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返済猶予制度について


亀井金融相が返済猶予制度(モラトリアム)導入について発言しました。

その後、鳩山首相が元本のみ返済猶予について考えているという発言を行いました。

中小零細企業にとって、返済猶予が少しでも先延ばしにできるというのは、この不況の中では大きな手助けになります。だから中小零細企業にとっては非常にいいことなのですね。

しかしながら、新聞やテレビなどでは返済猶予制度は中小企業がお金を返済しなくていいというモラルハザードを引き起こすとか、銀行がますますお金を貸さなくなるとか、そういうことを言って批判しています。
銀行側にとっては返済猶予があることは、一時的に資金繰りが悪化することがあります。そういうことに関しては政府も懸念していて、もちろん銀行は潰すような考えていません。自己資本比率の規制といったことを外そうということも考えられています。
結局、そのような批判は銀行のわがままなだけで、そのような批判は気にする必要はないと思われます。

返済期限までに返済できない中小零細企業がとりあえずの急場を凌げるようになり、また今まで黒字でも潰れていた中小零細企業が別途に検討されている貸し剥がし防止が行われることによって、国民の95%の労働者数を占める中小零細企業の経営環境がよくなるということは、日本全体の雇用と景気を良くすることにもつながります。

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返済猶予、選挙前に積極発言=「政権取れば日の目見る」?鳩山首相

9月29日18時48分配信 時事通信
 鳩山由紀夫首相が衆院選前の地方遊説で、政権を獲得すれば中小企業などの返済を猶予する制度(モラトリアム)の実現に努力する意向を表明していたことが 29日、分かった。亀井静香金融担当相が意欲を示す同制度については、政府内にも慎重意見がある。首相の対応によっては、過去の前向き発言との整合性を問われるのは必至だ。
 首相は衆院解散後の7月28日、鹿児島市内で街頭演説。地元の川内博史民主党衆院議員が中小企業向け融資の元本返済猶予の実現に取り組んでいることを紹介した上で「中小企業の元本返済をしばらくの間、猶予していただけるような法案を検討していきたい。できる限り、政権を取ったらすぐに日の目を見るよう努力したい」と語った。発言内容は、川内氏のホームページで紹介されている。

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オリンピックは大企業のお祭りでしかない


国民の間ではそんなことより、とにかく雇用や景気とかをどうにかして欲しいと思うだろう

東京オリンピックなどと言っているけど、それは都民や国民の税金を使い大企業などに回す仕組みだということだ

とにかく素晴らしいスポーツの祭典などという事にして、お金を巻き上げる仕組みである

もう、そういう事にそろそろ気付かないといけないのだ


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部内連絡


今日の東京新聞夕刊で元外交官の佐藤優氏が「部内連絡」というものについて触れている

要約すると以下のようなものだ

外務省が公務で用いる電報を公電という

その公電には外務大臣名義で送受信されるものの、外務大臣には存在すら知らされていない特別の公電があり、それを部内連絡というようだ

この内容は極秘であって特別な暗号が組まれている

岡田外務大臣が密約問題を調査するように指示したが、外務官僚はこのことについて公言しないはずだ。

是非とも岡田外相にはこれを取り寄せ内容を精査して欲しい

絶対にすごい事実が見つかるはずだと思う


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無駄な空港建設のつけ


採算が合わない空港を造り続けた末が日航の経営難に繋がったと前原国交相が発言した

これは全く至極当然の事だ。今までの行政では公共事業ありきで必要のないと思われるようなものでも、まず作れというところから始まっていた。例えば端から見ていても神戸空港や静岡空港などは全く要らない空港で採算は取れないだろうことは素人でも解っていたことだ

こういう当然の事を今までの政権では聞いた事はなく、そこが今までの政治が国民意識とずれまくっていた事を端的に現しているだろう

民主党政権ではダムという公共事業がクローズアップされていて、確かに八ッ場ダムなどの対応も重要だろう。その一方で今までの間違った交通事業の見直しも重要だ

そのなかであまり使わない空港の廃止や空港の統合などは重要課題だと言える。また、空港をもっと使いやすくするには、空港への鉄道網の整備は必要ではないだろうか。私の出身である香川では空港は電車と全く接続がなく非常に遠く不便なところにあったりする

公共事業でも本当に必要だろうと思われるものは、このようにたくさんあるのだ

民主党政権には、無駄なダム建設を中止する一方でこういう必要な公共事業を見出だしていって欲しいと思う


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漫画って


全巻読んだ漫画は?
ブログネタ:全巻読んだ漫画は?

それなりに漫画読んでるかと思います

Jumpは北斗の拳、ドラゴンボール、スラムダンク、幽遊白書、るろうに剣心、ヒカルの碁あたりまで。

サンデーはタッチ、うしおととらとか。

マガジンはあんまし読んでないですね

他にはめぞん一刻とか、モンスターとかでしょうか

少女漫画はベルサイユのばら、ポーの一族とか

この辺りは全て終了した漫画ですなー。スラムダンクはまた続編があるかもとか言われてますが

今、集めてるのは一つしかなくて、ベルセルク。これは終わる前に作者が人外の者にならないか心配です。


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秋刀魚の食べ方なんて

今年も豊漁!旬の秋刀魚、どうやって食べますか? ブログネタ:今年も豊漁!旬の秋刀魚、どうやって食べますか? 参加中
本文はここから
旬の秋刀魚をフライパンで焼く
ミセス All About さんまレシピ集
All About 男の料理 「おいしいサンマの見分け方」


手間をかけずにおいしいのは塩焼きでしょう?

