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黒猫のジジを愛せよ

「不吉な」黒猫、10月に虐待が増加=英動物愛護団体
 [ロンドン 28日 ロイター] 英王立動物虐待防止協会(RSPCA)は28日、魔女と結び付けられや..........≪続きを読む≫
[アメーバニュース]

ジブリ映画「魔女の宅急便」をイギリスで放映すべきだと思うがどうだろうか

あのアニメを見たら黒猫を虐待することは少なくなると思う。これは冗談ではなくまず間違いなく効果があるはず。

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喉元過ぎれば熱さを忘れるらしい

自民党はさっさと解党すべしである。

衆院選前に選挙用にしか検討しないから、国民に見捨てられるのだ。

私は最初は民主党政権は4年間かとも思ったが、多分8年間の民主党政権となるのだと思う。

さすがに12年間ともなると、民主党も堕落が始まってしまうので、その前には民主党に変わる可能性のある政党が出てくるのが理想だと思っている。

4年後に民主党が分裂するのなら、小沢氏か鳩山氏あたりが音頭をとることになるのだろう。小沢氏は二大政党制の理想を掲げているわけで、4年後という可能性も無きにしも非ずだが、どうだろうか。

<自民党>次期衆院選、世襲制限を撤回…政権構想会議が方針

10月30日21時23分配信 毎日新聞
 自民党政権構想会議(議長・谷垣禎一総裁)は30日、次期衆院選からの国会議員の世襲制限を撤回する方針を決めた。都道府県連による公募や予備選などで党員の支持が得られれば世襲候補かどうかは問わない。8月の衆院選の政権公約を早々と転換するものだが、「勝てる候補」を確保するにはやむを得ないという事情があるようだ。

 世襲制限を巡っては衆院選前から党内に賛否両論があり、この日の会議では「透明な選考なら、あらゆる人が応募してもかまわない」と世襲を容認する意見が多数を占めた。このため、公募が世襲の「抜け道」にならないような厳格なルールを設ける方向で意見集約した。その後、谷垣氏はCS放送の番組収録で「現役も新人も対等に公募するなら世襲を排除する必要はない」と明言した。同氏はもともと世襲制限には消極的な立場だった。

 政権公約は、現職が引退する選挙区で配偶者や3親等以内の親族が立候補する場合、次期衆院選から公認・推薦しないと掲げていた。次期参院選は制限の対象になっていなかった。【田所柳子】

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三遊亭円楽さんが死去…76歳肺がんで

これはびっくりしましたね。

笑点といえば、円楽さんの司会というイメージがありました。

ご冥福をお祈りいたします。

三遊亭円楽さんが死去…76歳肺がんで

10月30日15時4分配信 読売新聞

 日本テレビ系の演芸番組「笑点」の司会などで知られた落語家の三遊亭円楽(さんゆうてい・えんらく、本名・吉河寛海=よしかわ・ひろうみ)さんが、29日午前8時15分、肺がんで亡くなった。76歳だった。

 東京都台東区の寺に生まれ、1955年に六代目三遊亭円生に入門。全生を名乗り、58年に二つ目、62年の真打ち昇進と共に五代目三遊亭円楽を襲名した。

 端正な顔立ちと博識で人気を得て、60年代の演芸ブームでは立川談志、古今亭志ん朝、橘家円蔵と「寄席四天王」と呼ばれた。78年に円生とともに落語協会を脱退、翌年の円生の死後も一門を率い、円楽一門会の名で活動を続けた。

 また、テレビ番組に積極的に出演し、「笑点」は初回から参加。いったん落語に専念するが、82年に司会者となり、2006年5月に勇退するまで、老舗番組の看板として活躍した。

 晩年は、腎不全、脳こうそく、胃がんなどの病気と闘い、07年には落語家を引退。その後も一門会の座談に出演するなど、ときおり公の場に姿を見せていた。

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必要ないでしょ?

iPhone使ってる? 欲しい? ブログネタ:iPhone使ってる? 欲しい? 参加中

iPhoneの必要性がさっぱりわかりませんw

いったい何なんでしょうね?、あれ

私としては携帯一台を持ってるので、それを変える気にはならないです。いろいろ面倒そうですしね?。

携帯として使える機能を有しながらPCのようにも使えるというのなら、そういう風な仕様にすればいいのですが、なんか中途半端です。

あれは完全な失敗作だと断定しておきます。

なのにそれを無理やり普及させようと宣伝しているのは、おばかに思えるのですが。

そうそう、話は変わりますが、ソフトバンクのCMにはSMAPはいらないと思います。

ソフトバンクのCMは犬がいいのです。そこでSMAPを持ってきてもね?。。絶対に犬の方が絶対にいいに決まっているのに。

CMを作っている人は庶民の感覚を捉えられてないな、と思います。

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きのこだろ


○○カレー、何が好き?
ブログネタ:○○カレー、何が好き? 参加中



ぶなしめじ、エリンギ、まいたけ、椎茸あたりをいれると問題は全くないですなー

根菜カレーというのも捨て難いけどきのこだと安くおいしくできるのがいい!

肉は入れる必要はもちろんなく、後は玉葱人参ジャガ芋あたりは入ってておかしくないかな

サーモンやホタテを入れてシーフードカレーなんのもいいかもねー(^0^)/


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ABC news でも取り上げられる地球温暖化についての疑問

アメリカのABCといえば有名なTV局です。

そのABCニュースで地球温暖化についての疑問がしっかりと提示されています。

ABCニュースへのリンク

また、牛肉が二酸化炭素を多く排出するものだとはっきり述べられています。
そして、もし肉を食べるなら「野生のカンガルー肉を食べる方が温暖化ガスを出さない」ということを言っています。

カンガルー肉がいいかどうかは微妙ですが、このような事実をはっきりと高名なテレビ局でも報道されるということは、報道力の高さを証明するものだと、私は思います。

日本の報道はやはりというか、非常に程度が低く、しっかりと議論を戦わせるのではなく、マスコミが国民への情報をコントロールすることによって、操ろうとするところが未だに強いと感じますね。

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5歳のボディビルダー

すごいボディービルダーです。

http://ca.sports.yahoo.com/video/player/news/ABC_Sports/16296400

筋肉マンです。これは・・・将来が楽しみなのか!?w


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民僚について考えてみる

民僚というのは造語です。こういう言葉は実際にはありません。

国家公務員の上位を官僚というのに対して、会社員の上位を示す言葉として「民僚」という言葉を定義してみます。

構造改革と言われたものはなんだったのか、郵政民営化というものは何だったのかと考えると、構造改革で確かに官僚の力は失われた部分はあります。

郵政民営化に関してもそうです。

官から民へと単純に言ってしまうけれども、この構造改革で進められたことというのは「官僚から民僚へ」ということのように思います。それが端的に分かるのが郵政民営化です。

国民にとって本当によいものだったら、辺境の地域で郵便局がなくなったりして使い勝手が悪くなることなんてないし、それに手数料が上がったりはしません。でも、郵政民営化が進められてから、辺境の地域では郵便局が無人になったり、集配が少なくなったりしました。また手数料も高くなっています。

これは何だったのか、と考えると、「郵政に絡む利権が、官僚から民僚へ付け替えられた」といえるのではないでしょうか。だから、国民のことが考えられた民営化ではなかったし、むしろ悪くなってしまったわけです。民

営化後、郵便局はオリックスのような政商の利権の温床となってしまっています。

その結果として「簡保の宿問題」というものが表に出てきたわけですが、郵政民僚化を行った人たちにとっては、民営化は国民のためではなく民僚のために行ったことを知られたくはありません。

