にメスを入れる動きが本格化していることは望ましい。

しかし、2010年度予算編成に関しては、予算編成までの時間が極めて短く、作業をきめ細かく実現することは不可能に近い。取り上げられた支出についての論議も、時間的制約から十分には実行されないだろう。

論議を公開する「事業仕分け」について、さまざまな批判が生じることが予想されるが、評価に際しては、これらの「変革」がまだ緒についたばかりでああることを十分に踏まえる必要があるだろう。

「継続性」の強い制約を受ける外交問題では、とりわけ一朝一夕に成果をあげることは困難である。中期的な目標に向けて、着実に努力を積み重ねる基本姿勢が極めて重要である。国民の側も性急に新政権の行動を批判するのでなく、中期的な目標実現に向けて建設的な論議を深める姿勢が肝要である。

こうしたなかで、連立与党である国民新党の亀井静香代表が、事業仕分けチームの人選に苦言を示した。人選に本質的に重大な問題が含まれているとの指摘だ。

亀井金融相は仙谷由人行政刷新相、枝野幸男衆議院議員が主導する事業仕分けの仕分け人メンバーに、小泉竹中政治主導者が含まれていることを問題視している。

川本裕子氏やロバート・フェルドマン氏は、小泉竹中政治路線を主導した人物である。また石弘光氏や冨田俊基氏は財政再建原理主義者に位置付けられると考えられる。

鳩山新政権が小泉竹中政治=市場原理主義を否定する基本スタンスを採用するなら、上記の人選には本質的な問題があると言わざるを得ない。性急に政策運営の成果を求めることは適切でないが、基本姿勢の揺らぎは中期的に大きな禍根を残す原因になる。

鳩山政権が民主党内市場原理主義者に支配されてしまうなら、民主党および鳩山政権は国民の強い支持を簡単に失ってしまうだろう。鳩山政権の原点は市場原理主義の否定にある。市場原理主義を代表する人々を事業仕分けチームメンバーに起用することは、選挙で民主党を支持した国民に対する背信行為であると言わざるを得ない。

「市場原理主義」に加担してきた大半のマスメディアは、苦言を呈した亀井静香金融相兼郵政担当相の主張を批判するトーンで報道を展開しているが、正論を提示しているのは亀井静香金融相である。

鳩山首相は新政権の本質に関わる問題について、適切にリーダーシップを発揮するべきである。新政権の原点を忘れてはならない。また、霞が関改革の一丁目一番地は、財務省の権力突出を排除することにある。鳩山政権が財務省に依存しすぎれば、ミイラ取りがミイラになることを避けがたい。

財務省は他省の利権排除には熱心だが、財務省自身の利権に対しては激しい執着を示す。最終的に財務省と法務省・検察庁・裁判所の利権・権限集中を排除しなければ霞が関主導政治を変えることはできない。

問題の本質を把握し、事業仕分け人人事問題について、早急に問題を是正する対応を示すことが求められる。


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なぜ、秀吉はキリスト教を禁止したか

豊臣秀吉がキリスト教を禁止していた理由には、キリスト教の布教の裏では、日本人の人身売買が行われていたことと、神社仏閣を破壊したことにあるようだ。

秀吉がキリスト教を禁止したとされる、キリシタン禁止令にはこのようなことが書かれている。

一、 日本は神々の国である。キリシタン国から邪法を授けるのはよろしくない。
一、 彼らは諸国で宗門を広め、そのために神社仏閣を破壊した。かつてないことであり、罰せられることである。
一、 バテレンは二十日以内に自国に帰るべきである。
一、 商船は商売のためであるから、別の問題である。
一、 今後、神と仏の教えに妨害を加えなければ日本に来るのは自由である。

また、国内向けといわれる11条には以下のようなことが書かれている

 「キリシタン信仰は自由であるが、大名や侍が領民の意志に反して改宗させてはならない」、「一定の土地を所有する大名がキリシタンになるには届けが必要」、「日本にはいろいろ宗派があるから下々の者が自分の考えでキリシタンを信仰するのはかまわない」、10条「日本人を南蛮に売り渡す(奴隷売買)ことを禁止する」、11条「牛馬を屠殺し食料とするのを許さない」。

別にキリスト信仰そのものを禁止したわけではないことはこういうことから分かる。

問題は、キリシタンには

「日本の神仏の教えを尊重しない態度」
「人身売買を行うこと」
「肉食を行うこと」

などが原因であった。

そのため、秀吉の後を引き継いだ徳川家康もキリスト教を引き続き警戒し、もっと厳しく対応することになった。

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9年連続とはすごいね?

打者としても9年連続200本安打でしたね。

守備でも9年連続ゴールドグラブ賞を獲得しました。

来年も頑張って10年連続で、打撃と守備のタイトルを手にしてほしいと思います。


【MLB】イチロー、9年連続ゴールドグラブ賞選出!

