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横須賀市長選で「疫病神」になった小泉元首相


この記事の通りだとしたら、小泉進次郎氏が楽勝というわけでもないかもしれませんね。

世襲が悪いとはいいませんが、社会的にぶらぶらしていた次男を後継に決めてしまったのは最悪だと思います。

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小泉純一郎さんが地元・横須賀市で苦杯をなめました。
 任期満了に伴う横須賀市長選挙は、6月28日投票が行なわれ、無所属の前市議・吉田雄人さんが、元総理・小泉純一郎さんや公明党が応援した現職の蒲谷亮一さん、弁護士のごとう正彦さんを破り、初当選しました。
参照:平成21年6月28日執行 横須賀市長選挙投票・開票結果集計表(23時05分確定)

1 .無所属 吉田雄人  68,628
2 .無所属 かばや亮一 64,147
3 .無所属 ごとう正彦 23,134

■主な争点は経済政策に
 蒲谷さんは、東大、中央官僚から助役を経由した典型的などこにでもいそうなタイプの市長です。2005年の市長選では、自民党や公明党の応援を受けましたが、原子力空母母港化には反対でした。しかし、途中で公約を翻し、容認に転じました。

 ただ、横須賀でも、経済の落ち込みは深刻です。日産などの企業誘致を歴代官僚出身市長(蒲谷さんまで)をしてきましたが、逆に輸出不振のあおりをもろに受けています。ですから、政策論争は空母問題よりも地域経済活性化や住民参加などが中心になりました。

 空母の徹底的な安全対策と母港化の見直しを掲げたごとうさんもマニフェストの10項目のうち、空母問題は最後で、トップは「地域循環経済による地域経済活性化」でした。入札差金により、地元業者に発注工事を補助する制度を掲げていました。

 3人とも、党派色は出しませんでした。しかし、蒲谷現市長に対しては、自民党、公明党の市議団と連合系の民間労組、それから小泉元総理と子息の進次郎さんがバックアップをしました。

横須賀市長選で「疫病神」になった小泉元首相 | 横須賀中央駅前で受け取ったごとうさんのマニフェスト。経済と暮らしに関する政策がほとんどを占めた(撮影筆者)
横須賀中央駅前で受け取ったごとうさんのマニフェスト。経済と暮らしに関する政策がほとんどを占めた(撮影筆者)
■若さ生かし、吉田さん猛烈な「差しきり」
 私は、投票日前日に横須賀に立ち寄りました。時間に限りもあり、平和運動関係の集会で演説をお聞きしたこともあるごとうさんの陣営の宣伝を取材しました。

 マスコミ関係者の話では、蒲谷さんをごとうさんが追い上げ、吉田さんがやや苦しいという話でした。ところが、すさまじい勢いで、吉田さんは票を伸ばしていたのです。マスコミの調査もあてにならない異変があったようです。

 もちろん、三人の候補の中で一番若いというのも要素としてはかなり有利だったと思います。政策的に言えば、吉田さんとごとうさんが地域経済重視や、住民参加などでそれなりに重なるのですが、吉田さんが熊谷俊人千葉市長と似たような感じのブームだったのでしょう。

■小泉さんが「疫病神」になった蒲谷陣営
 今回の選挙では「反小泉」陣営が二つに割れました。それでも、小泉さんが推す現職が落選したのです。

 いまや、地元でも小泉さんの人気は全然ない、と市民から伺いました。自民党支持のはずの商工業者の方も「小泉さんは地元に何にもしてくれない」と、もともと不満だったそうです。

 それに加えて、無党派層は無党派層で、一般の人で小泉さんが新自由主義的な政策で人々を苦しめながら、結局は自分の息子を後継指名したことに不満のようでした。

 「小泉さんが、内輪の集会などで蒲谷陣営の応援に力を入れれば入れるほど、陣営の求心力が低下し、人が離れていった。小泉さんは票を失わせる疫病神」と、ある市民は証言します。「小泉純一郎」といえば「人気者」の代名詞だったころがウソのようです。
参照:神奈川11区 (ザ・選挙)

 共産支持層と、社民支持層、民主支持層の一部がごとうさんに流れ、残りの民主支持層や、2005年当時の小泉支持層にも吉田さんが食い込んでいると推測できます。

 蒲谷さんは、「小泉票」の3分の1程度しか固められず敗北しました。衆院選と市長選がそのまま結びつくとは限りませんが、「小泉進次郎さんが楽勝」ということはもうありえないと見ていいでしょう。

横須賀市長選で「疫病神」になった小泉元首相



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The Journalの記事にはこれ以上は期待できないと思っていたが、


平野貞夫氏はしっかりと書いてくれました!

「日本の政局は、日米にわたる「人間尊重派」と「マネー尊重派」が、国家を超えて権力争奪戦をやっていると見た方がわかりやすい。そのキーワードは「郵政資金三百数十兆円」である。政権交代で民主党政権ができた場合、まず約束している郵政資金が米国金融資本の思うようにはなるまい。米国債の引き受けも簡単ではない。小泉・竹中・西川・宮内という米国金融資本のエージェントたちは、立往生する。米国金融資本は再び崩壊の危機となる。」

政権交代の質が問われている

The Journal主催の高野孟氏には、どうもどこかから圧力がかかっているようで郵政民営化問題を否定してたりするのですが、この人は違いました。

郵政民営化による米国資本の強奪のメカニズムについて詳しく書かれているわけではないですが、この人はアメリカの目的というものを強く察知している人なのですね。

平野氏は1992年に当選し、2004年まで参議院議員として活躍されていました。その間ほとんどを小沢氏の片腕として活躍していました。

郵政民営化によるアメリカの日本のお金強奪については、様々な人が言ってらっしゃいます。でも、こういう小沢氏と関係が深い人が言うということは、小沢氏もこのことを知っているのだといえます。

私はなんとなく民主党は立場を明確にしてないのだなと思っていたのですが、どうもおやっと思い始めたのが、小沢氏の「アメリカ軍は第7艦隊だけで十分」発言でした。

神州の泉氏も言っているのですが、小沢氏は日本の独立を強く意識していると私も感じました。

そこから調べていくと、小沢さんは日本が独立するために、アメリカによって科せられた枷を一つ外しているのだという結論に至りました。

私が一番疑問だったのが、「小選挙区制」で、これは一体何なんだろう、と思っていたのです。中選挙区制をそれまで実施してたわけですが、中選挙区制では自民党と社民党が「実は裏で候補者調整をして」、自民党が常に与党になるように仕向けられていた。そしてそれはアメリカの意向であった、というのです。
その制度を壊して政権交代可能な枠を作るために中選挙区制を中止したのがいきさつなのだというのは、衝撃でした。

さて、脱線したわけですが、元に戻って郵政民営化の問題について、The Journalで語ってくれる人がいることはとても心強いです。この問題は、多分日本人のほとんどが知るとすごい怒りが沸き起こると思うのです。そしてそれは真の独立の大きなエネルギーとなります。

民主党政権が起こったときに、はっきりとそのことを究明していくことは日本独立の大きな条件です。そして国民の意見を政権が無視できないシステムとして、「企業・団体献金禁止」が大きな役目を果たすだろうとも思うのです。国民の声を政治が聞かなければならないシステムだとしたら、その時の政権は国民の意見を受けざるを得ない。
今は企業の意見のみを聞いているわけですが、その大きな理由は自民党が企業・団体献金を大量に受け取っているからといえます。その仕組みが変わると、国民が企業などに変わって政治に影響を与えるようになる。