そのまま焼くだけ、それで問題ないです。ガスコンロに魚焼きがついてるものでそこで焼きます。焼いた後は洗わないとだめですが、それくらいですね。

いわしと同じような調理は可能ですが、とにかくまぁ面倒くさい。。。

さんまの蒲焼は以前作ったことは何度かあるかな?。でも圧倒的にさんまをそのまんま焼くだけが多いです。


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醤油とマヨネーズ

この世からなくなったら困るのは醤油?マヨネーズ? ブログネタ:この世からなくなったら困るのは醤油?マヨネーズ? 参加中


正直な話、マヨネーズはなくてもどうってことはないでしょう。

マヨネーズの変わりにドレッシングはいくらでもあるし、そのベースとなるものはしょうゆだったりする。。。

しょうゆがなくなってしまえば、刺身に何をつけて食べるの!?おすしには?!どう考えても代わりのものは浮かびません。

なので醤油は絶対に必要です。てか醤油って調味料として万能でしょ?。

たまげかけご飯に醤油は必要です。

目玉焼きにマヨネーズつけてもいいですが、別に塩でもかまいません。そういうレベルのものですから。


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AZZU姉を蹴る

アメーバピグ スナップショット

本文はここから

国民が自分たちで自国のことを決められるようにしなくてはだめだ!


民主党は民主主義を日本に根付かせると言って政権の担い手となった。

それならば、国民主権ということ、つまり大事なことは国民が自分たちで決めることができるという原則を貫かないといけない。

戦後55年体制の自民党によるソフトな一党独裁体制から抜け出し、つい先日初めて日本の民主主義が産声を上げたところだ。初めて政権交代を前面に掲げ、そして結果として国民が民主党を選択したことになる初めての政権交代であった。

しかしここで民主党が党として掲げていても、国民のほとんどが望んでいないような法案を通してしまうとどうだろうか?それはそれで自民党とは違った独裁体制といえるのではないだろうか?

民主党は国民の多くが望まないような、そして緊急を要しないようなことについては、法案を通すべきではない。もしそういうことをすれば、政権交代というものに対して日本人の多くは完全にアレルギーを持ってしまい、本当に必要なときに政権交代を起こせない国に逆戻りしてしまうからだ。

物事には時代の要請というものもある、そして時代に即した対応というものを国家はしていかないといけない。国民の多くが望まないことをしてしまうことは、時代に即した対応をすることにならない。

そのような法案も未来には国会を通していいようなタイミングがあるかもしれない。行えるときは自然と行えるものだ。だが、国民に反対されるということは、今がそのタイミングではないことを示している。

民主党には末期自民党のような数の暴力ではなく、本当の国民の意見を大事にした政策を採ってほしいと思うものである。


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八ッ場ダムを巡る偏向報道


私がいつも記事を楽しみにしているブログの中にAobadaiLifeさんのブログがある

氏の今日の記事(http://m.ameba.jp/m/blogArticle.do?unm=aobadai0301&articleId=10349974542)もまた読みごたえのあるもので、八ッ場ダムを巡るテレビ局の偏向報道について書かれている

要点は
・ダム推進派と反対派がおり、テレビ報道では推進派しか取り上げられないこと。ダム反対派は市から今回の国交相との会談は日時も場所も知らされていなかった
・テレビに出てきたダム中止反対派の人物として取り上げられたのは、市会議員であること。もちろん番組内では市会議員だとは全く報道されていない
・ダム反対の抗議の電話は市役所には非常に多く、ダム推進派からの抗議電話は少ないこと

ここにきて西松事件以来のテレビの偏向報道が再開されたなと思うのだが、もう国民の多くはマスコミの本性に気付いていて、冷静に見ていたりしているので全くと言っていいほど報道効果はないなと思う。まだこのような報道に疑問を持たない人は単にマインドコントロール下にあるような気の毒な人達なのだろう

こんな事はテレビにダム推進派は出てくるのに、ダム反対派は全くと言っていいほど出てこない事から見れば、ヤラセだろうと気付くのであるが、そこまでテレビに洗脳されている人がいるのだなと思うわけである


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『日米基軸外交を基礎に置く鳩山新政権』


植草一秀氏が国策捜査によって、8月某日に収監されてから50日近く経った。残り収監予定は10日ちょっとというところであろう。

その植草氏のブログ「植草一秀の『知られざる真実』」が9月5日付けの記事で更新されていたので紹介する。9月5日ということなので、政権交代確定後の記事である。

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『日米基軸外交を基礎に置く鳩山新政権』

鳩山由紀夫次期内閣総理大臣の米誌への寄稿が話題を寄んでいるという。「対等な日米関係」と「アジア重視」は正論である。鳩山次期総理が目指している方向は「対米隷属外交」から「日米基軸外交」への転換であって過激なものではない。

それでも今なお日本を敗戦国と見なす米国の一部の支配者層は鳩山氏の唱える「対等な日米関係」指向を快く思わないのだと考えられる。第二次大戦以降の日本政治史を振り返ると、米国の対日支配姿勢が明瞭に読み取れるからだ。

