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独立の市民ボランティア団体というものを組織し、独自調査するのはどうだろうか?


小沢さんの秘書が逮捕された西松建設問題は、小沢さんの問題だとは思ってない人は多いと思います。私の周りでも小沢さんがどうとかいうより、それ以外の検察などの異常さに疑問を持っている人が少なくありません。

なぜ自民党議員に流れた分は調査されないの?
普通ならこのような秘書逮捕ということはされないのに何で今回はそんなことを検察はしたの?
マスコミは、なぜそのような当然のことを報道しようとしないの?

などなど、おかしなことが山ほどあるからです。

それで、マスコミの調査結果が色々なところで使われ、それがさも国民全体の総意のように扱われてしまっています。その調査結果を大義名分として変な動きが起こってしまっている始末です。

今日、ヤフーにこのような記事がありました。

「小沢辞めろ」ついに連判状 民主有志議員が検討

国民として望むのは、むしろ検察の暴走といえる捜査とマスコミの偏向報道のおかしさの解明です。

マスコミの調査が行われて、それが正しいとされてしまっていますが、その調査の詳細については極秘のものです。捏造されているかとも、誘導されているかとも解らないような調査なのにそれを大義名分の資料とされてしまってはかなわないと感じます。

そこで、全国的に市民ボランティア団体を組織し、そこで独自調査をするというのはどうなのだろうか?と思うのです。

簡単に草案を作ってみました。

1.例えば、1小選挙区から5人のサンプル、比例区から議員1人に対して5人のサンプルをランダムに抽出:これだと合計約2500サンプルとなる
2.固定電話方式とする(携帯なども使いたいものの、ハローページなどには載っていないため・・)
3.質問は、できるだけシンプルにする。できるだけ、はい・いいえで答えられるような質問にする。
4.誘導するような質問順番とはせず、政党支持率・内閣支持率といった基本的な調査から、より詳細な調査という順番で進む
5.調査後は、適当に懇親会などを・・

マスメディアの調査というものが信頼が置ければいいのですが、今の現状だとそうはいかないので、こういうものを作っていく必要があるのかもしれません。


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企業献金禁止について


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小沢氏、企業・団体献金の即時全面禁止表明

4月28日18時15分配信 産経新聞
 民主党の小沢一郎代表は28日、党本部で記者会見し、企業・団体献金の即時全面禁止を表明した。

 小沢氏は企業・団体献金の取り扱いについて「ディスクロージャー(情報開示)が大事だが、解釈の違いが起きたりすると、政治に間違った影響を与える。即時に全面禁止すべきだ」と述べた。

 民主党として「即時全面禁止」を盛り込んだ政治資金規正法改正案の提出を検討するとともに、次期衆院選の政権公約(マニフェスト)に盛り込む見通し。

 この問題をめぐっては同党が27日に開いた政治改革推進本部(本部長・岡田克也副代表)の総会で、禁止の時期について「5年以内」とすることを確認し、今国会に「5年以内の禁止」を盛り込んだ政治資金規正法改正案の提出を目指している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090428-00000584-san-pol

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企業献金禁止というのは、何度も言うけれども、政治の方向性を企業や財界などから国民の方へ向けさせる優れた政策です。

政治にはお金が必要です、そのため献金をするわけですが、その出所によってその後の政策が違うことになります。

企業献金を許してしまうと、企業にとって都合の良い政策が断行されてしまいます。
例えば、消費税増税と法人税減税、1000万人移民受け入れ政策などはその大きな影響を受けているでしょう。
首相などの海外渡航に、経団連のキャノンやトヨタなどの取締役などが同行するのは、企業献金の影響を受けていることは間違いありません。

なんか、麻生首相のいうことに、企業も民主主義のコストを払うべき云々などということが書かれていますが、笑止w自分達の立場を守るための発言などということははっきりと解ります。

そんなものを払っていただかなくても結構です。企業の思い通りの政策などを続け、日本をますます悪い国にする気は国民にはありません。

自民党にはそろそろご退場願いたいものです。自民党などは保守政党などではありません。あんなのはアメリカ隷属・従属政党です。日の丸の代わりに星条旗を掲げておいてください!(しかし、アメリカ隷属政党とカルトが連立与党を組む今の日本という国はひどいですよね)

日本はそこから抜け出し、真の独立を達成すること、これがこれからの日本のミッションです。


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ドーナツって

1番好きなドーナツは? ブログネタ:1番好きなドーナツは? 参加中
本文はここから


ドーナツはチョコがベスト!