その時、郵政民営化をはじめ、様々なところでアメリカが日本を操っていたことが明らかになれば、私は独立が可能になると強く感じるのです。


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横須賀市長選では民主党は自民・公明支援の候補とは相乗りしてなかったとのこと


横須賀市長選では、現職候補に自民・公明・民主が相乗りしたと言われてましたが、事実は違うようです。

以下は朝日新聞より

神奈川県横須賀市の市長選が28日に投開票され、新顔の前市議吉田雄人氏が、自民、民主、公明の支援を受けた現職らを破り、初当選した。吉田氏は33歳6カ月で、現役市長では3番目の若さ。3代36年にわたって官僚出身者が市長を務めるとともに、小泉元首相のおひざ元である日米の基地の街にも、30代市長が誕生した
小泉元首相おひざ元、「チェンジ」 横須賀市長に吉田氏

どういうことかというと、神州の泉様に以下のようなコメントがありました。

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私が電話して確認したところ、民主党は神奈川県連でも本部でも「推薦」も「支持」も出していないとことで、一部の議員が勝手に応援に行っていただけとのことで、マスコミの誤報だとのこと。一応抗議して報道を変更してもらったと言ってました。

しかし今もネットを見てみれば明らかに新聞報道でも訂正はなく、事実ではない話が勝手に一人歩きして垂れ流されていました。これは問題ですね。

なんでも浅尾慶一郎が応援演説に行っていたとの情報があり、事実とすれば言語道断でした。あの悪の権化小泉一味と組んで選挙に顔を出すなど考えられないことでした。民主党は浅尾に大きくペナルティを課すか厳罰の処置にするべきかもしれません。
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気になって、民主党HPにて「横須賀」で検索して調べてみたところ、横須賀市の候補を推薦も支援もしている痕跡は見つかりません。

横須賀市長選について載っているのは鳩山代表の以下のコメントのみ

「横須賀市選挙の結果について、「政治の閉塞感を打ち破ってほしいとの(市民の)思いではないか」との感想を披歴した。」
ガソリン等の暫定税率廃止は明日最終決定する 鳩山代表が記者団に

どうも変ですね?。浅尾氏が個人的に応援していたに過ぎないのに民主党が支援していたという事実にしたいのかもしれません。


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安政の大獄時の、吉田松陰に対する世間一般の認識を考えてみる


安政の大獄で処刑された吉田松陰は正しい事を人々に伝えた事で処罰されたのだと今の歴史では教えるのだろうか

しかし、当時の人々は吉田松陰についてどう思ってただろうかと考えると、多くの人は罪人だと単純に考えていたのではないか。もちろん吉田松陰という人物を知らない人は多かっただろうし、知ってる人でもお上が処罰するのだから、間違いなく悪い事をしたのだろうと考えたのではないか

彼を始め維新志士達は後世になって名を挙げた訳であるけど、当時は維新志士は多くの人にとっては迷惑な存在で本当は社会のため、日本のために働いているとは思ってなかったんだろう

だから彼らが騒いでる(?)のを見て、非常識な困った奴らと感じた、頭ごなしに否定した、そういう人は多かったのではないか

でも事実は明治維新が起こり、時代が変わった

それと同じ事が現代の日本でも起こっている。
28日に植草元教授が痴漢で上告棄却された。でもその事実を調べるならばこの判決はあまりに不当で、しかも冤罪の可能性が非常に高いのだ

私たち国民の中に維新志士達に憧れた人は少なくないだろう。あの時代を作ったというのはまさに驚きであり感動である

そして今の時代はまさにそういう時なのだ、時代は動き、私たちの立っていた足場である資本主義は崩壊に向かいつつある

維新志士達に憧れた事があるならば、今はまさに絶好の機会である。刀がなくとも私たちにはペンやキーボードがある。多くの人にこの事のおかしさを伝え知らせる事は、将来、子や孫にも自慢出来る事になるだろう

もし将来、子供や孫にこのことで「何したの?」と聞かれて「何もしなかった」と答えるならば、非常に格好が悪いと感じないだろうか。「私はあの時、やっぱりあれはおかしいと思ってその事を多くの人に伝えた」と言えれば、誇らしいのではないだろうか?

昔の維新志士に憧れずとも、私たちにはこういう時代の大チャンスがあるのである

平成の維新志士に、皆がなろうではないか


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横須賀市長戦におけるネットの役割


昨日28日はアメリカ海軍のお膝元の横須賀市で市長選挙が行われました

33歳の新人が64歳現職を敗るという驚きの選挙だったのだけれども、驚きはそれだけではなくて、現市長を自民党・公明党・民主党が相乗りで支援したにも関わらず、また小泉元首相が演説したにも関わらず、それでも無所属の33歳が勝ったということです

なぜ33歳のどこからも推薦を受けていない人物が勝ったかというと、どうもその原因はHPにて解りやすくマニフェストを説明していた事が原因の一つだったようです

意外と投票者は候補者情報をネットで調べているようだということが浮かび上がった選挙結果です。政党による組織票を完全に上回る浮動票が動いた事はもうこれまでのような選挙は出来ないということを示したのではないでしょうか


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麻生叩きが行われた本当の理由


麻生太郎内閣が発足した2008年の9月から、日本のテレビや新聞は一斉に麻生叩きを始めました

高級ホテルでお酒を飲んでいるとか、漢字が読めないと言った類の事です

なんであそこまで麻生バッシングしているのだろうと思ってましたが、裏があったようですね

日本国政府は2009年1月まで、米国債を買うのをストップしていました。

しかし2月から再開しました。毎月1.4?1.8兆円です

その2月に中川昭一氏が酩酊会見で財務大臣を失脚しましたね。でも中川氏の酩酊会見はどうも嵌められたものです

麻生内閣はそのようなプレッシャーをアメリカにかけられたためにバッシングされ、米国債を再開したのでバッシング対象から外されたのが真実のようです


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かに座新月と植草元教授の最高裁上告棄却


私がいつも愛読しているマドモアゼル愛さんの日記では、西洋占星術からの立場と昨今の政治経済の状況を鑑みて非常に面白いことを仰っています。

愛さんは、6月23日について下記のように書いてらっしゃいます。
「そして今回、23日のかに座新月。これは一時的に最後の嘘、最後の信仰、最後のつじつま合わせにより、民意を抑え込むやり方。きっと数日以内にそうしたやり方が世界的にオンパレードとなるでしょう。」

そして、7月22日については
「そしてこうした最後の嘘、最後のトリック、がついに敗れるのが次回のかに座新月。これは危険な度数であるかに座29度で起こる。洗いざらい出てきて、民意の怒りがもう抑えようなくなる、、、という事態に至ります。
ただしタイムラグがあるので、7月22日以降すぐになるかどうかはわからないが、そういう方向に急速に行き出すでしょう。」

私は、植草一秀の『知られざる真実』」も同じく毎日のように読んでいるわけですが、今回の植草元教授の最高裁上告棄却において、ついに民意の押さえ込みが始まったな、と感じました。
「電車内で女子高校生に痴漢行為をしたとして、東京都迷惑防止条例違反罪に問われ、一、二審で懲役4月の実刑とされた元大学教授植草一秀被告(48)について、最高裁第3小法廷(近藤崇晴裁判長)は25日付で被告の上告を棄却した。実刑が確定する。」