1946年4月10日に実施された戦後初の総選挙の結果、本来首相の地位に就くはずだったのは鳩山一郎氏だった。ところがGHQの公職追放により、吉田茂外相に組閣の大命が下り、吉田茂氏が首相に就任した。

しかし、春名幹男氏によれば、吉田茂氏に対しても公職追放の主張がGHQ内部に存在した。当時GHQと公職追放の交渉にあたったのは吉田外相自身であった。吉田氏はGHQ・G2(参謀第2部)との交渉の末、追放を免れたと見られている。G2は戦後民主化から冷戦開始下での「逆コース」=「レッドパージ」を主導した中心勢力である。

1947年5月発足の片山哲内閣、1948年2月発足の芦田内閣は昭電疑獄拡大によって内閣総辞職へ追い込まれた。この昭電疑獄にもG2が深く関わっていると考えられている。

その後に吉田茂氏が首相に返り咲き、日本が米軍に基地を提供することを基礎に置いて1951年9月にサンフランシスコ講和条約が締結された。

悲劇の政治家と呼ばれた鳩山一郎氏は追放から解除され、1954年12月に首相に就任し、1956年10月、日ソ国交回復共同宣言を成立させた。鳩山氏は日ソ国交回復を花道に引退し、後継首相には石橋湛山氏が就任した。

石橋首相は「自主外交の確立」を掲げたが2ヵ月後に病気で辞任し、後任に米国に「支援」された岸信介氏が首相に就任し、1960年に新日米安保条約に調印した。米国が鳩山政権、石橋政権に強い警戒感を有していたことは多くの米国外交文書が明らかにしている。

田中角栄元首相がロッキード事件で失脚した背後にも米国支配層の意図が存在するとの指摘もある。

2005年9月の総選挙で大勝した小泉政権を主要メディアが絶讃した状況と比較して、今回の総選挙で大勝した民主党に対する主要メディアの「アラ探し」の基本姿勢は明らかに異なっている。

国民は鳩山政権を支えて日本の真の独立を確固たるものにしなければならない。

2009年9月5日執筆

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植草氏の言われるとおり、今までは日本はアメリカの属国であり、収奪対象であった。

今回の鳩山政権発足により、日本の新の独立に向けて第一歩が踏み出されたと切に感じるものである。もちろん既得権力が複雑に絡み合い、そう簡単にいかない部分はあるのだろう。しかし天下分け目の戦いは民主党と国民の勝利で終わったのであり、もう日本は独立への道を徐々に進むことになるのは間違いないのである。


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八ツ場ダム問題


Wikipediaで八ッ場ダムを調べてみた。

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八ッ場ダム

八ッ場ダム(やんばダム)は利根川の主要な支流である吾妻川中流部、群馬県吾妻郡長野原町川原湯地先に建設が進められている多目的ダムである。2010年(平成22年)度の完成予定で、完成すれば神奈川県を除く関東1都5県の水がめとしては9番目のダムとなる。形式は重力式コンクリートダムで高さは131.0m。国土交通省関東地方整備局が事業主体である。

吾妻川流域の多目的ダム建設計画は1949年(昭和24年)に経済安定本部の諮問機関である治水調査会の答申に基づき建設省によって手掛けられた「利根川改訂改修計画」において利根川に10箇所のダムを建設する利根川上流ダム群(後の「利根川水系8ダム」)計画に準拠しており、カスリーン台風級の水害から首都・東京及び利根川流域を守る為に1952年(昭和27年)に計画発表された。

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Wikipediaにも明記されているように、八ツ場ダムの建設の目的は当初から治水と関東の水がめとしてであった。

前原国交相が八ッ場ダム建設中止を明言しており、現地でもそれに反応していろいろと騒がれているわけであるが、もともとの目的には必要なものだろうか?という視点で見る必要があると思う。

私は香川出身で、香川というのは古来より雨が少なく旱魃が起こりやすい土地だ。そのため県内の様々なところにため池が作られてきた。そして近年は四国の水がめといわれる、高知県の早明浦ダムを使用している。
そしてほとんど毎年、6,7月ごろになると渇水となり、水道水の水圧が下げられたりなどの渇水対策が施される。

しかし、私は関東にしばらく住んでいるのだが、渇水などで困ったということは全くない。また住む以前にも渇水で困ったという話すら聞かない。

また、八ッ場ダムのもうひとつの目的は治水ということだが、果たして吾妻川が氾濫したという話はこのごろあっただろうか?調べてみてもどうもそういうことは近頃ないようだ。

ということは、渇水目的でも治水目的でも特に必要のないダムということになる。

それでは今までの政権ではなぜ強力にダム建設を推進してきたのだろうか、と考えざるを得ない。

マスコミ報道を見ていると、どうもダム建設推進派の意見のみを取り上げているようだ。しかし、ダム建設反対派もかなり多くいるのであり、なぜかそちらの意見は取り上げられない。

そのような騒動を見ていると、どうもダム建設には利権がいろいろ絡んでいるようで、マスコミはそれに操られているのだなと感じられずにいられないのである。


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鈴木宗男・城内実・佐藤優トークイベント(東京)


今日、喜八ログさんを見ていたら、びっくりするようなイベントが紹介されていました!