というか、チョコがあればドーナツでなくてもいい

ってドーナツの評価じゃないな。。w


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ついにー14kg


そして、標準以下の体重となりました。

でもまだ痩せたりない!おなかの脂肪がぁぁぁぁぁ???!

今は玄米菜食+魚です

肉は狂牛病と豚インフル、鳥インフルがあるので食べないのがいいですよ。
こういう病気が流行るということは、もう食べない方がいいよという、時代のサインなのです。


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植物工場というもの


私はこの植物工場というものに違和感を持ってました。

無菌の部屋で作るというもので収穫まで時間がかからずとても早く作れるものですが、実はかなり大きな欠点があったようです。

やっぱりそういうことをするのは、無理があるなと思ったのですが、みなさんはどう思われますか?

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「植物工場」は本当に効率的か 一問一答で考える農業の未来
九鬼信2009/04/24
 このところ、農業の効率向上を図る方策として「植物工場」が、テレビなどで推奨されているが、「植物工場」は幾つもの問題点を抱えているのが実態なのだ。安易な「農業の工業化」論をはびこらせないために、詳しく点検した。
日本 NA NA_テーマ2
Q1. 日本の食料自給率が40%と低いのは、農業の工業化が進んでいないためだといわれています。たとえば植物工場のように、年に10回以上も収穫できるような効率的な生産方式に変えるべきだと報道されていますが、植物工場の実力はどんなものでしょうか。
A1. 植物工場と聞いてみなさんが思い浮かべるイメージは、太陽光の差し込まない閉鎖空間でLED(発光ダイオード)などの人工光だけを使って栽培するものだと思われます。ですが、こうした閉鎖型の植物工場には、あまり過大な期待をしない方がよいでしょう。植物工場には5つの問題があるからです。

Q2. 5つも問題が、あるんですか。どんな問題ですか?
A2. 1)人工光は光が弱い、2)エネルギーコストが大きい、3)植物の生育スピードは最速でも20日間、4)植物は「動かせない」、5)農産物は安くないと売れない、という問題です。
「植物工場」は本当に効率的か 一問一答で考える農業の未来



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オフ会?


開きたいかな、とかこの頃思い出したり、コメントとかペタとかで仲良くしてくれる人の内輪のものですが。

まだ開くということは決めてはないですが、東京都内で行えば来てくれる人はいるでしょうか?



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国策捜査と知られざる真実


国策捜査、つまりでっち上げ捜査については、小沢氏秘書逮捕により表に少しずつ出てくるようになりました。

多くの人はまさかそんなことが、と思うのかもしれません。私が以前何人かの人に話した時にもそのような反応を受けました。でも、よくよく調べるとなにやらおかしい、ということを感じるものが幾つかあるのです。

その国策捜査と言われるなかで、この10年で起こった事件について、以下に列挙します。

・民主党党首小沢一郎氏の秘書の逮捕

・衆議院議員鈴木宗男氏と外務省官僚佐藤優氏に対するロシアとの関係疑惑

・耐震偽装問題で有名になったイーホームズ藤田東吾社長

・ライブドア堀江社長に対する粉飾疑惑

・経済学者植草一秀氏の痴漢事件

これらの事件は世間で非常に騒がれた検察が関わった事件で、あまりニュースに詳しくない方もいくらか耳にしたことがあると思います。

痴漢を起こしたとされた、植草一秀氏は現在「植草一秀の『知られざる真実』」というブログを書いてらっしゃいますが、これは是非とも読んでほしいものです。

氏は、日本の社会がますます悪くなる根本的原因に、政治・企業・官僚・マスコミ・外資の癒着があることをはっきり示して、それを「悪徳ペンタゴン」と読んでいます。
この頃の検察の暴走、マスコミの過剰な煽りなどの裏にはこの悪徳ペンタゴンと呼ばれる利権構造が強く関わっています。

その利権構造がマスコミを動かしている一例を以下に上げておきましょう。

時々、消費税増税の議論がテレビでよく行われていますが、その放送は消費税増税が仕方ないものだと国民に思わせるために仕組まれていることに気付いているでしょうか。
消費税増税に賛成のコメンテーターを多く出演させ、それは公平・公正だと思われているNHKですら、そちらの方向に議論が進むように議論が誘導されます。

まず結論から言えば、消費税増税は全く必要ありません。

これは何のことはなくて、日本は財政的に健全だからです。日本は借金漬けだと宣伝され、多くの国民はそう思わされているのですが、実情は全く違い、借金をはるかに超える純資産を持っているのです。借金は800兆円ほどあることのみ強調されますが、純資産は1200兆円から1500兆円ほどあります。