「官から民へ」というキャッチフレーズを国民は「官僚から国民へ」と思っていたのですが、実際には「官僚から民僚へ」だったことが民主党政権でばれつつあるのでしょう。

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転載★緊急です(熊本県)・預かっていた猫ちゃんを探すのにご協力下さい

聖良&しもべさんのブログより



kokoさくらさんのブログ右矢印http://ameblo.jp/koko-sakura/entry-10373144580.html

熊本県、kokoさくら園をご存知でご近所の方は特にお願いします。

にゃんこに慣れていない方は大声を出したり無理に追いかけたりはせず、まずkokoさくら園に連絡してあげて下さいねビックリマーク



以下はkokoさくらさんの転載記事です


ネコネコネコ   ネコネコネコ   ネコネコネコ   ネコネコネコ 



今日は皆さんにお願いがあります








馬鹿な私はTさんから、お預かりしていた大切な猫さんを





今日逃がしてしまったんです



車から降り玄関まで行く間につまづいて転んだ衝撃でゲージから飛び出してしまいました。





一度は身体を押さえたんですが、手から擦り抜けて走り去ってしまいました。








とんでもない事をしてしまったんです





暫く呆然として頭の中は真っ白になって・・・・





ふと気付くとやってしまった事の恐さと動揺で





震えが止まりませんでした













私を助けて下さい。





今日25日、日曜日のお昼頃に逃がしてしまいました





kokoさくら園の近くに餌を置いて、捕獲器も仕掛けて…近所を捜し歩きましたが



全く姿がみえなくて? o(;△;)o











私には慣れていないし全然知らない場所で




きっと不安で不安で仕方がないと思います。








少しでもお役に立ちたいと思った事が仇になってしまいました





ほんとに情けないです・・・・私





チラシを明日ポスティングしたいと思います


ポスターも作ってスーパーにお願いしようと思います。







Tさんはこの子が小さい時から見守って来られたそうです


思い入れも深い子でいらっしゃいます





にもかかわらず落ち込まないで下さい。とおっしゃって下さいます





でも、Tさんのお気持ちは痛い程伝わります






皆さんどうかお願いします。転載して頂けませんか?






写真がこれしかありません見にくいのですが、どうかよろしくお願いします。






kokoさくらのブログ border=








10月25日お昼、行方不明


グレーぽいキジにシロの毛メス(2歳位)


避妊手術の跡があり、お腹の毛を剃ってます


4、5?5キロ位


首輪と迷子札を付けています。(ただし引っ掛かると外れるタイプなのでしていない場合も考えられます)
















自分の不甲斐なさに歯痒くて仕方がありません。



今はありとあらゆる方法で見つけたいです



どうか皆さんのお知恵を貸して下さい。





今からもう一度、見に行って来ます。

官僚と民僚


官から民へ、などというのがこの10年ほどのきゃっちんぐフレーズでした。

でも、ここでいう官とは官僚で、民とは民僚(もちろんこういう字はないけれど)のことだったのだと思います。

民僚というのは、大企業や銀行、外資などで、国民の代表者ではないわけです。だから、国民の意に反することばかり行われていました。

官僚は形式上、国の機関なのでその利権というものは海を渡って海外にいくことはありませんでした。

それに対して、民僚は国の機関ではありません。大企業などは国をまたがっているわけで、また株式の4,5割が外資によるものだったりする企業もあります。外資はそれが100%ですね。だからその利権はもっと悪いことに海を渡って海外に行くことになります。そうすればもう戻ってはきません。

そういう意味で、官僚より民僚の方がはるかにたちが悪いわけです。そのことをずっと日本では正しいと思ってやってきてしまっていました。

官から民へというキャッチフレーズは、実は官僚から民僚へ、ということです。

そのような表のキャッチフレーズのみに惑わされないことが大事です。

「官僚でも民僚でもなく国民へ」

という風なキャッチフレーズに切り替えていく必要があると思います。


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bambenoさんより

script_ameba_item,http://stat.present.ameba.jp/blog/js/db/PoDSl1Zj9btRCn8glH20Wm.js?44OO44Oq44OO44Oq44K544OG44Kj44OD44OB:L2ltZy9kYXRhLzEyNzBfRF9MX01PQi5qcGc=:PGEgaHJlZj0iaHR0cDovL3ZjbGljay5hbWViYS5qcC9jbGljaz92Y2k9NDgwOTkiPu++g+++nu+9qO+9ve++nu++hu+9sOOBru+9ue++nu+9sO++keOBjDEwMOS7peS4iiE8YnI+7725776e772w776R44Gn6YGK44KT44Gn776D776e7726776S44KE5b6F5Y+X44GR44KSR0VU4pmqPC9hPjxpbWcgc3JjPSJodHRwOi8vdmMuYW1lYmEuanAvdmlldz92Y2k9MTA2MiIgYWx0PSIiIHdpZHRoPSIxIiBoZWlnaHQ9IjEiIC8+

いただきました。

ありがとうございます(^.^)

ティンシャさんより

script_ameba_item,http://stat.present.ameba.jp/blog/js/dt/04d13KMiaovbsZplTfGzLG.js?44GU56Wd5YSA6KKL44CA57WQ44Gz5YiH:L2ltZy9kYXRhLzAwMzFfSF9MLmpwZw==

ありがとうございます(^.^)

健康そのもの

健康とお金、どっちが大事? ブログネタ:健康とお金、どっちが大事? 参加中

私は健康が大事派!

本文はここから


お金と健康、どっちが大事?
  • お金が大事
  • 健康が大事

気になる投票結果は!?




健康とお金では、健康が大事でしょう。

お金があっても病気がちでは意味がないと。。。まぁ理想では健康かつお金があるのがいいですが。

健康だったら、何とか暮らしていけると思うわけで。

なんか、すごい愚問な気がするな。。。この質問はw

お金があったら、豪邸に住んでるでしょうか。毎日咳して病気がち。
そして落ちる葉っぱを見ながら、この最期の葉っぱが落ちれば自分の命も終わるのか、と思いながらすごすのでしょうか。でも葉っぱがなかなか落ちない。その葉っぱは・・・・ごにょごにょ

O・ヘンリーの短編みたいだな。

まぁ、そうなるのも面白いけれど、そんなことはなくて普通はそのままぽっくりなくなります。で、その財産は遠い親戚筋にあたる健康な人のところに舞い込むわけでw

そんなわけで、健康>お金 ですかね?。


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郵政民営化の闇を暴く起用だろう


郵政民営化が行われてしまうと、日本郵政が保有する日本国民の財産300兆円ほどが収奪されてしまうことになる。

そのため、民主党政権では郵政民営化を凍結することが必要になる。

総務省の顧問として、郵政民営化の問題について詳しい亀井久興氏、八代英太氏、保坂展人氏が起用されることになった。

3人とも落選が残念な方だったので、今回の起用はとても気の利いた採用だったと思う。ぜひともその力を発揮されてほしい。

<総務相顧問>亀井久興氏、八代英太氏ら起用

10月23日11時9分配信 毎日新聞
 原口一博総務相は23日、郵政民営化見直しや地方分権改革などの政策について総務相に助言する顧問に、郵政民営化に反対した前衆院議員の亀井久興・国民新党顧問ら9人を充てる人事を発令した。「かんぽの宿問題」を追及した保坂展人(のぶと)・前社民党衆院議員や、郵政造反組だった元衆院議員の八代英太・新党大地代表代行、民主党のマニフェスト(政権公約)の柱でもある高速道路無料化を提言したシンクタンク代表の山崎養世(やすよ)氏らを起用した。他の顧問は以下の通り。

 郷原信郎・名城大教授▽神野直彦・地方財政審議会会長▽福武総一郎・ベネッセホールディングス会長▽水島広子・元民主党衆院議員▽宮本太郎・北大大学院教授【石川貴教】



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小泉純一郎と竹中平蔵は売国奴である!