ついに自分達の悪事と嘘がばれることを押さえ込むために、権力といったものがその姿を現し始めました。
多分暫くはこの傾向が続くのでしょう。でもどこかでもう押さえようがなくなる、そしてそれが、マドモアゼル愛さんの言われるとおり7月22日以降になるのかもしれません。

何かおかしいおかしい、と感じている方もいるはずで、そういう人には、6月24日に出た
「売国者たちの末路」を読んでほしい。この本は植草氏と副島隆彦氏の対論本で、解り易く、昨今の政治経済事情と、植草氏の冤罪、郵政民営化と構造改革の嘘、マスコミのおかしさについて書かれています。

この今私達の生きている時代というものは、日本で言えば、大化の改新とか、源平合戦、関が原の戦い、明治維新といったような歴史の転換点の真っ只中です。

このときに本当は何が起こっているかを知り、そして行動することはとても有意義なことではないでしょうか。古い物事は流れ、変わっていく、私達はその大転換点にいるのです。

「祇園精舎の鐘の声 諸行無常の響きあり
 沙羅双樹の花の色 盛者必衰の理をあらはす
 おごれる人も久しからず ただ春の夜の夢のごとし
 たけき者もつひには滅びぬ ひとへに風の前の塵に同じ」

平家物語より



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自民党内の売国奴と彼らの戦略


郵政民営化とは、今までに何度もブログで言ってきましたが、郵政の350兆円という資産を外資が制限なく手に入れることができるシステムを作り出したことで、これは日本国民の財産をハゲタカ外資が格安で手に入れることができるという売国行為そのものです。

日本郵政グループは「郵便事業会社」「郵便局会社」「郵貯銀行」「かんぽ銀行」に4分社化され、そして日本郵政がそのグループを統括している、というもの。

そこで「おいしい」ものが、郵便事業会社と郵便局会社2社だけで、簿価2兆4000億という額もの不動産を所有しています。

そして、さらには郵貯銀行と簡保銀行の350兆円ですが、これを手に入れるには、日本郵政株式を外資が買い進めることで手に入れられます。

こういうことが行われるような仕組みが「郵政民営化」というものの正体です。しかしこれは「郵政利権化」または「郵政米営化」といっていいようなしろものです。

さて、そんなことをいきなりアメリカができるわけがなく、日本内、自民党内にその手引きをするものがいたことはわかりますね。

その中心が「小泉純一郎氏」「竹中平蔵氏」を中心とするグループであり、そしてそのグループの影響をそのまま引き継いでいる人物が自民党内に今もいます。

それらの人物とは「武部勤氏」、「中川秀直氏」、「町村信孝氏」などです。
そして、自民党内派閥、清和政策研究会も、その小泉竹中一家の影響下にあります。

この頃、東国原知事と橋下知事が国政に興味を持ち出しましたが、それを歓迎する発言を出しているのはだれでしょうか。
それは上記の「武部勤氏」、「中川秀直氏」、「町村信孝氏」、自民党内派閥清和政策研究会など、「売国グループ」です。

これらの売国グループは東国原知事や橋下知事を担ぎ出し、この売国政策を推し進めようという腹なのです。

政治とは綺麗なものでは決してありません。裏では色々なことが行われており、そのトップの内閣総理大臣ともなれば、様々な恐喝や恫喝などは当然行われます。

噂ですが、「橋本龍太郎元首相」「小渕恵三元首相」などは実は暗殺されたとさえ、言われているほどです。

そういう恐喝に耐えられる人とはどういう人でしょうか。いわゆる「自分が可愛い人」には決して耐えられません。なぜなら、最終的には自分の利益と身の安全を考えるからです。

彼らは、そういう「自分が可愛い人」たちを担ぎ出します。そして、本当は何も変わらない状況を作り出し、着々と売国行為を進めるわけなのです。


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辛いものは

辛いのどこまでいける? ブログネタ:辛いのどこまでいける? 参加中
かなり行けますね…

食べてみてやばいなと思ったのは、池袋、新宿、目黒などにあるラーメン屋、なんだっけ名前、北極ラーメンのあるとこね

そこの激辛なラーメンがやばかった。北極ラーメンっていう…

何がってスープが真っ赤w唐辛子そのまんまやないけー

肉を食べなくなったからもう行きませんが、まぁ凄いものですよ

一度お試しあれ

選挙の意味


私達が政治家を選ぶ際に選挙をするわけだけど、選挙って別に勝ち負けとかではなくて、どういう人が日本のこれからを背負っていけるか、より良い政治を行っていけるかを国民が選択することです。

今の日本の状況は、

・国民一人当たりのGDPはこの十数年で3位から21位に下がった
・一世帯あたりの給与がこの10年で650万円ほどから550万円ほどに下がった
・自殺者は10年以上連続で3万人以上と先進国ではダントツに高い
・先進国ではアメリカに次いで貧富の差が大きく2位である

という状況です。

こういう状況を打破して変えていかなければならないのだけれど、それを握るのが政治なんです。
失政を行うと自殺者が増える、それって人を殺しているということであり、いくら殺人事件がおきても万単位の人は死なない。政治で失敗すると、それくらいのことをしてしまう可能性があること

この頃、東宮崎県知事が、国政に出馬するとか言ってるけれども、このような重荷を背負うということを解っているのでしょうか。

そして、この頃ある人のブログで東国原知事が出ることで面白くなるとか言ってましたが(その人は自民党支持)、政治って人の命や生活を左右するわけで、政党が勝ったとか負けたとかは二の次、三の次なのに、政党ありきで物事を考えています。
人の命より、自分の支持政党の勝った負けたを優先するそのような態度は全く私には解せません。愛とか平和とか語っていながら人の生活と命を軽視するような態度は許せない。

政治って普通にしていても人を殺してしまう、失政などしてしまうと人はもっと死んでしまうことになります。

自民党が今回、東国原知事を担ぎ出したのは、支持率を稼ぐためなのですが、支持率を稼ぐためなら、すべきことは「仕事」で行うべきだと思います。

例えば、この頃政治資金のことが話題になりました。そこで、企業・団体献金が問題となったのですが、その企業・団体献金を全面禁止すれば嫌でも「支持率は上がり」ます。

また、足利事件で「取調べ可視化」のことが言われましたが、これだって、自民党が、「そうですね、取調べを可視化しましょう」、といって法案を提出して通してしまえば、「支持率は上がり」ます。

民意に沿ったことをせずに、人気取りのためだけに、タレント候補を擁立とかいうから、国民の中に怒りが鬱積するのです。するべきことはそんなことではない、民意に沿った、よりよい政治をしていく、それだけなのに、それをしないから国民は怒っているのです。

因みに、私はこの擁立は裏目に出ると思っています。自民党内で馬鹿にされている気持ちを持つ議員は少なくないでしょう。多分、分裂の引き金になるような気がします。

選挙とは、人の命が懸かっている、政治家もそうだけど、その政治家を選ぶ国民の側も人の命がこの一票にかかっているのだと強く自覚することが大切なのだと思いますが、どうでしょうか。


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マドモアゼル愛さんの日記より


愛さんの言われる通り、国民はもう騙されないと思います

いわゆるポピュリズムを越えていく日本人にとっての試練になるかと思いますが、かなりの人がおかしいと感じかけている現在、この「人気取り」という最後の信仰の化けの皮が剥がされる事になるかもしれません。