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『週刊金曜日』PRESENTS vol.19 in Asagaya/Loft A
どうする、どうなる 民主党連立政権 ――総選挙から1カ月――
開催日時 2009年 9月 30日 (水) 18時00分開場、19時00分開始(WEB予約、電話予約、当日券の順で入場)
内容 8月30日の総選挙で民主党が勝利するとの報道が多い。政権交代でなにが起きるのか。新政権は山積する国内外の課題にどう取り組むべきなのか、徹底的に話し合う。
【出演】 鈴木宗男(新党大地代表)
城内実(平沼グループ)他交渉中
佐藤優(作家、元外務省主任分析官)

司会:佐高信(『週刊金曜日』発行人)
【場所】 Asagaya/Loft A
http://www.loft-prj.co.jp/lofta/
杉並区阿佐谷南1-36-16-B1
(JR中央線 阿佐谷駅下車 パールセンター街徒歩2分)
電話03-5929-3445
【入場料】 前売1500円 / 当日2000円(共に飲食代別)
※定期購読者は前売・当日共に500円引き。当日、自宅に届いた(宛名が付いた)9月25日号を持参下さい。
電話予約はAsagaya/Loft A(電話03-5929-3445)。
【問い合わせ】 『週刊金曜日』編集部(伊田)
電話03-3221-8527

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鈴木宗男氏と城内実さんのトークイベントですか!?これは必見です。

国策逮捕によって一度は国会議員の立場を追放された鈴木宗男議員と、郵政民営化の巨悪の扉を開いた城内実議員とはなんとも絶妙なコンビネーションです。

自公政権は国民の生活を苦しめ、大企業・外資優先という間違った経済政策をとりました。そして経済や景気の落ち込みもそうなのですが、それだけではなく国家として許せないような悪事を行っていました。その大きな二つが、この「国策捜査」と「郵政民営化」の二つです。

その二つを象徴する人物が鈴木宗男議員と城内実議員なのですから、これは注目しないわけにはいきませんね。


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二酸化炭素排出の最大原因は牧畜業である


何度もブログで取り上げてきましたが、CO2が地球温暖化の原因だというのは全く根拠がありません。ただ、もしも二酸化炭素排出を減らすのなら、最も効果的な方法があります。

それは肉食、特に牛肉を控えることです。

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「温暖化ガス排出食」の王者は牛肉、畜産分野の約80%

【2月16日 AFP】食べ物と温暖化について語るのであれば、ハンバーガーは温室効果ガス排出の「最強打者」だと、カナダの科学者チームが警告した。

 カナダ・ダルハウジー大学(Dalhousie University)の研究によると、メニューをビーフステーキからサラダに変えるだけで、車を数日間使わなかった場合と同程度の二酸化炭素(CO2)排出を抑制できるという。・・・・
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民主党は二酸化炭素25%削減を表明しています。そのようなことを言っていながら、二酸化炭素排出の最大要因である、牧畜業と肉食については一言も言っていません。
排出削減を目的とするならば、民主党は肉食が二酸化炭素の排出の最大原因だということをはっきりと国民に向かって説明するべきです。

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<気候変動サミット>開幕 鳩山首相「25%削減」を表明

【ニューヨーク小松健一】京都議定書後の2013年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み構築を目指し、国連気候変動サミットが22日午前(日本時間同日夜)、ニューヨークの国連本部で開幕した。開幕式でオバマ米大統領、鳩山由紀夫首相、胡錦濤・中国国家主席らが演説。鳩山首相は20年までに1990年比25%の温室効果ガス削減の中期目標を「国際公約」として表明、途上国の削減努力への資金援助などの支援体制も示し「鳩山イニシアチブ」として日本の主導的役割をアピールした。

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今日のピーシャ

デュークさんのブーシュカを見る

子供手当てについて


与党3党の子供手当ては、今回の政権の目玉です。

1.
民主党は子供一人に対して26000円を支給するとしています。今までの自民党とは違い、民主党は国民への現金の直接支給です。自民党だと団体にお金を支給して、その団体が育児施設や教育施設を経営するような形になるでしょう。

ではその二つのどこが違うのでしょうか。自民党が考えたように団体を経由することになると団体がお金のピンハネを行ってしまうことにつながります。つまり利権化となるわけです。一方、民主党は各家族に直接支給するわけでピンハネという懸念はありません。そういうところが違ったわけです。

だから団体からの寄付金をあてにした自民党は民主党案に大反対したわけですね。

2.
現在の与党3党の子供手当てに対する微妙な意見の違いがあります。

民主党は子供一人に対して26000円を支給するということで、特に親の所得制限について決めてはいません。それに対して、国民新党と社民党は所得制限をつけるべきだと言っています。
いろいろな議論があると思いますが、完全に民主党案でいいではないかというのが、私の意見です。
まず、年1000万の所得制限をつけても、そういう人は親の1%程度にしかならないと思われます。26000円に対して260円ですね。
さて、もし所得制限をつけるとなると、所得を証明するそれなりの書類が必要となります。またその書類の事務手続きが煩雑になるかと思います。できるだけシンプルにするのが役所仕事の王道です。費用対効果を考えても微妙となるのではないでしょうか。