11月11日8時37分配信 ISM
 メジャーリーグ機構は10日、守備力の最も優れた選手に贈られるゴールドグラブ賞のア・リーグ受賞者を発表。シアトル・マリナーズのイチロー外野手が、メジャー1年目から9年連続で選出された。なお、そのほか日本人選手の受賞はなかった。

 イチローは今季146試合の出場のうち、右翼手として145試合、指名打者として1試合に出場。5補殺、4失策、守備率.988をマークした。ちなみに、ア・リーグの外野手として9回の受賞回数は、ケン・グリフィーJr.(マリナーズ)、アル・ケーライン(元デトロイト・タイガース)の10回に次ぐ史上2番目の記録。また、イチローは日本でも「ゴールデングラブ賞」を7年連続で受賞しており、守備で優れた選手に贈られる賞に輝くのは、日米を通じて16 年連続となる。

 また、ロサンゼルス・エンゼルスのトリー・ハンター外野手もイチローとともに、9年連続の受賞。今年のワールドシリーズを制覇したニューヨーク・ヤンキースからは、デレク・ジーター遊撃手が4度目、マーク・テシェイラ一塁手が3度目の受賞を果たした。

 そのほか、ジョー・マウアー捕手(ミネソタ・ツインズ)、プラシド・ポランコ二塁手(タイガース)、エバン・ロンゴリア三塁手(タンパベイ・レイズ)、アダム・ジョーンズ外野手(ボルティモア・オリオールズ)、マーク・バーリー投手(シカゴ・ホワイトソックス)が選ばれている。




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増税の必要は全くない!

民主党にはいくつか大きな間違いがあるが、そのうち最も大きなことの一つに「増税」ということがあげられる

たばこ税・酒税の値上げや環境税の創設などを、民主党は何かあるごとにぶっち挙げるのだけれども、結論から言えば、全く増税する必要はない。

<地方環境税>原口総務相が創設検討表明 地方側の提言受け

11月10日11時39分配信 毎日新聞
 原口一博総務相は10日午前の閣議後会見で、新たな地方税として「地方環境税」の創設を政府税制調査会で検討する方針を明らかにした。地方環境税は、民主党がマニフェスト(政権公約)に盛り込んだガソリン税などの暫定税率廃止の代替財源として、全国知事会など地方側が新設を提言していた。原口氏は地方環境税の目的を「暫定税率廃止の穴埋めではなく、地球環境の回復を図るためだ」と説明した。


増税をするという根拠に、財政再建などということがあげられるのだが、結論からいうと、日本国の財政には問題は全くない

それなのに、なぜ日本の財政状況は大変だなどといっているかというと、これが、財務省(旧大蔵省)の仕業なのだ。

財務省の官僚は、本当にろくでもなくて、問題のない日本の財政をいかにも悪いように宣伝した。そのため消費税が導入され、その後5%まで税率が上げられたのだけれども、一方で大企業の法人税と、所得税の最高税率が下げられた。

経団連などが裏についていたため、大企業と高所得者にとって都合のいい税制を導入することになった。消費税はそのための穴埋めに使われたに過ぎない

財政再建ということを言っている限り官僚主義を引きずっていることに気付かないといけない。

国民はもうちょっと賢くなる必要があって、国を操ってきた官僚というものが経団連などと結びついてどのような嘘をついてきたかについても知る必要があるのだ。

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ビックリマン


子供のころ流行ったもの
ブログネタ:子供のころ流行ったもの 参加中




流行りましたねー。もちろんシール目当てで

あの頃はビックリマンシール目当てで、シールだけ取って中身を捨てるなんてのもありましたな

あれって意外とおいしいのに…。あの頃は30円程でした

それが今や70円位でしょうか?2倍以上ですよー

あの頃の方が日本国民全体は豊かだったでしょうし、多分今より給料は高かったはずです。物価は上がって給料は下がってしまいました。この20年間行ってきた政治は全て間違いだったのだと思います

別に新しいことはせずに昭和30年、40年位に行っていたことを行えば日本は立ち直るんですがね

全く政治家というのは馬鹿が多いですわ

ということでビックリマンシールでした


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民主党政権での優先順位

民主党が外国人参政権に対して推進するような動きが出てきている。

今、日本が抱えている問題は、景気、就職難、貧富の差、沖縄問題、司法の腐敗、マスコミの腐敗、郵政民営化問題など多くあるのであって、それらを解決することが最も優先順位の高い問題のはずだ。