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「自民党崩壊」

数日前の題名では自民党分裂、、としたが、今回は崩壊である。

東国原問題は自民党を確実に分裂させ、選挙の敗北は決定的となったのではないか。東国原の人気は国民の9割が肯定的だという。しかし私はそうは思わない。タレントとして、その割には宮崎県で一生懸命やっている、、、という人気であって、自ら総理の座を言い出すのはお笑い以外の何でもないし、恥ずべきことだ。まだ知事として一期も終えてないのだから。ダボはぜのような感性といわざるを得ない。彼は宮崎県が大事でも、国が大事でもなく、自分が大事なのだ。政治家を辞めたほうがいいと思う。自民党の古賀も自民内での意思統合がないまま推し進めた。宮崎県での道路行政での民主との確執を突いた古賀は、道路族のボスであり、こちらも御身大切での判断でしかない。

私は東国原は致命的な汚点を残したと思う。タレントとしてももうやっていけなくなるだろう。そのことが、本人には見えてない。どちらに転んでも自分には不利にならないと、彼は本気で思っているのだろう。しかしこうした時代の激動期には、その人の本質が思わず出てくる。隠せなくなる。そして人はそのおかしさを感じ取る。

古賀も東国原もそのことがわからない。大阪の知事も、東国原を応援しているというような態度だが、危ないと思う。

人気とりの時代は終えつつあるのだ。一般は人気に騙され続けてきた。会社では多くの者が、仕事もしないOLが上司に対する口先上手で出世し、評価されるおろかしさ、無念さを横眼で見ながらじっと我慢してきた。多かれ少なかれ、そうしたずるさにこの国はやられてしまった。そのことをもう多くの人は何となく感じとっている。

時代に余裕があり、馬鹿な政治家に対する抵抗感からタレントが政治家になるというのは、国民にとっても押してあげたくなるが、現実のこの苦しさを受け止めている多くの者がメジャーである現在、今回の自民党のやりかたは政治の放棄とみなされ、厳しい評価をうけることになる。本気で東国原を総理にすすめることは、自民崩壊を確定させる。

 7月22日の新月、すなわち皆既日食についてだが、これはアメリカと日本がキーとなることを付け加えます。占星術的には、アメリカはかに座、日本はてんびん座とされるが、日本は日の丸の国であり、太陽が昇る国であるところから、やはり太陽の国としてのイメージはある。となると、太陽と月、月はかに座のルーラーであるので、太陽と月の関係性はまさに日本とアメリカの関係性を暗示する。
王権転覆が皆既日食で、かに座はアメリカなので、たとえアメリカで皆既日食が見れないとしても、関係なく、皆既日食がかに座のアメリカの没落を暗示することは間違いない。ただ日本とアメリカの関係性から言うと、日本が太陽なら、アメリカの月によって隠されることを意味する。

いま、日本とアメリカは裏で大変な状況にあるのではないかと思う。例の13兆円の国債がインチキだということにされているが、ならば刑事事件として詰めてもらいたいが、そうならない。間違いなく本物の国債をアメリカに内緒で現金化したかったのが政府だったのだろう。これにより本質的な信頼関係はすでに壊されていると思ってよい。となると、アメリカは露骨に日本を脅す以外に道はなくなる。

アメリカから見た日本は、戦争に負けた子分なのだ。ブッシュの前でプレスリーのものまねをした小泉のようなバカは許されるが、アメリカ国債を秘密りに売る今の日本を許すわけにはいかないだろう。7月22日以降、アメリカは日本にかなり決定的な悪事を仕込むと読むことができる。これは注意しておくべきだと思う。日本のしし座部分は九州や四国なので、ちょうど皆既日食がよく見える地域にもあたる。7月22日以降、3か月ほどは、注意がいる地域として用心した方がいいかもしれない。

とにかくアメリカは没落前に日本を許さず、何かを仕掛ける可能性がある。ただ何度も言うように私はそのようなことはもう時代が違うので大きな影響を持つことないし、かえって日本の独立を決定的にしてくれるかもしれない。当然、アメリカに追随していたこれまでの日本の中心勢力は消えていくことになる。自民党の崩壊は確定したと思う。


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う?ん。なんだかな?


ネットの情報をそのまま鵜呑みにする人がいるとは思わなんだ。

ネットで情報を得ても、本当にそれが真実かを確かめるってことが必要なのです。

いろいろネットには情報が溢れかえってますしね?。本当のこともあれば嘘もある。

マスコミはもう信じられないと思いますが、だからといってネットをそのまま信じるかというと、それも違うでしょう。

こんな時は「事実」をとにかく調べてみることです。

で、私はこんな順番に物事を調べていったということが、以下です。

一番最初に気付いたのは、郵政民営化というものは郵政の資産をアメリカに売り飛ばす、郵政米営化であるということです。というか、これは知ってましたw
これは何を下敷きにして実行されていたかというと、「年次改革要望書」というアメリカからの要望によって実行されていたもの。

二つ目に、アメリカで2001年に起こった9.11テロ事件、これはうすうす感じていたものの、その事実はアメリカ政府が発表したものと違い、いろいろとおかしな点が多いこと。少なくともアメリカ政府はこのことを隠していること。多分アメリカ政府の元で実行されただろうこと。



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取調べ可視化法案が今まで決して通らなかった理由


足利事件で菅谷さんが冤罪として注目されてきました。

その冤罪の温床の一つとなってきたのが、取調べが不透明だったことです。

菅谷さんは取調べで、暴力を振るわれたり、暴言を吐かれたりしたことを証言しています。

こういう取調べというものは、公然の事実となっていて、その時に無理やり出された自白がその後の容疑者/被告の運命を左右することが少なくありません。

そういう取調べを、透明化して何が行われたかを記録するようにしようというのが、「取調べ可視化法案」というものです。この法案で取調べを全て録音または録画することを義務付けようとするものです。

しかしながら、「取調べ可視化法案」は、再々民主党などの野党により提出されましたが、自民党や公明党といった与党に常に却下されてきました。「取調べ可視化」は欧米などの世界中の先進国などでは、義務付けられているのですが、なぜ日本は暴力や暴言がチェックされない、人権を保障しないような取調べを続けているのでしょうか。

取調べを可視化されると、現在の国家権力にとってはまずいことがあるのです。

「国家権力にとって不都合な人たちを社会的に抹殺する」ために、取調べというものが使われているのです。

国家権力にとって不都合な人たちというのは、はてさてどういう人物たちのことか。。国民にとって不都合なというわけではないのです。あくまで国家権力にとってです。そういう秘密を国民に知らせないために政治的抹殺をしているのですから。

この恐ろしさが理解できるでしょうか。政府はこういうことを、なんだかんだと理由付けしながら隠してきたのです。

なので、与党である自民党と公明党は絶対に「取調べ可視化法案」を通そうとはしないのです。

本当は恐ろしい、恐怖政治のようなことが裏で行われる社会と、未知だけれども本当に人間的な温かみのある社会、どちらをあなたは選ぶのでしょうか?