今日の東京新聞で亀井大臣と竹中のインタビューがのっている

全く竹中というのは二枚舌、三枚舌を使い、減らず口を叩く詐欺士である

それを経済評論家の勝間和代氏が総括してるわけだが、亀井大臣は怨念で行動してるなどと事実ではないことを言っている。

郵政民営化とは郵政300兆円以上の資産を外資が自由に彼らのものに出来てしまうシステムだ

郵政の株式が売却されてしまえば、郵政のお金は日本国民の手を離れ、貪欲なニューヨークウォール街のギャンブラーのものになっていた。そしてマネーゲームに使われ、パーになっていた事だろう

この事は決してマスメディアでは語られない。マスメディアも同じ穴のむじなだからだ

亀井大臣はその事をもちろん知っていて、郵政民営化に反対して来たのだ

日本国民はそろそろ郵政民営化とは、小泉と竹中が実行部隊のアメリカによる日本国民資産の収奪行為であった事に気付いていかないといけない


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ごはんばかり食べます

ごはんとパンとメン、どれを食べることが多い? ブログネタ:ごはんとパンとメン、どれを食べることが多い? 参加中

私はごはん派!

本文はここから


ご飯とパンとメン、どれを食べることが多い?
  • ごはん
  • パン
  • メン

気になる投票結果は!?



ご飯にきまっているでしょ?

今は玄米を主食にしています。それに野菜や魚をおかずにしたりしていますね。

あと漬物はいくつも作っておきます。白菜や大根を白キムチの素というものに漬けます。なかなかこれがおいしい。でも赤キムチのほうが合うかも。

パンはフランスパンがいいですかな?。食パンもいいですがね。

でもやはり米、日本人は米をもっと食べるべし!

給食も完全米食にしているところが増えてくれるといいですね?。日本人の命ですから!


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日本の国家財政は危機ではない


よく、マスコミでは日本が財政危機だと言われたりしますが、変だと思いませんか?

国家財政の危機というのは、貿易赤字が大きすぎてその貿易赤字を国家が支えきれなくなった国に起こります。

でも、日本は戦後はほとんど常に大幅に貿易黒字で、このごろ貿易でもたついて赤字になったりはしましたが、あまり大きな額ではありませんね。

なら、国家財政が危機だというのは、どういうことなのでしょう。

簿記の勉強をした事のある方は貸借対照表というものをご存知でしょう。貸借対照表では、左に資産、右に負債と純資産を記入します。

つまり、

資産 = 負債 + 純資産

というわけです。

日本では資産は1300兆円ほどです。そして負債は800兆円ほどです。ということは純資産は500兆円ほどあるわけですね。

資産が負債より500兆ほど多いのですから、財政は全く健全だということが分かります。

財政危機を煽る人たちは単にこの事実を知らないか、何か目的があって煽っているのだと思われます。


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民主党政権誕生後、お金の流れが変わったのでは?


あまりこういう指摘をしている人がいないようなので書いてみます。

9月16日の民主党政権誕生後から、どうもお金の流れが変わったと感じています。
何を根拠にそういうことを言っているかというと、私は新聞を電車内で読んでいるわけですが、9月16日以降は「地球温暖化」について新聞で語られることが多くなりました。

鳩山総理がCO2削減について言ったことに関係していると思うのですが、その立場が鮮明になるにつれ、地球温暖化を取り上げた記事が目立ちます。

そこで、不気味なのは原発利権や二酸化炭素排出利権がどうも絡んでいるらしいことです。

原発はほかの方法よりも二酸化炭素排出が少ないということで推進しようとするところがあります。現に民主党はそうです。

そして二酸化炭素排出権取引というものも、誰かが儲けられるような新しい利権となってしまいます。

官僚利権を根絶しても新しい利権を創出するようでは、意味がない。それどころか推進しようとしている原発推進は将来にわたって人体や環境を蝕むような、あまりに危険な技術です。

温暖化ガスが地球温暖化の原因だと過剰に取り上げることによって、原発推進をしてお金を儲けようとする輩がいると考えられます。

温暖化ガスといわれる二酸化炭素排出やメタンなどを本当に減らすのであれば、肉食をやめることがそれに大きく寄与できる(全世界の二酸化炭素の18%、メタンの20%ほどが牧畜業で排出されている)ことを政府が多くの人に知らせるべきです。

そういうことが公表されないということは、つまり利権が裏に控えていることを意味します。

一応、今回の民主党政権の誕生で今までの利権は一掃されます。ですが、より巧妙な形で新しい利権が作られてしまうことになりそうです。


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日本郵政西川社長解任の方向が明らかになった


日本郵政西川社長解任の方向が明らかになった

鳩山内閣は10月20日の閣議で郵政改革の基本方針を閣議決定し、郵政事業を抜本的に見直す「郵政改革法案」(仮称)を次期通常国会に提出し、成立を目指す方針を明確にした。

また、民主、社民、国民新3党の連立政権は郵政民営化を見直すため、日本郵政傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険および持株会社である日本郵政の株式売却を凍結する法案を臨時国会に提出する見通しである。

小泉政権以来の郵政民営化路線に反対する亀井郵政担当相は、西川氏に自発的な辞任を求めてきたが、日本郵政の西川善文社長(71)が辞意を固めたことが報道されている。郵政民営化の見直しを政権公約に掲げ、自発的辞任を求める政府の意向を受け入れたとみられる。28日の日本郵政の取締役会までに正式に辞任を表明する見通し。

小泉竹中政権が実行した郵政民営化が、ようやく根本から修正されることになった。これも政権交代実現の大きな成果である。小泉竹中政権が実行した郵政民営化は、典型的な売国政策であった。郵政民営化の具体的手法は米国政府の意向を反映し、「米国の米国による米国のための民営化」であったと考えられる。

350兆円存在した国民資金と日本郵政が保有する膨大な一等地不動産を収奪する巨大な「売国プロジェクト」が「改革」の美名の下に推進されたのである。

郵政の特定郵便局ネットワークは、日本の津々浦々に張り巡らされ、地方に在住するすべての国民にユニバーサルな金融サービスを提供すると同時に、地域コミュニティーの核としての役割を果たしてきた。

巨大な国民資金と一等地不動産の収奪を目的とする外国資本にとって、特定郵便局ネットワークが提供するユニバーサル金融サービスと地域コミュニティー機能提供は単なるコストであり、邪魔な存在であった。

「郵政民営化」の名の下に、ユニバーサル金融サービス提供が破壊され、地域コミュニティーの核としての特定郵便局ネットワークは破壊される運命を着実に辿り始めていた。鳩山新政権の発足は、この流れに明確にNOを突き付けたのである。

2009年前半に表面化した「かんぽの宿疑惑」は郵政民営化の実相を端的に示す分かりやすい事例であった。郵政民営化の細目を決定した竹中平蔵氏は郵政民営化の総指揮者に西川善文氏を起用した。同時に、2005年10月に成立した郵政民営化法に「かんぽの宿売却規定」を潜り込ませた。

「かんぽの宿」疑惑の本質を探る淵源は、2002年12月11日のゴールドマン・サックス会長ヘンリー・ポールソン氏、同社長ジョン・セイン氏、三井住友銀行頭取西川善文氏、金融相竹中平蔵氏4名による密会にある。

5月23日付記事

「日本郵政西川社長続投論を覆う黒い霧」

の記述を転載する。

「二つの視点から問題を見つめる必要がある。

第一は、竹中平蔵氏と西川善文氏の個人的な接点において決定的に重要だと考えられる出来事が、2002年12月11日の密会であることだ。この日まで、西川氏は反竹中金融相の急先鋒(きゅうせんぽう)と言える存在だった。