これは日本が借金漬けの国ということは嘘であって、実際は豊富な資産を持つ国であることを示しています。世界の国々を見ても日本は最も健全な財務状態なので、そのようなことを気にする必要はないのです。

それでは、なぜ消費税を上げるか、それはまず一つに税のスライドを行うことにあります。消費税は低所得者からより多くの税収を取る税収です。その消費税増税を行うことにより、反対に高所得者や大企業などの税収が下がるわけです。
第二に、官僚の天下り利権を確保するための財源として使うということです。天下り財源は年に12兆ほど使われています。その財源確保の一部として使用したいのです。国民から徴収した税金を天下りのために使うということです。

そういうことが裏にあるわけですが、もちろんこのことは表には出しません。それを出さずに、国民を欺いて増税させるためには、マスコミなどを使って、政府のいうことが正しいように思い込ませ、またコントロールが効かない相手に対しては検察(官僚)が国策捜査という方法で政府の都合のよいように事件を捏造するのです。

これは別に消費税だけに限ったことではなく、官僚・アメリカ・財界の様々な要求に対してもこのような方法が使われるのです。

それではマスコミがどうやって使われるのでしょうか。それは簡単です。大量の広告費を出して批判記事を書かせなくするわけです。また、マスコミトップを政府の都合の良い人事で固めて批判的な記事を欠かさないようにすることです。

例えば、西松事件の直前に、創価学会が全国の朝日新聞の1ページ全部を使って広告を行いました。それは朝日新聞に解っているよな?と念を入れたわけで、朝日新聞は西松事件が起こったときに小沢氏に対して執拗な批判を行っています。どこの新聞も同じで、広告費でかなり言うことを聞かせることができるのです。だから西松からお金の渡った自民党議員20名に対しては全くマスコミは批判しませんでした。自民党議員にお金が渡れば、そちらの方もしっかり捜査を行うべきだと普通は考えますが、そこは操られたマスコミなので、そのようなことは問題外のように議論を持っていくのです。かなり稚拙ですがね。

おかしいと思ったら疑って、調べること、これに尽きます。マスコミは上でもいうように利権構造の一部になってしまっているため、情報を流しません。

その情報を得ることが出来るのは今はインターネットであり、ここには様々な個人や企業などが情報発信しているのですが、その社会のおかしさに気付いた人も少なくありません。

その代表的なオピニオンリーダーの一人が上述した植草一秀氏で、この日本の社会で何が起こっているか、その知られざる真実を解りやすく伝えてくれています。


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食の安全って適当なことを言わないで


あまり根拠のないことを言わないでほしい。豚インフルエンザはまだわからないでしょ?

以前のクローン牛が大丈夫だという政府の見解だって、あれはアメリカの言うとおりに輸入しないと困るからそれを国民に言っただけのことであって、本当に問題があるかは全く解らないのは国民は気付いています!

もう、食の安全に関しては日本国内の食物、特に穀物と野菜に積極的に切り替えることで行う方向にするべきです。

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豚肉は「全く問題なし」?石破農水相

4月26日12時48分配信 時事通信

 石破茂農水相は26日、テレビ番組に出演し、メキシコと米国で感染が広がっている豚インフルエンザについて「輸入であれ国産であれ、豚肉は出荷段階で完全に殺菌される。食べても全く問題ない」と述べ、不安心理から豚肉を過度に警戒する必要はないことを国民に対して強調した。
 石破農水相は「日本で豚から人に感染した事例はない」とした上で、「仮にかかった場合でも、(インフルエンザ治療薬の)タミフルが効く」と語った。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090426-00000029-jij-pol



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デュークの戦国プロフ


戦国プロフメーカー

うに豆さんがやってたので試してみました。

[ニックネーム]
矢泉の知恵者

[お城]
矢泉城

[石高]
31万石

[座右の銘]
休憩大事

[得意武器]
鎖がま

[主な戦績]
時ヶ原の戦い(逃亡)
紅取城の乱(勝利)
男岡ヶ原の戦い(逃亡)

[ホトトギス]
鳴かぬなら 明日にしよう ホトトギス

[愛馬の名前]
スタースター号

[辞世の句]
冬近し 燃えぬ愛の火 横恋慕
涙に暮れて 散りゆく恋の葉

[最後の死に様]
早口言葉披露中に思い切り舌を噛んでしまい・・・

[その他]


なんや、この死に様・・・、ありそうで怖いw


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草なぎ君がイメージキャラをつとめていた、


地上デジタル放送の普及が国家プロジェクトとなっている理由はなんだと思いますか?