そしてその決断は私達の子孫が歩いていくだろう道に続いていく、そういうことを是非とも考えてください。


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私は全く橋下知事を評価しません


衆議院議員に出馬するという東国原知事がダメなのは多くの人が解ると思います。知事の任期半ばでやめるのは全くなっていないし、また公約を果たせているだろうかというと疑問だと思います

もう一人のタレント知事の橋下氏は私は別の意味でダメだと思うのです。
解る人には解ると思いますが、彼はあの小泉首相と同じ欠点があります。

それは、人間として冷たいという事です。

高校に金銭的な問題で行けないということ等に競争原理で反論したり、保育園の園児達が作った畑を容赦なく壊したり、こういうことを冷たい理論で切り捨てる人はダメなのです

確かに府政の問題点は解ってはいるようで、そういう事に対して言ったりするけれども、人間として冷たい人は結果として自分の損益を基準にしたりします。

でもそういう人は人の上に立たせてはいけなくて、多くの人は何故かそれを見抜けない。

こういう人はブレーンとしては有能でしょう。でも最後の最後は人に対する思いやりとか、優しさで行動する人でないと下の人を不幸にします。

そういう事を見抜ける目を多くの人に持ってほしいと思います


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ジャーナリズム精神を少しは取り戻した東京新聞


昨日、The Journalを読んでて知ったのだけれども、東京新聞は小沢さんの西松事件を遂に検察による国策捜査(でっちあげ捜査)として報道したようです

共同通信社系の新聞は以前から全国紙が書かない記事を書いて来たけれども、検察批判は決してしませんでした。でも遂に風穴が開いて報道し始めた、これは大きいです

東京新聞は西松建設から自民党議員が献金を受け取った記事を書いたら検察から3週間の出入り禁止処分を受けたと海外のニューヨークタイムズが報道しました。実は海外メディアも日本のメディアの異常さには注目してます。

また、今日は西川郵政社長の更迭問題を扱ってますが、郵政民営化とは小泉総理主導による郵政私物化とはっきり書いてるのにはびっくりです。

これを皮切りに日本のジャーナリズムはまともになって欲しいものですが、どうなるでしょうか


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私は、城内さんや平沼議員はすばらしい方たちだと思うのだけれども


櫻井よしこさんは好きじゃありません。一体なんなんだか、と思うことが多々あります。

今日、鈴木宗男議員の日記を読んでたら、北方四島の返還についての話題が。。

これってただ単に櫻井氏が勘違いしてるだけじゃん。。。鈴木議員はずっと四島返還を目指して交渉してたわけだし、二島だけで納得するとしていたことはないでしょ。

時計の針を元に戻すという、鈴木議員の表現にしても意味が全く違うわけで、これは櫻井氏の完全な誤解です。

櫻井氏って、多分人の話を聞かない人なんでしょうな?。。。。

困った人です。


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日本郵政・西川社長の続投について(談話)


民主党HPより転載

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民主党『次の内閣』ネクスト総務大臣
原口 一博

 昨日、佐藤総務大臣は日本郵政の西川社長の続投を了承する意向を表明した。以下の問題を考えたとき、同大臣の方針を容認することはできない。

 第一に、日本郵政の正式発足後、西川社長はわずか約21ヶ月の在任期間中に5回もの業務改善命令を受けており、経営責任を厳しく問われるべきである。

 第二に、西川社長の下で「かんぽの宿」等の一括売却問題が起こったことである。
この問題について鳩山前総務大臣は「出来レース」、「国民共有の財産を処分することの基本的認識が欠如していた」と指摘し、日本郵政社長の諮問機関である第三者検討委員会は「適切性に欠けるところがあった」などとする報告書をとりまとめた。こうした指摘を踏まえれば、西川社長の続投を認めることはできない。
 
 第三に、続投問題に対する麻生総理の認識が誤っていることである。
麻生総理は民間会社である日本郵政の人事に対する政府の介入は慎重にすべきと述べているが、日本郵政は日本郵政株式会社法に基づいて設立されている特殊会社である。また、日本郵政の株式は政府が100%保有しており、その社長の最終的な任命権については麻生総理にあると言える。

 第四に、麻生政権がコントロール不能のダッチロール状態にあることである。
麻生総理は続投問題について自ら判断できず、鳩山前総務大臣に判断を委ね続けた。その結果、鳩山前大臣を事実上更迭しなければならないほどの混乱を招いた。麻生総理の判断力やリーダーシップが欠如していることは明白であり、民主党は麻生総理の対応を厳しく追及していく。

 このような麻生政権の下では郵政事業における国民の権利は保障されない。民主党は政権交代を成し遂げ、郵政事業の抜本的見直しに取り組んでいく。

以上

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これが普通なんですがね。

まぁ、問題はその後なのですが、郵政資金を外資に奪われない仕組みに変換することがとにかく大事です。

この頃の自民党の狼狽振りを見ていると、郵政資金はリーマンショック以降のごたごたでかなり吹っ飛んじゃっているんじゃないだろうか、とちらっと思わなくもない。。。


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『売国者たちの末路』店頭販売開始のお知らせ

植草一秀氏副島隆彦氏が24日に新刊を出版されます。

植草氏はマスコミからは抹殺されてしまっていますが、痴漢冤罪の可能性が非常に高く、去年の4月ごろからブログで日本社会の大きな闇について告発されています。

副島氏は去年9月のリーマン破綻を予告するなど、非常に経済に関して先見性のある方です。

以下、転載

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売国者たちの末路Book売国者たちの末路

著者:副島 隆彦,植草 一秀
販売元:祥伝社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

 

副島隆彦氏との共著

『売国者たちの末路――私たちは国家の暴力と闘う』
(祥伝社、1680円)

の全国書店店頭での発売が開始されました。

ご高覧賜りますようお願い申し上げます。

 祥伝社サイトより、本書のご案内を転載させていただきます。

流れは、変わった!
衰退するアメリカ 小泉・竹中政治の闇と終幕 財務省利権 政権交代を阻止する勢力 地獄へひた走る世界経済
――
新たな時代を予測する、衝撃の対論!

危機を乗り越えるために――副島隆彦

植草さんは、小泉・竹中構造改革政治(2001年?2006年)の荒れ狂った嵐の中で、日本国でいちばんひどい目に遭った人である。例の痴漢冤罪事件の謀略である。

今や小泉純一郎と竹中平蔵を頭目とする売国奴たちが退場しつつある。彼らは日本国民から石の礫を投げられ、追われようとしている。私はこの8年間、自分の金融・経済本で、この頭目2人を含めたアメリカの手先となって動いた者たちを、名指しで厳しく批判してきた。このあとも「売国者たちの末路」をしっかりと見届けたいと思う。

植草一秀氏は、今すぐにでも日本国の金融・財政の担当大臣になれる人物で器の持ち主である。日本がアメリカ発の世界恐慌の嵐を何とか越えられるように、今こそ植草一秀という立派な男を皆で応援しましょう。
(本書「まえがき」より)

日本を苦しめる「悪」を許すな!(本書の内容)

「デリバティブのブラックホール」を生んだアメリカは謝罪せよ

なぜ財務省が「財政出動の大盤振る舞い」を許したのか

郵政民営化の本当の狙いは、巨大な「不動産」だ

「竹中大臣辞任」と「植草事件」の奇妙なタイミング

アメリカで「洗脳」された財務官僚

小沢一郎攻撃のきっかけは「米軍不要」発言だ

ドル暴落を支えつづけた日本の売国政策

 