支給の所得制限をつけるのではなくて、所得格差を大きくしないような政策を別個で採るほうが効果的だと思います。

よって民主党案の一律26000円支給が私はもっともよいと思うわけです。


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今日のピーシャ

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鯛焼き屋

翼を失った天使たち?日本の真の独立へ向けて-Image089.jpg
黒ごまあん

黒豆あん

小倉あん

かふクリーム

というものがありました

ナショナリズムを刺激する外国人参政権は、民主党は少なくとも4年間は国会提出を封印するべきだ


物事には優先順位というものがあります。民主党がこれからの4年間でもっとも取り組むべきことは、自民党の50年以上にもわたる中で培われてきた権力腐敗の大掃除であり、目下の景気回復と官僚政治からの脱却です。

その中で外国人参政権という民主党を二分さえしてしまい、また国民の大多数が反対であることを無理やり進めようとしてしまうことは、民主党の命取りになってしまいます。

今回の衆議院総選挙とは自民党と公明党に対する否定の選挙であり、必ずしも民主党に対する肯定の選挙ではありません。いくつかのことに対しては民主党は民意とは反対の主張を掲げていました。

そのうち、国民がもっとも反対の立場であろうものが、この「外国人参政権」です。
この外国人参政権は国政選挙ではなく地方選挙での参政権です。

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地方参政権、通常国会提出も=小沢氏、韓日議連会長に伝える

9月19日19時44分配信 時事通信
 民主党の小沢一郎幹事長は19日午後、党本部で李相得韓日議連会長、権哲賢駐日韓国大使と会談した。小沢氏はこの中で、永住外国人への地方参政権付与について「何とかしなければいけない。次期通常国会にも目鼻を付けたい」と述べ、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出し、成立を図ることに意欲を示した。
 小沢氏は日韓関係について「形式的なものではなく、本当の信頼関係をつくることに力を尽くしたい。両国間の基本的な問題も必ず解決できる」と強調。これに対し、李会長は、未来志向で両国関係の発展を目指すとの李明博韓国大統領の考えを伝えた。 

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また、産経新聞によれば9割超の人が反対だということです。(これから考えれば、やや左よりの朝日や毎日でも8割ほどは反対であると思われます)

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【私も言いたい】永住外国人への地方参政権付与 「反対」圧倒的な9割超 (1/3ページ)
2009.8.27 19:47
このニュースのトピックス:地方自治

 今回のテーマ「永住外国人への地方参政権付与」について、25日までに1万8455人(男性1万3878人、女性4577人)から回答がありました。「付与に反対」「容認すれば国益が損なわれる」と回答した人がともに9割超と圧倒的で、「帰化条件を緩和すべき」という人も約1割にとどまりました。

 (1)永住外国人へ地方参政権付与を容認すべきか

 YES→5%、NO→95%

 (2)むしろ帰化の条件を緩和すべきか

 YES→11%、NO→89%

 (3)容認すれば、国益が損なわれると思うか

 YES→94%、NO→6%
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このような国民の反対を無理やり押し通してまでも、そして民主党分裂の可能性を抱えることになっても、ナショナリズムを無理やり喚起してしまう「外国人参政権」の国会提出をする必然性があるとはとても思えません。