ところが、12月11日の密会を境に、西川氏は竹中氏との蜜月時代に移行した。この密会こそ、秘密を解く鍵を握る。

第二の視点は、菅義偉氏が2005年11月に総務副大臣に就任し、その後、2006年9月に総務相に就任した事実である。2005年11月は竹中氏が総務大臣に就任した時期である。竹中氏は「郵政民営化」=「郵政私物化」=「郵政米営化」プロジェクトを実行するパートナーに菅氏を選任したのだと考えられるのだ。

第一の視点について内容を補足する。この会合は、米国投資銀行ゴールドマン・サックスのCEOであるヘンリー・ポールソン氏、同COOであるジョン・セイン氏と、西川善文氏、竹中平蔵氏の4名による密会であった。

この後、ゴルードマン・サックスは三井住友銀行に5000億円のファイナンスを実施した。三井住友ファイナンシャルグループは、このファイナンスを契機に、限りなくゴールドマン・サックスの影響を受けることになる。

このことについて、読売新聞の渡邉恒雄氏は『文藝春秋』2009年1月号に、次のように証言している。

「僕は竹中さんから直接聞いたことがあるんだが、彼は「日本の四つのメガバンクを二つにしたい」と明言した。僕が「どこを残すんですか?」と聞くと、「東京三菱と三井住友」だと言う。あの頃はまだ東京三菱とUFJは統合していなかったんだが、「みずほとUFJはいらない」というわけだ。どうして三井住友を残すのかというと、当時の西川善文頭取がゴールドマン・サックスから融資を受けて、外資導入の道を開いたからだと言う。「長銀をリップルウッドが乗っ取ったみたいに、あんなものを片っ端から入れるのか」と聞くと、「大丈夫です。今度はシティを連れてきます」と言った。今つぶれかかっているシティを連れてきて、日本のメガバンクを支配させていたらどうなったか、ゾッとする。」
(この部分は「文藝春秋」からの引用)

三井住友グループによる日本郵政支配は、その裏側にあるゴールドマン・サックスによる日本郵政支配の図式のなかで捉えなければならないのだ。これが第一の視点である。

 第二の視点は、菅義偉(すがよしひで)氏の役割である。

 菅氏は2006年9月に総務相に就任し、翌2007年3月に日本郵政公社総裁の生田正治氏を解任している。生田氏を排除して、西川氏による日本郵政公社支配を生み出した。西川氏は日本郵政公社総裁職を兼務したのちに、2007年10月に発足した持株会社としての日本郵政社長に就任した。

 日本郵政はこれまで指摘してきたように、財界による日本郵政私物化を絵に描いたような人事を実行した。日本郵政プロパー職員、日本郵政サービス利用者、生活者が取締役に一人も登用されない、異様な姿での出立であった。

 また、日本郵政公社時代の日本郵政保有不動産のバルク売却の不透明性も表面化している。旧郵政公社時代の所管大臣が竹中平蔵氏と菅義偉氏である。」

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 また、6月15日付記事

「内閣支持率急落・西川社長続投反対の世論調査」

に以下の記述を示した。

「2002年12月11日の密会は重要である。6月14日付記事から、重要事項を転載する。

「2002年12月11日、ゴールドマン・サックスのCEOヘンリー・ポールソン氏、COOジョン・セイン氏、三井住友頭取西川善文氏、金融相竹中平蔵氏が東京で密会した。

この後、ゴールドマン・サックスから三井住友銀行に対して、2003年1月に1500億円の普通株への転換権付き優先株出資、2月に3500億円の優先株出資が行なわれた。

ゴールドマン・サックスの1500億円優先株には4.5%の配当利回りが付与された。当時、みずほ銀行が実施した優先株資金調達での配当利回りは2%であったから、4.5%の利回り付与は法外なものだった。

三井住友銀行がなぜ、このような国辱的な条件を付与するのか、金融市場ではさまざまな憶測が飛び交った。

仮の話であるが、竹中金融相が三井住友を破綻させないことを保証していたとすれば、大筋の説明を付けることができる。

?三井住友は高いコストを払うが、銀行存続の確約を手に入れる

?ゴールドマンは三井住友の破たん回避を保証されるとともに、法外に高い利回りを確保する。

?竹中平蔵氏は両者から「感謝」される。

これを「三方一両得」と言う。

「郵政民営化」は、「ゴールドマン?竹中氏?西川善文氏?三井住友」の図式の中で推進されているプロジェクトと見るべきだろう。」

西川社長の行動は三井住友銀行に損害を与える行動であった可能性がある。

竹中平蔵氏がどのように「感謝」されたのかも問題になる。」

 さらに、本ブログ5月1日付記事

「かんぽの宿不正売却で西川善文氏引責辞任へ」

などに記述したように、

?郵便局会社が取り扱う第三分野保険で、アフラックのがん保険とともに住友生命の医療保険が選ばれた

?変額個人年金保険で、住友生命、三井住友海上メットライフ生命が選ばれた

?ゆうちょのカード事業で、三井住友カードが選ばれた

?従業員持ち株会の幹事証券業務に大和証券SMBCが選ばれた

など、日本郵政が三井住友ファイナンシャルグループを優遇してきたとの疑いを裏付ける事実が明らかにされている。

 これ以外に

?メリルリンチ日本証券が不自然な選考過程を経てアドバイザーに選任された

?「かんぽの宿」売却に際し、社宅9件が簿価を下回って売却されようとした

?博報堂とのCM関連一括契約に関する疑惑

?メリルリンチ日本証券が3回にわたって「かんぽの宿」売却凍結提案をしたのに無視された問題

などが指摘されている。

また、住友グループ企業関係者が日本郵政グループ幹部に多数配置されてきた。

日本郵政
執行役副社長  寺阪元之(元スミセイ損保社長)
常務執行役   妹尾良昭(住友銀行、大和証券SMBC)

郵便局
代表取締役社長 寺阪元之(元スミセイ損保社長)
専務執行役   日高信行(住友海上火災)
常務執行役   河村 学(住友生命保険)

ゆうちょ銀行
執行役副社長  福島純夫(住友銀行、大和証券SMBC)
常務執行役   向井理奇(住友信託銀行)
常務執行役   宇野 輝(住友銀行、三井住友カード)
執行役     村島正浩(三井住友銀行)

「かんぽの宿」売却先決定は、西川社長直属の特命チームが担当した。このラインは以下の通り。

日本郵政取締役代表執行役社長 西川善文
同専務執行役 横山邦男
同執行役   伊藤和博

 「かんぽの宿疑惑」は2400億円を投じ、時価が1000億円規模の国民財産を不正な方法で、オリックスに100億円で横流ししようとした巨大経済犯罪疑惑である。

 「かんぽの宿」の簿価がオリックス不動産への安値売却に向けて、無理やり引き下げられていった経緯も明らかにされつつある。

 鳩山政権の誕生によって、日本郵政の深い闇、かんぽの宿疑惑に本格的なメスが入れられる可能性が高まった。

現在の日本郵政取締役および指名委員会委員は下記の通りだ。

日本郵政取締役

代表取締役 西川 善文(にしかわ よしふみ)

代表取締役 高木 祥吉(たかぎ しょうきち)