知られざる真実―勾留地にて―Book知られざる真実―勾留地にて―

著者:植草 一秀
販売元:イプシロン出版企画
Amazon.co.jpで詳細を確認する

 また、『知られざる真実?勾留地にて?』第5刷品薄につき、第6刷が6月30日に出来上がります。こちらも、ぜひご高覧賜りますようお願い申し上げます。

 渡邉良明氏書評 ? ? ? もご高覧下さい。

イタリアの13兆の米国債

日本人二人が持ってたという国債だけど、やっぱりおかしいなぁ。

アメリカ政府は偽物国債だと公表したわけだけど、そんな多額の偽物というのも非常におかしなはなしなわけで…。二人は政府関係者だという疑いもある

もし本物だとするなら、スイスに換金しに行こうとしてたのが妥当だろう。そんな国債を持つなんて国家位しかないわけで、それは日本国だと考えられる

米国債はもう信用されてないとすると、そろそろ経済のXデーは近いかも知れませんね

新聞なら共同通信社系の新聞を取るべし


日本にはいくつもの新聞があるけれど、もっとも情報公開度が高いと思われるのが、共同通信社系の新聞(東京新聞・北海道新聞など)です

ここは比較的質は高いと普段から感じていて、ネットがあれば要らないのだけれど、もしネットがないのなら多分一番頼りになります。

朝日、読売、産経、毎日、日経などは、お金の無駄ですからwしかも比較的高いので買わないほうがよいです。

さて、東京新聞・北海道新聞などで今日(昨日)報じられたことで、またまたビックニュースが

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 政府が宗谷、津軽など五つの重要海峡の領海幅を3カイリ(約5・6キロ)にとどめ、法的に可能な12カイリ(約22キロ)を採用してこなかったのは、米軍の核搭載艦船による核持ち込みを政治問題化させないための措置だったことが21日、分かった。政府判断の根底には、1960年の日米安全保障条約改定時に交わされた核持ち込みの密約があった。複数の元外務事務次官が共同通信に証言した。
 これらの海峡は、ソ連(現ロシア)や中国、北朝鮮をにらんだ日本海での核抑止の作戦航行を行う米戦略原子力潜水艦などが必ず通らなければならないが、12カイリでは公海部分が消滅する海峡ができるため、核が日本領海を通過することになる。
 このため、核持ち込み禁止などをうたった非核三原則への抵触を非難されることを恐れた政府は、公海部分を意図的に残し核通過を優先、今日まで領海を制限してきた。表向きは「重要海峡での自由通航促進のため」と説明してきており、説明責任を問われそうだ。
 外務次官経験者によると、領海幅を12カイリとする77年施行の領海法の立法作業に当たり、外務省は宗谷、津軽、大隅、対馬海峡東水道、同西水道の計5海峡の扱いを協議。60年の日米安保改定時に密約を交わし、米核艦船の日本領海通過を黙認してきた経緯から、領海幅を12カイリに変更しても、米政府は軍艦船による核持ち込みを断行すると予測した。
 そこで領海幅を3カイリのままとし、海峡内に公海部分を残すことを考案。核艦船が5海峡を通過する際は公海部分を通ることとし、「領海外のため日本と関係ない」と国会答弁できるようにした。
 ある次官経験者は「津軽海峡を全部、日本の領海にしたら『米軍艦は核を積んで絶対に通らないんだな』と質問された場合、『積んでいない』と答えなければならない。しかしそれはあまりにもうそ」と言明。「うそをつかないために」公海部分を残したと証言した。
 別の経験者は「(12カイリにして)ゴタゴタするより(公海として)空けたままにして従来通りという方が楽」との打算があったと語った。
 米政府は冷戦後、日本にも寄港した空母などから戦術核を撤去したが、「核の傘」の屋台骨である戦略原潜は今も核弾道ミサイルを搭載し、日本近海を航行しているとみられる。
 <(6月22日北海道新聞2面)

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なんじゃこりゃ?!また外務省は密約を隠してたんかい、ってな感じです。もちろん他の大手新聞は全く報じませんw

次から次へと出てきますな。そろそろ隠していることは出していくようにしないとヤバいと思うのですけどね。もう人の口に門は立てられませんって。

全てを明らかにして、(まぁ、既得権益にしがみ付いている人たちは無理なのでしょうけど)さっさと楽になったほうが身のためでしょう。

政権交代がされると、こういうことがバンバン出てきそうですな。政権交代の意味は今までの隠し事を表に出すことが一番の意味だと私は思っています。人によっては驚天動地なことだらけになるかもしれませんがね。

私的には東京裁判関連で何か秘密があると踏んでるのですがね?。どうなんでしょうか。


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総選挙予想 from 週刊現代


今日、何気にスーパーで雑誌を見てたら、総選挙予想が出てたので、思わず買ってしまったw

色々載ってて、なかなか面白いのだけれども、その総選挙の予想が自民130議席、民主283議席ってすごすぎます。

これってダブルスコア以上ですね?。本当にこれくらいいくのではないかと何となく感じているので、別に驚くような数字でもなくて。

で、私が気になっているのは、静岡7区、ここは絶対に城内実さんでないとダメなのです?!
全体的に民主には頑張ってほしいのですが、ここだけは絶対に城内さんでないとと思っています。
郵政民営化がアメリカによる謀略だという核心に迫る証言を竹中氏から引き出したわけですからね。城内さんには郵政民営化について、徹底的に究明してほしいのです。やっぱり週刊現代でも注目している区のようで、コメントがしっかりのっています。

これは総選挙まで使えそうな資料なので持っておいて損はないと思います。

でも、ところどころ、政権交代を願う人にはどうすればいいか判断に迷う選挙区がいくつもあるのですよね。。

そういう人のためにも、民主党は各選挙区に対して説明するべきだと思うのです。

ちなみに、私の住んでるところの民主党候補はぎりぎり当選しそうな感じではあります。一票は入れなきゃね。


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刑務所の中って暴力がまかり通ってるようだ


刑務所の中はひどい暴力がまかり通ってる。。。

あと、取調べも暴力が普通ってありえない。なのに自民党と公明党は取調べに録音録画を義務付け(取調べ可視化)に対して反対なのです。

「殴られたり、肋骨を2本折られて。洗面器の中に水をいっぱい入れられて、顔を頭から押さえつけられて、もがきましたよ、私は」

「それを(刑務官に)言ったら大変ですよ。殺されちゃいますよ。自分はそんな目にあいましたから。12月の寒い時ですよ。トイレの中へ、裸で、すっぽんぽんですよ。閉じこめられたんですよ、一晩中ですよ。『てめえ、中入ってな、こごんでろ!』こういう風に、(便器を)またいでろって言われたんですよ。
 しまいには、『しょんべん飲め』とか。溜まってるんですよ。タワシの中にこういう、タワシを置く入れ物がありますよね。溜まっちゃうんですよ、どうしても。それを飲めっていうんですよ。それからあと、もう一つ。うんこですよ。食えっていうんですよ。そういうんですよ。

「やはり警察というところは、市民を守る。そういう風に思ってました。ところが、実際に自分がね、無実の罪でね、捕まって、取り調べをされて、髪の毛をひっぱったり、蹴飛ばされたりしてね。取り調べのときね、私はね、『やってない』『やってない』と言ってたんですよ。ところがね、頑として聞き入れてくれなくて。(語気を強めて)『お前がやったんだ!』と、こうですよ。デカい声で。『証拠があるんだ』と。でもその時、言い返すことが、自分はできなかったんですよ」

「自分がね、午前7時頃に起きたんですよ。パジャマ姿です。玄関の方で音がするんですよ。誰だろうな、と。カーテンと鍵を開けましたら、『菅家、いる?警察だ』っていうんですよ。開けたら、ドカドカって入り込んできて。なんだこの野郎、と思ったら、『おう、そこ座りや』」って言うんですよ、刑事が。で、言われたまま、座ったわけですよ。そしたら、『お前、子ども殺したな』って言うんですよ。『子ども?! 知りませんよ』って言ったんですよ。そしたら、言った途端に肘鉄砲ですよ。自分をドーンと突き飛ばして。自分はどんとひっくり返って、ガラスが割れるわけですよ。もう少しで頭ぶつかりそうでしたよ。もしぶつかってたら、切っちゃってましたよ。