なぜ、国民の税金を使ってまでそのようなものを勧めているかというと、やはりここにも官僚利権・企業利権と言われるものが関わっているわけです。

地上デジタルに力を入れる企業にお金を流し、そしてそこに官僚が天下りすると言うのです。

そのためにこんなことを国を挙げてやってるわけです。

今の自公政府のやることって何から何まで裏があるのですよ。。。。それは政治が官僚や企業・外資・マスコミと癒着しているからなのです。

それを表に出して改善していかないと日本はますますおかしなことになります。税金がどのように何のために使われているかを国民はほとんど知ることが出来ないため、こういう変なことが起こることになるのです。


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自民党と民主党の違いは、草なぎ君を巡る発言だけじゃないですね


一言で言えば、覚悟が違うかな、と思います。

自民党はマニフェストとして、世襲制限を設けようと考えたわけですが、結局世襲制限はしないということに決まりそうです。

対して民主党は、色々マニフェストに取り込みました。経済対策も自民党より国民向けとなってますし、企業献金禁止も行うことに決まっています。
で、今回自民党が世襲制限を設けようということを受け、民主党でもそれを検討した結果、自民党より先駆けて決めてしまいました。


発案したものの結局世襲制限をしないことになりそうな自民党と、後発ながら世襲制限を公約にしっかりと盛り込むことに早々と決めた民主党。

これは国会議員としての覚悟が、政党間で全然違うなと感じますね。


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草なぎ君の逮捕問題で、鳩山兄弟の対比がすごい。


よくYahoo!みんなの政治というものを見ているのだけれども、そこが昨日すごいことになっていた

草なぎ君を痛烈に批判した自民党の鳩山邦夫氏が300超という投稿数で一位・・・。一日でこんな投稿数なんて今までありませんでした。

そして二位に民主党の鳩山由紀夫氏。彼のほうは草なぎ君に対して同情的なコメントをしています。

この二人は兄弟で、由紀夫氏が兄、邦夫氏が弟です。同一人物に対してのコメントでこの対比はどういうことかという感じですね。

私の印象として、今回の草なぎ君への対応はやりすぎだと思います。これは警察・マスコミ含めてです。

家宅捜索って訳がわかりませんでしたしね。それを煽るマスコミもおかしい。

このことでこれほど騒ぐのはさすがに可哀想ではないでしょうか。

暫くの謹慎は必要かもしれないけれど、そのうちまた出てきてほしいと思うのですよ。

(草なぎ君というけれど、自分の方が年下だったりする。。。。w)


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がんばれ、むねりん!


むねりんとは、衆議院議員鈴木宗男氏です。

一時期マスコミに叩かれた上、検察に逮捕されました。でも、本当は罪じゃなかったんですよ。

そういうと、「え?でも悪いことしてたでしょ?だからつかまったんじゃないの?」と言う人がいると思います。

罪じゃなくても、なんかありそうな罪をでっち上げることが実はあるのです。

それを「国策捜査」といいます。鈴木宗男氏はそれにはめられてしまったのです。

それでも、まさか?・・・と思う方に、簡単にむねりんの人柄を、道産子の某A嬢に紹介して頂きます。

「私むねりん好きですよ

札幌市役所で偶然お会いしましたが、本当に腰の低い方で車の中から声かける方にも自分から駆け寄って、ご挨拶なさるような方でした。(ちなみにNPOには自腹でマスコミへのパフォーマンス抜きでこっそり寄附なさったりしてますしw)」

メディアで以前印象付けられていたむねりんの印象とかなり違いますね。本当はこうだったんだ?っと思う人は少なくないのではないでしょうか。

このむねりんが、NETIB九州企業速報というネット新聞でインタビューを受けられたので、その内容をどうぞ?