社外取締役 牛尾 治朗(うしお じろう)
ウシオ電機株式会社代表取締役会長

社外取締役 奥田 碩(おくだ ひろし)
トヨタ自動車株式会社取締役相談役

社外取締役 西岡 喬(にしおか たかし)
三菱重工業株式会社相談役

社外取締役 丹羽 宇一郎(にわ ういちろう)
伊藤忠商事株式会社取締役会長

社外取締役 奥谷 禮子(おくたに れいこ)
株式会社ザ・アール代表取締役社長

社外取締役 高橋 瞳(たかはし ひとみ)
青南監査法人代表社員

社外取締役 下河邉 和彦(しもこうべ かずひこ)
弁護士

日本郵政の指名委員会メンバーは以下の通り。

委員長 牛尾 治朗(うしお じろう)

委員  西川 善文(にしかわ よしふみ)

委員  高木 祥吉(たかぎ しょうきち)

委員  奥田 碩(おくだ ひろし)

委員  丹羽 宇一郎(にわ ういちろう)

 国民財産である日本郵政が自民党政

貧困率の公表は有効だと思う




06年の貧困率、15.7%=97年以降で最高?改善策検討へ・厚労省

10月20日13時17分配信 時事通信
 厚生労働省は20日、全国民の中での低所得者の割合や経済格差を示す「相対的貧困率」を初めて公表した。国民生活基礎調査を基に、2006年から3年ごとにさかのぼって4回分を算出した結果、06年は03年比0.8ポイント増の15.7%で、1997年以降最も高い数値だった。また、17歳以下を抽出した「子どもの貧困率」は同0.5ポイント増の14.2%だった。
 長妻昭厚労相は同日の閣議後記者会見で、今後、削減目標を設定する考えを示すとともに、「子ども手当を含めて数値を改善する政策を打ち出したい」と語った。
 相対的貧困率については、経済協力開発機構(OECD)が加盟国について定期的に算出し、公表しているが、日本政府はこれまで、正式な数値を出していなかった。民主党はマニフェスト(政権公約)で貧困の実態調査と対策を掲げていた。 


日本人というのは数字に敏感だ。日本は貧困社会になっているのは何となくわかっている事だったが、数字が示されてないのでデータを示す事ができなかった。

日本人に訴える力もあるし、また貧困が進んでいるというデータが客観的に示された事にもなる


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郵政民営化見直しの閣議決定


西川社長辞任に続き、郵政民営化見直しの閣議決定がされた

内容を確認したところ、良い内容だと感じる。持ち株会社と4分社化体制の再編内容がちょっと気になるものの今の時点ではよいと思う

これからは意外と早く物事が進むのではないだろうか

先日ウルトラマンで声優をしていた元首相や、某派遣会社の会長がいつ逮捕されるか非常に楽しみだ

郵政民営化とは郵政300兆円もの資産を民営化にかこつけて、大企業・大銀行や外資などの利権にしてしまおうという国家的詐欺である

自民党は民営化はあたかも国民のためだと思わせてきたが全く違う

未だにそういう事がわからない人達がウルトラマン首相を讃えているが、そういう人達はそのうち事実が明らかになった時に、取り乱して事実を否定する事になるのだろう。


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郵政民営化を巡るパンドラの箱


西川郵政社長が辞任する事で、経営陣は刷新される事になりそうだ

前政権時にかんぽの宿問題で責任を追及されたものの、自民党政権では鳩山邦夫氏の方が更迭されてしまった。もののどおりで考えれば西川社長の辞任が正しいわけだったはずなのに、それが行われなくなってしまっていた

それが正されたのだが、事はこれだけで終わりではない。かんぽの宿の問題追及もあるし、郵政民営化に絡んだ利権についても明らかになる事になる

郵政民営化でどこが儲けたはあまり取り沙汰されない。民営化された事で国民にその利益が還元されたわけではなく、郵政利権が一部の国内企業や外資に付け替えられたという事だ。全国で郵便局が次々に閉鎖されたり、集配が少なくなった事は利益が国民から離れた事を表している

郵政民営化のパンドラの箱は一番外側の包装が一枚取り除かれただけ。

これからが本番だ


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西川・日本郵政社長が辞意、月内にも新体制



西川・日本郵政社長が辞意、月内にも新体制

10月20日3時3分配信 読売新聞
西川・日本郵政社長が辞意、月内にも新体制

 日本郵政の西川善文社長が辞任する意向を固めたことが19日、分かった。

 複数の関係者が明らかにした。西川氏を巡っては、鳩山首相をはじめ亀井郵政改革相、原口総務相の関係閣僚が自発的な辞任を促す発言をしていた。事実上、これを受け入れた形だ。政府は、西川氏から正式な辞意の伝達を受け次第、後任社長を決める。小泉政権以降の郵政民営化の流れは、経営の方針、体制の両面で大きく転換することになる。

 西川氏は13日、亀井郵政改革相から、郵政を巡る鳩山内閣の基本方針について説明を受けた。その後、親しい複数の関係者に「政府の方針が変わったので、(社長を)辞めるのが適当だ」と辞意を伝えたという。

 西川氏は、郵政民営化の象徴として、日本郵政グループの株式上場を最大の経営課題と位置づけてきた。しかし、鳩山内閣の下で、株式の上場を凍結する法案の成立が確実となるなど、経営の大転換を迫られることから、これ以上トップにとどまるべきではないとの判断を固めたとみられる。

 28日に予定される日本郵政の取締役会までに、辞意を正式表明する見通しだ。それを受け、日本郵政は後任社長を取締役に迎えるための臨時株主総会の開催準備に入る。早ければ10月中にも新体制が発足する見込みだ。西川社長を支えてきた他の取締役にも辞任の動きが広がる可能性がある。

 西川氏は三井住友銀行頭取、全国銀行協会会長などを歴任。2006年1月、当時の小泉首相に請われて、民営化の準備会社の社長に就任した。

 しかし、麻生政権下の今年1月以降、「かんぽの宿」売却を巡る不手際など不祥事が相次ぎ発覚、経営責任を巡り対立した鳩山邦夫総務相が更迭される事態に発展した。



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鳩山政権の弱点はマクロ政策運営だと思う。


民主党の経済政策はかなりの不安要素だと思う

この10年程の失政の原因は何かというと、緊縮財政を意識しすぎて社会に十分なお金が回らなかった事だ

雇用を作るにも貧困の解決にも政府が財政出動して対応するしかない

その事を政府が解ってないのは決定的だ


鳩山政権はマクロ政策運営の指令塔を確保せよ


マスメディアの鳩山新政権攻撃が続いている。最大の攻撃対象は2010年度予算編成である。予算編成に関してマスメディアは三つの要求を提示している。

?2010年度の財政赤字を2009年度比で縮小すべきこと

?マニフェストに示した政策を実行すべきこと

?雇用の悪化に対して十分な政策対応を示すこと

の三つだ。

しかし、よく見るとこの三つの要求は内容として矛盾を来している。支離滅裂な要求である。

まず、2010年度予算をどのように設計すべきであるのかとの問題。

2009年度予算は補正後ベースでみると、予算規模103兆円に対して税収見積もりが46兆円である。57兆円の歳入不足=財政赤字が計上されている。このうち44兆円が国債発行で賄われる。13兆円は埋蔵金利用などの「その他収入」で賄われる。

2010年度の概算要求規模が95兆円を超えた。2009年度当初予算88兆円を超えたことが問題とされている。しかし、2009年度の日本経済に影響を与える国家予算は補正後ベースの103兆円であり、88兆円は現時点で意味を失っている数値である。88兆円ではなく103兆円と比較して予算計数が問題にされなければならない。

麻生政権は補正予算で14兆円もの巨額を投じたが、本来、国家予算は本予算に計上すべきものだ。補正予算では中長期の視点に立った骨太の政策を実行できないことが問題とされてきた。補正予算が意味の薄いコンクリート投資、役所の焼け太りに利用されることが問題とされてきた。