足利事件・菅家さんインタビュー



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13兆円の米国債って何だろう。。。。


イタリア:日本人?2人拘束 米債券13兆円持ち出国容疑

3日に、イタリアで13兆円の米国債を持った日本人が拘束されたというニュースがありました。

表立っては、この13兆円の米国債は偽物という風にされてしまっているようですが、ネットからの情報では違うような話が・・・

ネットの情報は全て正しいわけではなくて(w)、だからこの話も本当なのかどうなのか解らないけど、もし、13兆という米国債が本物だとすると一体なんなのでしょう。

この二人の日本人は政府関係者らしいということです。

また、米財務長官が不良資産買取基金(TARP)に関して、7月から運用の発表をしましたが、約13兆が不足との話が。
ということは日本人の持ってた13兆って、アメリカに対する穴埋め?日本にそんな余裕がないのにアメリカに貢ぐってことでしょうか。

まぁ、想像なので何が起こってたかよくは解りませんが、13兆円の米国債の偽物っていうのも変な話ですよね。。


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マスコミや国家というものは、信じてはいけないよ


色々なことが、日本国内や世界で起こっているけれど、私がいいたいことはマスコミとか国家とかって国民の味方ではないよ、ということ

例えば、国家なんて自分達に都合の悪いことは決して表に出そうとしない。

例えば、この前の足利事件で菅谷さんが冤罪の濡れ衣を着せられたとして釈放されたけれど、DNA鑑定で不一致なのに検察や警察は自分達の誤りを認めなかったし、警察によって自白させられた取調べ時は、ひどい暴力を菅谷さんは受けたという。
でもその取調べの内容を録音録画するという取調べ可視化法案には、自民党と公明党は反対している。なぜ反対するのかって?そりゃあ、政府に都合の悪い人物を取り調べるのに録画や録音されたくないでしょ?

マスコミなんてのも全く信用できない。
マスコミも国民の代表では全然ないし、だって郵政の西川社長なんてかんぽの宿という国民の資産を格安でオリックスとかに売却してるんだよ。なのに西川社長継続なんて言ってる。国民は西川は辞めさせろって言ってるのにね。おかしいよね。
郵政民営化だって、その仕組みは怪しくて日本国民の財産を外資が手に入れられるような仕組みなのにそれを報道しないだよね。
マスコミって、権力者などに都合のよい情報だけを流したり、事実を捻じ曲げて報道したりするんだ。
だから絶対に信じちゃダメなんだよね。


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ネットなどで、反日と煽っている勢力とは一体何か


今回、民主党による政権交代目前という状況なのだけれども、これを阻止しようとする大きな力が働いています。
一つは検察・マスコミの力、そしてもう一つはナショナリズムを扇動するような書籍やネットの2チャンネルや一部ブログを中心とした情報操作です。

前者は国策捜査とマスコミの偏向報道で解りますね。

後者は中国や韓国、北朝鮮などを敵視して反日などと煽るのだけれども、重要な点を見逃した上でナショナリズムを煽っています。

この後者についての私の疑問を少し述べます。

1.日本に対して多大な影響力を行使しているのはアメリカ政財界です。郵政民営化による郵政資金収奪計画はアメリカの政財界の仕業です。そしてその設計書とも言うべきものは「年次改革要望書」というもので、アメリカが日本に要望しているものです。そのあたりの事情についてあまり触れていないないのがとても変です。

2.創価学会や公明党に対して批判的なのですが、それと連立を組んでいる自民党には何も違和感を持たないのがよく解りません。公明党と連立を組むということは自民党にも問題があるということで、これは自民党の政策が公明党の影響をぬぐえないことにもなります。

3.郵政民営化の問題を追求しているのは、野党3党のほうで、特に国民新党は郵政民営化は米営化だと強く主張している政党です。自民党はこの問題は完全にといっていいほど黙殺で、鳩山元総務相以外は何もなかったかのように振舞っています。
郵政民営化に反対した優秀な議員(亀井静香氏、平沼赳夫氏など)は自民党に戻っていないことからも解るのですが、今の自民党には郵政の見直し機運は全くありません。

4.民主党を反日とする根拠がないこと。これはさもありそうに書いているのですが、調べてみると、?なことがほとんどです。例えば、支持母体が反日と書いていたりするのですが、民主党に対する献金は55%が個人献金です。企業・団体献金は残りの45%です。
これが意味することは、特定の支持母体はない、あるいは支持母体は個人であるということです。また企業団体献金を廃止すると民主党はマニフェストに盛り込もうとしているわけですが、もし支持母体が政治的に影響を強く持っているようならば、そんなことは決してできません。

5.歴史認識に関してですが、現在の日本の戦前戦中の歴史認識を作り上げたのはアメリカです。東京裁判ではアメリカを中心とした連合国が捏造したと思われる「事実」に沿って裁判が行われました。歴史認識の問題の元は主にアメリカによるものなのです。

日本の一般国民を煽って、在日朝鮮人や在日中国人と憎しみあわせるようにして得をするのは誰かと考えると、これは日本における利権を維持・拡大したいアメリカ政界、特に情報操作に長けたCIAが動いているのではないかと思うのです。

自民党工作員という風に捉える向きもあるのですが、アメリカに影響ができるだけ及ばないように、「年次改革要望書」や「郵政民営化」に関してあまり深入りしていないことを考えると、むしろアメリカの方ではないかと個人的には感じます。


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自立国家として真の独立を目指そう!


日本は戦後独立したような体裁がとられたけれども、いまだ実質的な意味では独立していません。

日本に在日米軍が存在することを考えればわかります。本当に独立しているなら、外国の軍隊が日本に存在するっておかしいのです。戦争に負けた後、形では独立してもその処理はまだ済んでいないのです。

なぜ、今までの戦後60年もの政治で在日米軍が国外退去されていないのでしょうか。「思いやり予算」という「在日米軍駐留経費負担予算」を組んでまでなぜ在日米軍が駐留しているのでしょうか。

でも悲しいかな、日本はいまだ本当には独立していないから、そういうことはできなくなってしまっているのです。アメリカ政界に本当のところは支配されていながら、それが表に出てきてなかったこともあって、日本国民は気付く人は少なかったのだけれども。

田中角栄氏を失脚させたロッキード事件や社会党委員長だった浅沼稲次郎刺殺事件にはアメリカCIAが関わっていた事が明らかになりつつあります。これらは戦後政治ではとても重要な事件だったわけで、それにアメリカCIAが関わっているとは日本の政治って一体何?と思いませんか。

私は今まで日本の政治というものに、すごく違和感がありました。何で政権交代が何十年も行われないのだろうと。何となく構造的な仕組みがあって、政権交代が成し遂げられないのだろうと、漠然と感じていました。そういうこともあり、実は今まで選挙に行ったのは一回しかありません。