重要なのは国民の生活であって、その基本線に立つ限り4年間は民主党政権を支持したいのが、国民の本音ではないかと思うのです。

民主党執行部には国民の声を正しく受け止めてほしいと思います。


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8年ほど前に騒がれたことは何だったのか


鈴木宗男議員は2002年6月19日に逮捕された。しかし騒がれたムネオハウスはなんら違法なものでもなく、またそれ以外にも取りざたされた件では罪にはならなかった。

結局、罪となった件は佐藤さんという女性を末期がんにもかかわらず検察が監禁して無理に事情聴取したことによって捏造された冤罪でしかないのである。

あのころテレビなどで頻繁に流された鈴木宗男は悪者だというイメージは、なんだったのか。マスコミがいうこと、官僚がいうことなどは正しいことではなかった。

本当のところは、鈴木宗男氏を嵌めた人物は当時の官房長官の福田康夫であり、また内閣総理大臣であった小泉純一郎が後ろにいたであろうと思われるのだ。

ムネオ日記より

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 私の外務委員長就任について様々な報道がなされている。
 私はまぎれもなく、裁判をしている刑事被告人である。しかし、民主主義の一番身近な手続きである選挙によって、平成17年9月、そして今回、国民から選ばれた国民の代表たる国会議員として、国政に参画する機会を戴いた。私はその職責をしっかり果たして参りたい。そしてこの度、外務委員長のポストを戴いたのである。
 8年前を想い出す時、一方的な権力側のリークにより、メディアスクラムによるムネオバッシングが行われた。「ムネオハウスで捕まる」、「北方領土支援、三井物産のディーゼル発電で逮捕される」、「アフリカODA、ケニアのソンドゥ・ミリウダム事業で捕まる」と、テレビ・新聞から3か月も叩かれたものである。私はこれらの件では裁判をしていない。こうした話は事件にならなかった。当時、日本中のメディアがこの3件を連日流したものだった。
 検察も調べはしたが、私は何も関与していないので立件できなかった。だが、世の中の空気では「鈴木は悪いやつだ。なぜ捕まえないのか」という声が支配的で、検察も動きやすくなった。勿論検察、外務省のリークにより、裏のとれない話はメディアの皆さんも鵜呑みにせざるを得なかったのである。8年が経過した今、あの時の報道は正しかったのかどうか、お互い冷静に考えてみたい。
 メディアは自らの基準で正義や悪を判断してはいけないし、一方的な思いこみでの表現はあってはならないと考える。
 8年前、世の中をお騒がせしたことは反省しなくてはならない。しかし私は、その反省の上に立ち、平成17年、国政に復帰出来たのである。
 朝日新聞の今日の社説に「鈴木氏は自民党時代、外務省との関わりが深く、人事や政策にも強い影響力を持ったといわれる。小泉政権では当時の田中真紀子外相らと激しい確執を繰り広げ、衆議院議院運営委員長を辞任したこともあった」という記述があるが、これは正確ではない。
 私が人事に口を挟んだというのなら、具体的事例を挙げて戴きたい。根も葉もない、風聞(ふうぶん)に基づいての話は一番タチが悪い。
 政策についても、私は時の総理の意向を受けて、忠実に国益の観点に立って、政府の方針に沿って動いたものである。これも、意図的、恣意的につくられた「二元外交」という事実がなかったことは、後に明らかになっている。
 田中氏との確執と言うが、私は田中さんとぶつかったことはない。これも時の人気者田中さんに対し、ヒール役として私が使われただけである。
 衆議院議院運営委員長を辞めたのは、当時の飯島勲総理秘書官から「小泉は田中を辞めさせる決意をしました。ついては鈴木さんも協力して下さい」と言われ、これも、国益の観点から同意したのである。忘れもしない、平成14年1月30日の夜中、小泉首相があのカン高い声で「鈴木さんすまん。この借りは必ず返す。今、山崎幹事長をお礼に差し向ける」と言ってきたものである。
 私は正直に、信念を持って生きてきた。私と付き合ってきた人から、鈴木の人間性が嫌だとか、政治家として嫌いだという声は聞かれない。私を知らない、マスコミの話を鵜呑みにしたり、デマ、中傷を真に受けている人の中に、「鈴木ケシカラン」という声があることは承知している。
 私も権力の側にいた時は、前しか見ていなかったきらいがある。国策捜査の後、私は横を見、特に声なき声に耳を傾け、後ろを見ることにしている。この姿勢にそれなりの理解と評価、期待感を今持たれていると認識している。
 外務委員長就任を機に、外務官僚の税金の無駄使い、機密費の使途を明らかにして、外務省に、国民に対する情報開示をさせたい。また、核持ち込みや沖縄返還密約について、「ない」、「ないものはない」と言ってきた外務官僚である。この点も国民への情報の透明性確保を図るためにも、しっかりと国会の場で事実解明をして参りたい。私に対する批判や様々な御指摘はあって当然である。是非とも私の仕事を見てから評価、判断をして戴きたいとお願いしたい。
 働くチャンスを与えられた以上、国民の目線に立ってしっかり結果を出していきたい。結果が出ない時は、何なりと叱責(しっせき)、罵倒(ばとう)されても致し方ないと心している。
 なお、外務省に私が質問主意書を沢山出してきたのも、外務省の自浄能力に期待したからである。自民党時代、権力の側にいた時、私は予算にしろ、行政改革、省庁再編にしろ、外務省の言うとおりやってきた。当時はそれが国益であると考え、良かれという思いでやってきた
 ところが外から見る外務官僚は、在外勤務手当を貯蓄に回し、外交のために活かしていないことがわかった。国民の理解、支持があって初めて良い外交が出来るのである。そのことを考え、国民の思いを私が代弁し、情報の開示を図ってきたのである。
 外務省の職員の中でも、アフリカや中南米、中央アジア等、劣悪な環境の中、日の丸を背にして一所懸命頑張っている職員が沢山いることを私は知っている。自己保身や自分の出世しか考えない一握りの姑息な人たちのせいで、正しい評価をされていない職員に、私は政治家として少しでも勇気や誇りを与えたいと考えている。
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外務省は記者クラブ以外にも報道を開放


岡田外務大臣は、よくやりましたね。って省庁単位で決められるんですね。

多分、記者クラブ開放は、連絡とか意思疎通の行き違いか、どこかからの圧力がかかったのだと思いますが、しっかりと軌道修正されることになりました。

気になっていたので、早いうちに軌道修正の動きが見えるのは良かったと思います。

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岡田外相]全メディアに記者会見を開放 フリーも

 岡田克也外相は18日の記者会見で、外務省での記者会見について「原則としてすべてのメディアに開放する」と述べ、記者クラブに所属する報道機関以外にも参加を広げる方針を明らかにした。

 岡田氏によると、開放の対象となるのは「日本新聞協会」「日本民間放送連盟」「日本雑誌協会」「日本インターネット報道協会」「日本外国特派員協会」の各会員と、「外国記者登録証保持者」。また、これらの媒体に定期的に記事を提供する人に限り、フリーランス記者も認めるとした。ただし会見に出席する記者は事前登録を必要とする。【須藤孝】
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いまだに鈴木宗男氏に罪があると思っているお馬鹿さんがいるらしい


当然、鈴木宗男氏は、そのときの政府(小泉政権)によって嵌められてしまったわけで、その嵌めた人物は自民党の要職についていたのが本当のところだ。

そういうことはもう分かってきていて、だから鈴木宗男氏は本当に人気があり、人望もある。

そのことを知らない自民党議員たちはあまりにもおろかなのだ。

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自公など、「鈴木外務委員長」に異議=衆院本会議、開会遅れ