2010年度予算を強度のデフレ予算にしないためには、支出規模で2009年度補正後の103兆円を大幅に下回らせないことが必要である。最終的に100兆円規模の予算規模が必要となるなら、この規模の予算規模を本予算で確保することが賢明である。90兆円規模の本予算を編成し、10兆円規模の補正予算を追加で編成することは、中長期の視点に立った予算編成を妨げるものだ。

「?雇用の悪化を防ぐ政策対応」が求められているが、財政活動のマクロ経済に与える影響は、第一義的には、政府支出と税収の差額=財政赤字の増減で測られる。極端に単純化して言えば、財政赤字の増加がGDP増加要因、財政赤字の減少がGDP減少要因になる。

したがって、「?の財政赤字減少の要請」と、「?の雇用の改善政策の要請」とは、根本的に矛盾するのだ。

2009年度は103兆円の支出で税収見積もりが46兆円、両者の差額は57兆円だ。しかし、税収見積もりが40兆円に下方修正されれば、差額は63兆円に拡大する。

2010年度の税収見積もりを仮に38兆円とすると、支出規模が101兆円を上回らなければ、2010年度予算はGDPを縮小させる「デフレ予算」ということになる。概算要求の95兆円はGDPを1%以上減少させる強度の「デフレ予算」をもたらす概算要求なのだ。

民主党が「?のマニフェストに提示した公約を実現」するには費用がかかる。民主党は選挙公約で、政府支出の無駄削減でその財源を確保するとしてきた。マスメディアは2010年度に直ちにこの公約を実現することを迫っている。

しかし、天下り廃止や無駄な公共事業削減などによる支出削減には一定の時間が必要だ。また、上述したように、2009年度当初予算をベースにして、新規施策の支出規模に見合う規模の歳出削減を行なえば、2010年度予算は超緊縮のデフレ加速予算になってしまう。

これらを総合して考えると、2010年度当初予算に新政権の新規施策をすべて盛り込み、当初予算規模を100兆円規模に拡大して編成することが適正ということになる。国債発行額は50兆円規模が適正ということになる。

国家予算において税収が支出規模の半分に満たない事態は異常であり、中期の視点で財政バランスを改善しなければならないのは当然だ。しかし、足元の財政収支悪化の最大の要因は、「100年に1度」と言われる経済危機が発生し、麻生政権が25兆円の国債発行額を一気に44兆円に拡大したことに原因がある。

より正確に言えば、2009年度の税収見積もりが6兆円下方修正されるなら、国債発行額は麻生政権によって50兆円に達するのだ。

財政活動の実体経済への影響は、あくまでも財政赤字、あるいは国債発行金額の前年度比増減で測らなければならない。麻生政権が国債発行額を50兆円に拡大し、財政赤字を63兆円に拡大させてしまった以上、そこでバトンを引き継いだ鳩山政権は、この財政赤字を当面は継続せざるを得ないのだ。

それにもかかわらず、マスメディア攻撃の策謀に嵌(はま)り、2010年度予算を超緊縮予算=超デフレ予算で編成すれば、そのツケは日本経済の再悪化という形で必ず表れてくる。1997年度の橋本政権、2001年度の小泉政権の政策大失敗を繰り返すことになる。そうなれば、2010年夏の参議院選挙での与党勝利は雲散霧消する。

鳩山新政権の行政刷新相である仙谷由人氏、財務相の藤井裕久氏は、財務省の財政再建原理主義に近い政策運営の感覚を保持していると見られる。鳩山新政権が財務省主導の財政再建原理主義路線に籠絡(ろうらく)されるなら、新政権の基盤は根本から揺るがされることになる。

現時点の鳩山新政権は、マクロ経済政策を的確に指揮し得る優れた司令塔を欠いている点に最大の弱点がある。適正な経済理論分析を踏まえて、財務省の財政再建原理主義を制御できる優れた司令塔を早急に確保することが不可欠である。



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今までの失政の結果としての介護殺人


このような介護殺人が、まだ起こっているとするといたたまれない。

これは間違いなくここ10年ほどの失政続きの結果だと思う。

「長男の七回忌をお願いします」殺害された妻の“遺書”…介護の末路、悲しい現実

 悲しすぎる。家族にしか分からない苦労と苦悩の果てに、「死」を懇願された母は息子を、夫は妻を…。神奈川県相模原市で今月12日、妻に「死にたい」といわれた夫が、包丁で妻の首を刺し殺害する事件があった。妻は5年前、介護していた息子を殺害して起訴されたが、執行猶予付きの有罪判決を受けていた。介護される側とする側。それを見守った家族。高齢化や核家族化が進む中、介護は誰にとっても身近な問題となっている。その末路が「殺人」ではやり切れない。

 神奈川県警相模原署に殺人容疑で逮捕されたのは同市の無職、菅野幸信容疑者(66)。12日午後2時半ごろ、自宅寝室で妻、初子さん(65)の首を包丁で刺し殺害した疑いがもたれている。

 初子さんは、全身の運動神経が侵され体が動かなくなる難病「筋委縮性側索硬化症」(ALS)を患っていた長男=死亡時(40)=を、平成13年から約3年間、自宅で介護した。人工呼吸器をとりつけられた長男の食事も排せつも、ほとんど面倒を見ていたという。床ずれの心配もあり、夜も2時間おきに起きなければならなかった。「体格の大きい息子さんを抱えて看病しながら、病気に負けないように励ます毎日。本当に大変そうだった」。近所の人はそう振り返る。

 長男の身体は動かなくなっていった。ひらがなの文字盤を目で追わせ、視線の動きで意思を読み取る方法でしか、長男との“会話”は成立しなかった。「死にたい」。長男は初子さんに視線でこう訴えるようになったという。

 横浜地裁の判決によると、初子さんが無理心中を決意したのは、16年8月26日深夜。初子さんが人工呼吸器を外すことを伝えると、長男は目で「おふくろ、ごめん。ありがとう」と応じたという。

 結局、初子さんは死に切れず、殺人罪で起訴された。裁判では「嘱託殺人」と認められ、執行猶予判決を受けて自宅に戻ってきたが、「すっかりふさぎ込んでいた」と近所の男性は話した。

 初子さんは、長男に語りかけるように家の仏壇を拝むようになり、夫婦で墓参する姿もたびたびみかけられた。精神的に不安定にもなっていたようで、病院にも通っていたという。

 初子さんは足が悪かったが、勤めていた会社を退職した幸信容疑者が病院や買い物に車で送り迎えをしている姿を、近所の人たちはたびたび目にしていた。

 「妻が『死にたい』と言うのをずっとなだめていた」「妻が包丁を持ち出した」。相模原署によると、幸信容疑者はこう供述しているという。

 「長男を手にかけるという辛い事件があった自宅に5年近く住み続けた2人には、想像を絶する思いがあったはずだ」。署幹部は複雑な表情で話す。

 幸信容疑者と初子さん、長男が暮らした自宅の郵便受けには、いまも3人の名前が書かれたままになっている。初子さんが殺害された後、ベッド脇のテーブルの上には、書き置きが置いてあるのが見つかった。そこには、こう書かれてあった。

 《これでやっと楽になれる 葬式の心配はしないでください 長男の七回忌をお願いします…》

      ◇

 難病や高齢者介護の悩みを相談する窓口は、都道府県など自治体にある。寄せられるのは介護疲れなど深刻な悩みが多いが、精神的なケアはほとんどボランティアまかせになっており、サポート態勢は十分とはいえないのが現状だ。専門家からも「国は、患者や家族をくまなく支える仕組みを早急に作るべきだ」との声が上がっている。