そんなときに、優先順位の高くない、しかも国民のナショナリズムを逆なでするような外国人参政権などを推進する必要など全くない。

このことに関してAobadaiさんが言われていることは全くそのとおりだと思うので、紹介したいと思う。

民主党が外国人参政権問題で、突如、暴走することを真剣に心配している。


いったいどうしたというのだろう。


通常の政治センスでいけば、

新政権が発足して、間もないこの時期に、

ろくに改革の成果もあげていないまま

民主主義の制度そのものに関わる参政権の問題を、

唐突に、数で押し切って採決してしまうということは、

常軌を逸しているとしか考えられない。


鳩山首相も、慎重な態度を示しているし、

山岡国対委員長が今国会での賛成を。。とかいっているのは、

一種アドバルーンのような気もするが、

それにしても、この話の進め方は、強引すぎないか。


もうひとつ思うのは、この外国人参政権問題を

テレビが十分に取り上げず、批判も展開できないというのは、

これはやはり公明党が率先して、この法案を彼ら自身で、

今国会に提出しようとしていることもあるのだろう。

公明党としては、創価学会信者に在日・韓国朝鮮人を多く抱える事情から、

とくに帰化していない人たちも、外国人参政権が付与されると、

重視している地方選挙における公明党の組織票が増えるというメリットがある。


こういう流れからも、派生して、

テレビと創価学会、公明党はズブズブの関係なんだな、

ということがよくわかるわけであるが、


話を戻すと、

この外国人参政権の強引の進め方はおかしい。

ナショナリスムを刺激しかねないこの問題を、

このまま強引に進めると、すでに反対を表明している

国民新党は政権離脱も現実的にありうるだろうし、

また民主党そのものも分裂しかねない問題である。


私は、9/21付のプログ記事で、

・外国人参政権問題は、民主党政権の「命とり」になる可能性がある。

ということを以前、書いた。


今一度、私がこの外国人参政権問題に反対する理由だが、


第一に、日本は民主主義のレベルとしていまだ未熟な国で、

21世紀の今日になってようやく、政権交代が実現した程度の国であり、

国民の間で、民主主義社会とは、

自分たちが選挙を通じて、国家・地域社会をマネジメントするという意識が希薄であり、

よって、投票率も低く、

そのために、政治権力が特定の政治団体が癒着する構図がある、

その中で、特定の組織票に結びつくことで、

地方行政をさらに、ゆがめてしまいかねないリスクを感じていること。

(とくに大阪の在日韓国朝鮮人社会や、

 中国、イラン、ブラジルからの就労を多く受けいれている

 コミュニティについて、懸念をしている。)


第二に、そもそも日本のような島国で、排他的な国にあっては、

逆にそのことが、ナショナリズムを刺激してしまい、

外国人排斥につながりかねないということを、逆に心配をしているということ。


そして、これは別軸の心配であるが、


せっかく初の民主政権となった鳩山政権が、

十分な改革の実績もあげないままに、このままに突き進むことで、

国民の不興をかってしまうことは、目に見えており、

つまりこのことが、来年の参議院選挙での大敗北への直接的な理由に

つながりかねないということである。


民主党には、今一度、

この問題について、冷静になってもらわなければ困る。


世界的に見れば、外国人の地方参政権を導入しているのは、

韓国や、あとは国家間の連合体を部分的に目指しているEUなどの

特定の国家であり、

何も日本が一足飛びにこの問題を強行しなければならない理由は何もない。


それよりも、民主党がまず取り組むべきは、

検察・司法権力の健全化(国策捜査問題、冤罪問題の解明も含め)、

郵政民営化の疑獄事件としての闇の解明など、いくらでもあるだろう。


そのために必要なのは、国民からの支持であって、

このような、ナショナリズムに火をつけて、

国民世論を敵に回しかねない問題を、強引に進めてしまうようなマネは、厳につつしむべきである。


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失業率低下とGDP増加

失業率が悪化しながら、GDPが増加しているということのようだが、失業者が増えながらGDPが増えるというのは変なことである。
 【ニューヨーク=池松洋】米労働省が6日発表した10月の雇用統計(季節調整済み)によると、失業率は前月より0・4ポイント高い10・2%へ上昇した。

 1983年6月以来、26年4か月ぶりに10%の大台を突破し、同年4月以来の高水準となった。市場予想(9・9%)よりも大幅に悪化した。

 7?9月期の米実質GDP(国内総生産)が今年初めてプラスに転じるなど米景気の底打ち期待が広がっているが、失業率が10%の節目を越えたことで消費者心理が悪化し、米経済への大きな重荷となる可能性が出てきた。

 非農業部門の就業者数は前月より19万人減と22か月連続で減少した。この間に失業者数は820万人増え、1570万人に達した。業種別の就業者数は、建設業が約6万2000人減となるなど全業種で軒並み減少した。

最終更新:11月6日23時6分



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短いです。

メールの文章、長め? 短め? ブログネタ:メールの文章、長め? 短め? 参加中

メールの文章は短い、というか、メールはあんまししませんw

メールでは用件伝えたらそれで終わりなので、基本はそれだけですね?。それ以外はあまり。

でも、これだけじゃ終わってしまいますな。でも書くこともあんましないし?。

そうそう、メール返信をするのが困ります。いつかメール返信しようと思って、そのまま返さなかったりということがいくつもありますから。


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