9月18日18時20分配信 時事通信
 18日の衆院本会議で選任された議院運営委員長を除く常任委員長16人のうち、自民、公明、共産各党が、民主党会派に所属する新党大地の鈴木宗男代表の外務委員長就任に反対を主張。与野党が調整に手間取り、正午に予定していた本会議開会が1時間余り遅れた。
 自民党は、本会議に先立つ議院運営委員会理事会で、受託収賄罪などに問われる鈴木氏の公判が続いていることを取り上げ、「刑事事件の被告人が委員長になった例はない」と指摘。委員長の選任は、本会議での採決を省略する動議を可決した後、議長が一括指名するのが慣例だが、自民党は鈴木氏について、採決するよう要求した。
 これに対し、民主党は「推定無罪の原則がある」と反論。理事会で調整がつかず、民主、自民両党国対委員長が協議した。最終的には、本会議で外務委員長についても、手続きを省略し議長が指名するとの動議を与党の賛成多数で可決。これを受け、横路孝弘議長が鈴木氏を含む16委員長を指名した。

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復活して欲しいのは


復活して欲しいテレビ番組は?
ブログネタ:復活して欲しいテレビ番組は? 参加中



なるほど、ザ・ワールドかなぁ

あれはトランプマンが出て来る前がよかった。トランプマン以降は視聴者にこびすぎた演出になった感じがしましたしね

愛川欽也はあまりテレビには出てこなくなっちゃったけど、この前までラジオ番組は持ってましたよね。その頃の体制(自公政権)にとって都合の悪い事を言った事で、干されたとも言われてたりします

一つあげるならその番組ですねー


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世界の飢餓人口が10億人以上も!


世界の飢餓人口が10億人を突破したようだ

飢餓は世界で進んでいながら、日本では多くの食べ物が捨てられているという状況だ。

でも、だからといって今の世界で食べ物を分けたとしても2億人分ほど世界には食料が足りない。

肉食はとても効率の悪い食生活であって、肉食をやめるだけでその足りない2億人分をはるかに超える食料を補うことができる。

これは単なる貧富の差の問題だけではなく、地球上に住むすべての人類の食の生活スタイルの転換が必要な問題でもあるのだ。

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世界の飢餓人口、初めて10億人を突破へ=WFP

 [ロンドン 16日 ロイター] 世界の食糧支援の規模が過去20年で最低水準となる一方で、飢餓人口は今年、過去最高の水準に上昇した。国連世界食糧計画(WFP)が16日に明らかにした。
 それによると、世界の飢餓人口は2009年に初めて10億人を突破する。一方、WFPは深刻な予算不足に直面しており、2009年度予算67億ドル(約6090億円)のうち、26億ドル(約2360億円)しか確定していない。
 WFPは声明で「多くの人が世界的な金融危機に巻き込まれている。食品価格の高止まりが影響して、購買力が制限されている。そうした状況に加えて、予測のつかない天候が、天候に起因する飢餓をさらに多く生み出している」と述べた。

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今日のブーシュカ

デュークさんのブーシュカを見る

記者クラブが温存されてしまった


これは既存のマスメディアが強く拒否したことが原因ではあるらしいが、しょっぱなからこういうことを行うと反対に多くの国民を敵に回すことになると思う。

それだけ今はインターネットの影響は大きいのだから。

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「記者クラブ談合」を民主党は温存するのか

開かれた政府を目指していたはずの民主党が政権に就くや豹変した。野党時代、民主党はメディアに対して閉鎖的な自民党との違いを強調するために「政権奪取後は政府の記者会見を(大メディアからなる)内閣記者会以外にも開放する」と明言していた。

 ところが16日、鳩山代表が首班指名を受け政権与党となると、JanJanなどのインターネットメディアやフリー記者などが総理記者会見に出席することを拒んだのだ。

 マニフェストにこそ盛り込んでいないが、小沢一郎幹事長は民主党代表時、鳩山由紀夫首相も総理就任前、「政府記者会見の開放」を約束してきた。

 口約束とは言え政権党トップが公言したことである。16日午後6時から、鳩山首相就任後、初の総理記者会見が行われた。当然出席できるものと思い「JanJan」「ビデオニュースドットコム」、「インサイダー」、フリージャーナリスト・上杉隆氏の総勢7人は官邸に足を運んだ。

 受付で用件を告げると、守衛が報道室に内線電話を入れた。報道室からは「許可を取っていない社はお入れできない」という答えが返ってきた。「入れさせろ」「ダメです」。守衛を介しての報道室との押し問答は30分余りも続いた。

 前兆らしきものはあった。政権奪取後の9月初旬、筆者が官邸報道室に問い合わせたところ「民主党が入ってきてからでないと何とも言えない」と回答された。民主党に聞くと「鳩山政権がスタートしてからになる」(役員室)。岡田克也幹事長(当時)も記者会見で「政府がスタートしてからでないとお答えできない」と答えている。

 官邸に聞くと「民主党に聞いてくれ」と言われ、民主党に尋ねると「政府がスタートしてから」と返答される。民主党政権が16日、正式にスタートしたのだが全く進展はない。キツネにつままれているようだ。

 その一方で、着実に動いたものがある。平野博文官房長官が内閣記者会に情報公開の一環として「雑誌協会と外国特派員の出席を認めるよう」要請したのだ(朝日新聞16日付)。   