 介護する側が介護される側に暴力を振るうなど虐待や暴力情報が寄せられることも少なくない。厚生労働省の調査によると、家庭で介護する家族などが高齢者を虐待したという通報は、1万9971件(平成19年度)に上っている。介護される側もする側も、精神的に厳しい状況に置かれている様子が浮かび上がる。

     ◇

 未遂を含め殺人事件は裁判員裁判の対象となる。「介護疲れ」などの事情を裁判員はどう受け止め、どのような判断を下すのか。

 山口地裁で9月、介護疲れから寝たきりの妻(60)を刺した殺人未遂事件の裁判員裁判が開かれた。殺人未遂罪も殺人罪と同様、死刑や無期懲役を科す罪だが、被告の夫(63)への判決は、懲役4年の求刑に対し、懲役3年、保護観察付き執行猶予4年。検察、弁護側ともに控訴せず、確定した。

 判決は「愛情をもって13年間介護していた」と、被告に有利な情状を認定。量刑も弁護側の主張に沿ったものとなった。判決後の会見で裁判員からは「今回のような(献身的)介護を自分ができるかと考えると難しい」などと、被告に同情的な声があがった。

 選ばれる6人の裁判員の年齢構成や、介護経験の有無などで判断がばらつく可能性もあるが、元最高検検事で筑波大の土本武司名誉教授は「介護疲れによる殺人事件などに対し、裁判員が同情するケースは増えるだろう」と分析している。

(中村昌史)



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鈴木宗男氏が切り込んだ外務省手当て費


外務省は鳩山政権にとっての切り込み隊長のようだ。

給料以外にあわせて月に177万なのだから、外務官僚というのはおいしい仕事なのだろう。それにメスが入るのは象徴的なものだと思う。

やっとメスが入る 外交官の巨額在外手当

2009年10月17日10時00分 / 提供:ゲンダイネット
ゲンダイネット

●在勤手当が月に77万円 家賃補助が100万円

 政府は、外務省の外交官の手当を削る方針を固めた。13日、福山哲郎外務副大臣が発表したもので、来年度から「在外手当」を減額するという。

 在外手当は海外の大使館や領事館に勤務する人に支給される手当だが、これがベラボーなのだ。たとえば米国の日本大使館の場合、在外手当のうちの在勤基本手当は大使が月額77万円。等級が最も低い9号の人でも21万4500円が支給される。

 大使はこの手当だけで年に924万円を手にするわけだが、驚くのはまだ早い。このほかに住居手当や配偶者手当、子女教育手当など、もろもろの手当がつくのだ。

 それも目をむく高額。子女教育手当は現地の教育費が高額な場合、小中学生が上限14万4000円、高校生は13万5000円が支給される。月額である。住宅手当にいたっては北京やモスクワの場合、公使には100万円の家賃補助が出る。完全に貴族生活だ。

 もちろんこれは手当であり、このほかに本俸がある。大使の場合、本俸はザッと2000万円。ずっと海外勤務の外交官は手当だけで生活でき、本俸は丸々貯金通帳に残る。民間なら何をやろうと勝手だが、これらの収入は全部が国民の税金。外交官が血税をやりたい放題に食い物にしているわけだ。

 外務省事情通が言う。

「外交官は夢の職業です。海外に赴任すれば食事からプライベートまで公費でまかなえ、“海外赴任5年で豪邸が建つ”といいます。実際、40代で5000万円貯めたなんて話は外務省ではごく当たり前のこと。奇妙な手当もあります。そのひとつが配偶者手当。大使や一般の職員が妻を伴って赴任した場合、妻は夫の在勤基本手当の2割をもらえる。駐米大使の夫人なら毎月約15万円の計算。外交官でもない、単なる妻にこんなに払う必要があるのか疑問です」

 この削減方針は13日の政府与党政策会議で衆院外務委員長の鈴木宗男議員が提案したもの。ここは外務省の裏も表も知り尽くした天敵・宗男に登場願って、庶民の金銭感覚というものを外務官僚にタタキ込んでもらうしかない。

(日刊ゲンダイ2009年10月14日掲載)



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日本酒かな


「家飲み」する時、何飲んでる?
ブログネタ:「家飲み」する時、何飲んでる? 参加中

私はこだわりワイン・日本酒


チューハイとかも飲むのだけど、一番飲むとしたら日本酒だろうか

でもほとんど飲みませんけどねー。家飲みというか、神社飲みw でも神社では半年近くは飲んでないかw

一応人並みには飲めます。でもこの頃最後に飲んだのは政権交代の日かなー。

あの角ハイボールが、缶になった!
小雪さんの「おいしい角ハイボールのつくり方」(PC)
あの角ハイボールが、缶になった!
小雪さんの「おいしい角ハイボールのつくり方」
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「家飲み」する時、何飲んでる?・やっぱりビール
・さっぱり缶チューハイやハイボール
・こだわりワイン・日本酒
・その他

郵政民営化見直しについての第一歩


郵政グループ全体として300兆を超える金融資産がある。これらは日本国民の財産だ。

もし、これを外国資本や日本国民のことを考えないような大企業などが、自由に使えるようになってしまうとどうなるだろうか。

今の郵政民営化では、そのようなことが行える仕組みになってしまっている。まさかと思う人がいるだろうが、実際そうなのである。

外資や銀行、大企業などはいくらでも郵政の株式を取得でき、そして郵政の支配権を握ってしまえば、その金融資産を自由に使えるような仕組みになってしまっている。

国民新党が郵政民営化に断固反対しているのはこれが理由である。そして民主党と社民党もこのことに気付いているから、民主党政権では郵政民営化の見直しを行おうとしている。

郵政見直しの基本方針を閣議決定へ 亀井郵政改革・金融相

10月16日11時40分配信 産経新聞

 亀井静香郵政改革・金融相は16日午前の閣議後の記者会見で、郵政民営化見直しの基本方針を来週、閣議決定する意向を示した。

  [図で見る]日本郵政グループの経営形態

 亀井氏は、「臨時国会の期間が短いとすれば、閣議決定で基本方針を確認し、国民に対して方針を明確にしておくのも一つの手だ」と説明。基本方針の内容については「連立与党3党で合意していることを、鳩山政権の基本政策として確認をする」と述べ、見直しのスケジュールや事業形態までは踏み込まず、方針だけを示すとしている。

 また、臨時国会での対応については、日本郵政の株式売却凍結法案に全国一律(ユニバーサル)サービスの実現や郵便、貯金、保険の3事業一体化といった基本法案の理念を盛り込んで1本化する考えも明らかにした。当初は凍結法案と見直しの基本法案の2本の提出を予定していたが、会期が短いためまとめることにした。

 亀井氏の発言に対し、平野博文官房長官は同日午前の記者会見で、「担当大臣の強い思いであれば、尊重するのは当然だ」として理解を示した。


この10年ほどの間で日本ががたがたになってしまった。それをどうにか立て直そうとする亀井大臣を強く応援したい。

財源についても、亀井大臣は官僚の小遣いになっている予算があると指摘している。

亀井金融相「特別会計に切り込むべきだ」 財源「20兆、30兆はすぐ出る」

亀井静香郵政・金融担当相は2009年10月16日、閣議後の記者会見で、「財源を作るために、特別会計に切り込むべきだ」と発言した。鳩山内閣の 2010年度予算の概算要求が過去最大の90兆円超となり、財源の確保が問題となっているが、亀井担当相は「国債発行の前に特別会計に手をつけるべき」との考えを示した。

亀井担当相はフリーやネット、雑誌記者向けの会見で、

「財源をどうやって作るかについては、前から総理にも言っているが、特別会計に思い切って切り込んでいくべきだ。20兆、30兆はすぐ出る。今の特別会計は役人が抱え込んで、彼らの小遣いになっている。ただ、各省の大臣にやれといってもダメだから、仙石(行政刷新担当相)あたりにやらせろと言っている」