でも、リーマンショック以降、様々なことが起こり始めて、闇の権力というものが表に出てきた。これでさすがに多くの人は気付いたな、と思うのです。

今までの日本を捕らえていたアメリカからの楔から自由になるチャンスがやってきて、これは日本にとって独立の契機だと感じているから、絶対に総選挙に行きます。

政権交代、これは独立への第一歩を歩むことになると思います。


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55年体制の仕組み


55年体制とは、戦後アメリカが日本を影で操るために作られた体制だったとは以前、書きました。

その仕組みを解り易く書くとこういうものです。

自民党:現実に政権を担当し宗主国に迎合させるための政党

社会党:現状に不満のある者のガス抜き兼新たなリベラル政治勢力の参入を阻害する障壁
  (=間接的に自民党を守る役割)

共産党:間違って社会党が第一党となってしまわないよう反体制勢力を分断するためのもうひとつの「器」兼世間知らずの一本気な学生左翼分子を洗い出し早期に滅菌するためのフィルター

自民党政権を転覆させないために、社会党と共産党が存在していて、自民党が常に第一党としてアメリカの命令を聞くような体制にしたわけです。

日本が独立国だと思っている方は、なぜ日本から在日米軍がなくならないか考えたことがあるでしょうか?在日米軍があるのは「日本が独立国じゃない」という、これ以上ない証左なのです。なんだかんだといって無くすことができないのは、今までの政権が独立するという気概がなかったからです。

とはいえ、今まででアメリカからの独立を考えていた人物はいます。
ロッキード事件で政治的に抹殺された田中角栄元首相です。彼は日中の国交を回復するなど活躍した総理なのですが、彼は日本が未だにアメリカの影響下にあって、その影響から抜けようとしていたわけです。そんな時にロッキード事件が起こって、田中総理は失脚します。

このころCIAの秘密文書などが表に出てくるなどして、田中角栄元首相を失脚させたのは国策捜査(政治的意図があって行われた捜査)だったということがわかって来ています。

CIAとうものは、現実的に活動していて主に諜報・情報操作などを行っているアメリカの機関です。
昔も活動していましたが、現に今でも活動しているのです。

一時期1960年に、国民的人気を博した社会党の浅沼稲次郎委員長が刺殺されたのだけれども、これもCIAが関わっているとドイツ国営放送によるドキュメンタリー番組で放送されたりしています。

今の日本でもCIAが動いていないとはとても思うことができません。

今の日本は政権交代間近といわれて、西松事件の前は、小沢氏が総理の座につこうかという状況でした。
しかし、小沢氏秘書が検察によって捕まりました。しかし罪になったとしても非常に軽微なもので、かつ自民党議員にも同じような立場の議員は20人いるのに、ほとんど手を付けられません。

このとき起こったことは、政権交代を阻もうという勢力が画策したと思われます。多分アメリカCIAも。。

また、2ちゃんねるや一部のブログなどで、反日という風に騒いでナショナリズムを扇動するようなことが行われているのですが、これも多分CIAの情報操作によって嘘の情報が流されたことによるのでしょう。民主党や民主党議員などを標的にしているものの、調べたところソースのはっきりしない情報が多すぎます。

アメリカが日本をコントロールするという過程において行うことは、国民の思想・意見を分断する、そしてその隙にアメリカの意向を汲み取る勢力を拡大させる、ということが行われています。

実際、戦後の右と左というもの、保守とリベラルなどといったものはそういう風に煽られて使われた経緯があります。
そういう風に煽って、日本のトップとアメリカの政界が決して日本を真に独立させないようにしているのです。それは今も行われていると考えていいのです


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脳死になっても、涙を流したりすること


こういうことはあるんですね。ネットで調べるとかなりのケースがあることがわかります。

例えば、脳死になって臓器移植のため臓器を取り出すとき、涙を流すということはとても衝撃です。

これはつまり「生きて」いるんだな、と思うのです。だから臓器を取り出されるのが痛くて痛くてたまらない。そして怖くて怖くてたまらない。

脳死といっても脳が機能しない状態になっているわけで、人間の心や魂は脳の中にあるわけではない(これらの脳死した人の反応からもそのことは解る)以上(脳死は人の死ではない)、臓器移植のために脳死の人を殺してしまうのは、れっきとした殺人なのだということ。これを国会議員や国民に対してほとんど広報していないのは間違っていると思います。

臓器移植を合法化するということは、殺人を合法化することであり、このことはできるだけ多くの人に知らせて、今回の臓器移植の法案を通さないようにしないといけないと思います。

参考:臓器移植法案は「合法的な人殺し法案」である。国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」


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9.11の映像が。。。。


ついに動画がアップロードされてるサイトにアクセスできなくなっていました。。。。

http://ameblo.jp/dukeearl/entry-10170539846.html

1時間半と長いのでYOUTUBEに上げることができないのですが、今まではここで常に見ることができました。もしかしたら検閲に引っかかってアクセス出来ないようにされた?(私はこの映像をファイルとして持っているので詳しく知りたい方にはメールで差し上げます。150Mバイトと重いので容量の大きいメールアドレスが必須です)

それにしても1時間半の映像は長すぎますね。。。YOUTUBEにしてもニコ動にしても無理な長さです。

9.11に関しては幾つもの疑問があります。特にペンタゴンに飛行機が突っ込んだとかいう時の映像はかなり決定的なものです。映像を見た人はなぜあんな大きな旅客機が跡形もなく消えているの?と非常に疑問に思うはずです。

アメリカ政府の報告というものは、ありえないことだらけの報告で、おかしいことだらけです。国家が嘘をつくなんて有り得ないと思っても、調べてみたら。。。

9.11テロ疑惑国会追及―オバマ米国は変われるかは、民主党の藤田参議院議員という方が9.11に関する国会質疑をまとめられた本です。

こんな闇があるから、この世界で常識とされる情報を決して信じてはいけないと本当に思います。


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脳死は人の死ではない


人間の心は脳の中には存在はしていない。

多くの人は脳が心を生み出すという科学による幻想を信じており、それが今回の臓器移植法改正に繋がった

今回はこのうちのA案が採決されてしまったのだが、この法案が完全に間違いであるのは、脳死をもって人の死と定義してしまったことだ。

まず、科学というのは真理などではない。科学というものは宇宙における現象を「科学的方法」をもって記述する学問であり、この記述されたものが科学法則などと言われているのであるが、これは所詮宇宙について考え出された抽象的な理論でしかない。

理論というものについて、以前私は限界があると以下の記事などで説明した。
理論の限界
"本当に解る"というのは、体験・経験することだけであること
地球と地図との間

今の人類は科学的幻想に囚われているのであり、その向こうに続く広大な宇宙についてあたかもないようなものとして扱っているというのが正解である。

例えば、生まれ変わりという事例が幾つもある。これは科学的には決して説明はつかない。これは当然のことであって、科学「理論」という枠組みでは宇宙を決して語り得ない限界があるからなのだ。

具体的な事例は元福島大学経済学部教授飯田史彦氏の「いきがい」の夜明けという論文にいくつか載っているのでお目を通してもらいたい。また、飯田史彦氏の著書は、経済学者の植草一秀氏も愛読されていらっしゃることも、氏のブログおよびご本「知られざる真実―勾留地にて―」に書かれている。

脳死は人の死ではない、そもそも人は死ぬことはなく、神道的にいえばこの世から黄泉の国に移るということであり、仏教的にいえば輪廻を繰り返すということなのだ。

死というものに対して、あまりにその内容を知ることなく、科学万能主義という幻想に従って人の死を定義したことは、あまりにも間違いである。

私が間違いだといっているのは、移植の是非云々ではなく、そのようなことを法によって定義したことであることを明記しておく。人が死んでいない状態であっても移植ができるという法案というものも考えてもいいからなのだ。


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