 内閣記者会を構成するのは新聞、テレビ、通信社という大メディアである。雑誌だと自分たちより発信が遅いから心配ない。外国特派員からも出し抜かれることはない。

 ところが、インターネットメディアは自分たちよりも発信が早い。実際抜かれることも珍しくない。政府にとってもコントロールが効かない厄介な存在だ。あくまでも推測だがインターネットメディアの排除に関しては、政府と内閣記者会の利害が一致するのである。
  
 世界中のどこの独裁国家にもない「記者クラブ」という名の談合組織。権力にとっては都合のいいように利用できる便利な組織だが、国民してみれば不透明で不利益だ。民主党は、閉鎖的な政治で国民にノーを突き付けられた自民党と同じ道を歩むのだろうか。

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マイプーシュカ

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ちょっと距離が縮まったらしい…。しかしなんなんだろうw


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亀井静香氏が郵政金融大臣に内定


郵政民営化は郵政の300兆を超える資金が外資に格安で売り渡されてしまう仕組みです。

今回の亀井静香氏の郵政金融大臣内定はそれを明らかにする上で重要な人事でした。これで、郵政をめぐる闇が徹底的に洗い出されることを期待しています。

下記のような郵政民営化の見直しに関して見当はずれの批判をするメディアは少なくないですが、それは郵政民営化によって莫大な利益を得るグループが日本の企業でも外資でも存在し、そこと太いパイプを持った人たちが書いているからなのでしょうね。

総務大臣だと地方分権のような重要な役目を担っているので、郵政関連を総務大臣から切り離して専門部署とすることは民主党・国民新党の双方にとって良かったものだと思います。

亀井静香郵政金融大臣には、CIAの謀略にも負けずにがんばって欲しい!と思います。

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新内閣 郵政全面見直しへ 亀井氏、担当相に内定

9月15日22時35分配信 毎日新聞

会見で郵政・金融担当相として入閣することを発表し、満面に笑みを浮かべる亀井静香国民新党代表=東京都千代田区の同党本部で2009年9月15日午後5時24分、藤井太郎撮影
 郵政民営化を「弱肉強食の小泉構造改革の象徴」と批判してきた国民新党の亀井静香代表が、郵政問題担当相に内定したことで、新政権発足後、民営化見直しの動きがただちに本格化しそうだ。

 亀井氏は15日の会見で、日本郵政の西川善文社長について「続けるのは不可能だろう。辞めてもらうのは当然。自ら判断してほしい」と述べ、自発的な辞職を促した。民主党の鳩山由紀夫代表も同様の発言をしており、西川氏が自ら退かなかった場合、日本郵政の株を100%保有する政府側が臨時株主総会の招集を請求、取締役解任に踏み切る可能性がある。

 民主、社民、国民新の連立与党は、日本郵政グループ株売却を凍結する法案の早期成立で合意している。具体的な民営化見直し策はこれからまとめるが、亀井氏は「利用者にとっていい形にする」と強調。郵便局網やサービス水準の維持を最優先させ、西川社長が進めてきた不採算事業の縮小や資産売却などのリストラ路線は転換する考えを示した。

 亀井氏が金融担当相を兼務したことも見直し論議に大きな影響を与えることになる。日本郵政はこれまで17年度の株式上場を前提に、収益力の強化とコスト削減を急いでいた。

 しかし、売却凍結により国有状態が続けば、「政府がバックについている信用力を、預貯金集めや金融商品販売に利用できてしまう」(地銀幹部)。亀井氏が完全民営化阻止に動くと「金融機関同士の公平な競争環境作り」「官による民業圧迫を防ぐ」との金融相としての責務と矛盾する。民間金融機関からの反発も避けられそうにない。【望月麻紀、井出晋平】

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経団連は嫌いである、が


経団連が地球温暖化の原因は二酸化炭素ではないと考えられると発表すればいいんじゃないか。

そんなのは難しいことでもなんでもない。

そうしたらこんな事実を無視した政策にストップがかかることになると思われるのだ。

二酸化炭素というのは地球温暖化の原因だとは考えられないことを、どこか大きな組織がはっきりと科学的資料を用いて発表すればいいのだ。

経団連は一応それはできるはずだ。

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国民的議論踏まえ目標決定を=温室ガス削減で新政権に要望?経団連


9月14日19時0分配信 時事通信
 日本経団連は14日、鳩山新政権の発足に向けた要望書をまとめた。既存の2009年の優先政策事項10項目を踏襲したものだが、民主党が20年に「1990年比で25%削減」という厳しい数値を掲げた温室効果ガスの中期削減目標については、「国際的公平性、国民負担の妥当性、実現可能性に関する国民的議論を踏まえた目標設定」を求めるなど、受け入れの前提条件を具体的に示した。 

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自民党はこんな馬鹿が次期総裁では確実に終わってるな、と思った


いまさら、外野のことだから勝手にほざけとも思うが、こんな総裁ではだめだな。

早く自民から比較的まともな議員は離脱してくれんかな?。

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高福祉低負担「あり得ぬ」=自民・谷垣氏

9月14日22時48分配信 時事通信
 自民党総裁選(28日投開票)への出馬を表明した谷垣禎一元財務相は14日夜、NHKのニュース番組に出演し、民主党の社会保障政策について「高福祉低負担に見える。そういう選択肢はあり得ない」と批判した。その上で、「(経済成長が)右肩上がりの社会ではないから、きちっとしたセーフティーネットを再構築するならそれなりの負担も求める必要がある」と指摘した。 

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