と発言。国債の必要性については「出せばいいと思う」と肯定しつつも、「その前にやらないといけないことがある」として、まず特別会計を見直すべきだと提案した。
「利子のない国債を発行する工夫も」

また「たとえば『環境国債』という名前で、利子のない国債を発行する工夫もしたらいいんじゃないかと思う」として、従来の財政にとらわれない柔軟な考え方が重要だと強調した。

民主党は総選挙前に掲げたマニフェスト(政権公約)のなかで、「特別会計をゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止する」とうたっていたが、補正予算の削減と来年度予算の概算要求の策定に追われ、特別会計の見直しまでには至っていない。特別会計の削減は民主党のマニフェストに沿うものだが、実際に手をつけるとなると官僚の抵抗も予想される。




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【転載】鞆の浦、現地見た裁判官の判決に現地見ない広島県知事が控訴

鞆の浦、現地見た裁判官の判決に現地見ない広島県知事が控訴

 埋め立て架橋計画が問題となっている瀬戸内海の景勝地・鞆の浦(とものうら)の景観保護をめぐる訴訟で、広島県の藤田知事は15日、埋め立て免許の差し止めを命じた広島地裁判決(10月1日)を不服として控訴してしまいました。
鞆の浦訴訟で広島知事控訴 「景観の定義あいまい」

 「一審判決が認めた景観利益の定義があいまいで、免許交付する知事の裁量権も不当に狭く解釈している」との理由です。

 福山市などと協議を重ねた末に「漠然とした景観保護のために事業が止まれば、ほかの公共事業にも影響が出かねない」として、広島高裁で争う方針です。わたしは以下の理由から、今回の控訴を残念に思います。

鞆の浦、現地見た裁判官の判決に現地見ない広島県知事が控訴 | 記者会見で「話し合う場を」と訴える原告団事務局長の松居秀子さん(NPO法人鞆まちづくり工房)。15日お昼のNHKニュースより。(撮影すべて筆者)
記者会見で「話し合う場を」と訴える原告団事務局長の松居秀子さん(NPO法人鞆まちづくり工房)。15日お昼のNHKニュースより。(撮影すべて筆者)
現地も見ずに「漠然とした環境保護」

 第一に、藤田知事は「漠然とした景観保護」とおっしゃいます。しかし、原告団の大井団長に「鞆」の旧跡案内をしていただいた際、2009年6月「知事は一度もこの場所にはお見えにならなかった」ということをうかがっておりますし、その後もお見えになったという話は聞きません(お見えになれば大ニュースになりますし、当然わたしもJANJANで取り上げています。)

 一方、裁判官は、判決を出す前に、実際に鞆の浦の現地を検分されています。その上で埋め立て免許を差し止める判決を出しておられるのです。

 一度も現地を見ないで、藤田知事に、裁判官を「漠然とした景観保護ののために・・・」などと批判する資格はあるのでしょうか?

 もちろん、部下に任せている、というかもしれません。でも今回の判決は、裁判所から県行政についてNOと言われたという重大事件なのです。

 知事は「今後の公共事業のあり方に大きな影響を及ぼす」ことも、控訴理由としてあげられます。
 そうであるならば、余計に、ご自身で鞆の浦へ緊急に乗り込まれるのが筋でしょう。そんな大事な事を決断するのに、現場を見ないまま、とはいかがなものか? 厳しい事を申し上げれば、今回の控訴には「重み」が感じられません。

 ひょっとしたら、自民党長期独裁政権時代からの「惰性」で、司法をなめておられるのかもしれません。司法でそうはいっても「まだまだ行政が不敗」だ、などと。

鞆の浦、現地見た裁判官の判決に現地見ない広島県知事が控訴 | 三条実美も泊まった太田家住宅。広島県知事はここから見ることが出来る景色を一度もご覧にならないまま控訴してしまった。
三条実美も泊まった太田家住宅。広島県知事はここから見ることが出来る景色を一度もご覧にならないまま控訴してしまった。
異常なまでの「控訴ありき」のかたくなさ

 第二に、知事の対応は、まともに判決で示された公共事業のあり方への警鐘を無視し、福山市当局の意向を鵜呑みにした「まずは、控訴ありき」だったとも思えるのです。

 知事は埋め立て架橋計画の共同事業者の福山市などと協議した、などとおっしゃいます。

 しかし、その福山市も一応、住民向けの説明会は開いています。が、その説明会は、まず、「埋め立て架橋ありき」の説明会ばかりでした。

 景観保護を求めて埋め立て架橋に反対する人々も、海を埋め立てるのではなく、山側にトンネルを掘って通過交通を逃がせば良いと提案していますが、福山市はそういうことは考慮せずに、とにかく、決まったことだから埋め立て架橋推進、という姿勢です。

 そうした「埋め立てありき」で他の選択肢を考慮しない、福山市当局の意向をそのまま受けた控訴だったのではないでしょうか?

 大井団長は、「県は全く反省もないまま控訴した」と厳しく批判されていました。まったくそのとおりです。

 なぜ、映画監督の大林氏を初め、多くの著名人が埋め立てに反対しているのか? 自民党の金子一義国土交通大臣(当時)でさえも、埋め立て認可を出そうとしなかったのです。
鞆架橋問題舌戦「国土交通大臣vs福山市長」・・大臣のTKO勝ち?

 藤田知事は、出身政党の自民党の大臣にも、裁判所にも「頭を冷やせ」と言われているわけです。それでも強行に進めようというのは、むしろ異常に見えます。「どういう黒い背景があるのか?」などと勘ぐる人、政治不信を強める人も多いのではないでしょうか?
県政無惨 広島県知事引退で残された苦すぎる教訓

 広島県政ではすでに、「知事がどうしてこういうことをしたいか」ということを一般県民はおろか、職員や議員までもがあまり共有化できず、無惨な状態になっているわけですから・・・。

「泡瀬干潟」も行政敗北の中、無謀な控訴では?

 さらに、広島県当局に追い討ちを掛ける判決がこの日出ています。

 沖縄県の泡瀬干潟埋め立てを巡る訴訟は、一審で既に沖縄県側が敗訴し、埋め立て計画への公金支出を差し止めを命じられていました。そして、15日、高裁もまた、一審判決を踏襲(とうしゅう)したのです。

 訴訟の争点などは鞆の浦とはちょっと違うかもしれません。しかし、海面埋め立てに対する厳しい判決で、なおかつ地裁判断を高裁も踏襲した、という点で、広島県にとり、逆風です。いわば、「出端をくじかれた」形です。

 これで、高裁も敗北すれば、広島県は大恥をかきます。沖縄で負けているのに、控訴を強行して負けたと。そして、そんな知事を出した広島県民も天下に恥をさらしかねません。

新知事は計画白紙撤回を

 全く残念なことですが、そんな藤田知事も、11月28日で任期が切れ引退です。10月22日告示・11月8日投票の知事選挙で新知事が誕生します。新知事に置かれては、いったん計画を白紙にすべきです。

 その上で「鞆の浦をどうすべきか?」を広島県知事、福山市長、賛成派、反対派、県外者も含めて忌憚なく議論できる公開の討論会などを開催すべきではないでしょうか?そうでないと、広島県民、福山市民が抱いているもやもや感を吹き飛ばせません。

 県政不信、市政不信がこのまま続くことは、不幸であると、広島県民、福山市民として痛切に感じます。今後とも、この問題でも新知事(候補)に粘り強く注文したいと考えます。

黄金の豚



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