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新党「大地」・鈴木宗男代表に聞く 検察権力と情報操作の恐怖(1)
[特別取材]

2009年04月24日 11:28 更新

鈴木宗男氏2002 年、外務省をめぐる疑惑事件に巻き込まれて自民党を離脱した鈴木宗男氏。05年に新党「大地」を立ち上げて国会議員として復活して以来、外務省の体質や検察の情報リークなどを追及してきた。今回、西松建設事件を受けて、検察捜査のあり方、そしてこれからの鈴木氏の活動について、今後の政局を見通したうえで語っていただいた。

ストーリーをつくる検察
 
 ―鈴木さんは検察によるマスコミへの情報リークなどについて、質問主意書を幾度も出されておられます。まず、検察に対するご見解をお聞かせください。

 鈴木 そもそも検察と警察の違いは、勉強して司法試験に合格しているかどうかにあると思います。警察は足を使った捜査をしますが、検察は自分たちの頭のなかでつくったストーリーで相手を追い込んでいく。これが怖いところで、つまらない投書だとか週刊誌の情報などで動いています。

 ―警察は事実が違えば、その時点で軌道修正しますが。
 
 鈴木 検察にそれは無いですね。最初に決めた方法で追い込みます。警察は頭数が多いので自分たちで捜査しますが、ときには単純で粗っぽくなり、批判を受けることもあります。しかし、検察は極めて冷静にやるわけです。それゆえに怖いのです。事前に設定したことは絶対に変えません。
 
 私は、個人的には検察は人が少ないのでもっと増やしても良いと思います。そして自分たちの足で生の情報をとってくることが必要でしょう。
 
 一番怖いのは、参考人だとか将来的に証人になる人物を呼んで調書をとることです。彼らが私にとって不利になることを言えばアウトですから。こうしてまず外堀から埋めていくのです。  

 ―当然、その人たちに圧力をかけるわけでしょう。  

 鈴木 「お前たちは何を言っても罪にならない、俺たちの狙いは鈴木だから」という方法で誘導します。また建設会社なら、「お前らは談合をやっているだろう。そんなことをしたら会社が潰れるぞ」と。供述すれば罪に問わないぞと言ってストーリーの枠にはめていくわけです。その時点でほとんどの人は心が折れてしまいます。
 
 ―普通の人がそう言われたら自分の身を守ってしまいますよね。
 
 鈴木 それはそうだと思います。

新党「大地」・鈴木宗男代表に聞く 検察権力と情報操作の恐怖(1)


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酔って素っ裸になって?


何なんでしょうね、これ。単なる芸能人のスキャンダル?なのかも知れないけど、大騒ぎした裏で海賊法といった重要な法案が通過したのは気になります

あの海賊法案ってあやしいんですよね

あれは企業が傭兵を雇って船舶を守るべきであって、国民の血税を使う自衛隊が使われる事がおかしいと思います

そんな事する位なら、韓国人に占領されそうな対馬に島民を呼び戻すために日本人住民のための経済対策を講じる方が先ではないですかね


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一般に南京大虐殺と言われるものについて


う?ん。。

何で多くの人はそういことがあったと信じ込んでるんだろう?って思うのですが。。

一番いいのは調べることです。ネットだと色々調べられるわけですし。

ここは資料が優れてますね。

ここは虐殺否定しているところですが、しっかりと資料に基づいています。

逆に、虐殺肯定派では資料に基づいてしっかりと調べていたりということはないです。感情に訴えかけるように写真を並べたり、どこから持ってきたかわからない数値を並べていたり。。

史実を調べるということは、資料を調べるということが基本になります。

問題はそのことが起こったか起こらないかなわけで、それは現存する資料や信頼できる証言を基に事実を検証していかないといけません。

私は以前は、漠然と南京大虐殺はあったのだろうと思っていましたが、ある時興味を持って調べてみると、このことを裏付ける確実な資料がないことに気付きました。

どうも感情的に戦争はダメだといいたいがために、このようなことを言っている人が多いようです。別にその事実がなかったからといって戦争を肯定するわけではないわけで、違う次元の話なのですけどね。

少しでも疑問に思ったら、一度調べてみることが大切なわけですよね。


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環境問題について、しっかり考えよう


この頃はよく環境問題が取り上げられる。

例えば多くの人々は車を使っている。それらの車は新しかったり古かったりする。
そして、政府は環境問題を解決するために、補助金を出してハイブリッドカーを買うように勧める。これに違和感を覚えない人はいないだろうか?環境問題を考えるならば、車は所持しないのがベストに決まっている。もし車を所持していたとしたら、それを最後まで使い切ること、そしてあまり走らないようにするのがいいだろう。
それを政府がお金を出してハイブリッドカーを買わせようとし、そしてETCでの高速道路料金を安くしてがんがん車を走らせようとする。因みに車の排気ガスを1%削減することは、スーパーのレジ袋を全廃するより二酸化炭素を排出しないらしい(しかし私は二酸化炭素は環境問題とは実質何の関係もないと思っているが)

こんな変な環境問題への取り組みがあるだろうか、と私達は自問自答するべきだと思う。

こういうのは実際は環境問題を食い物にするビジネスというべきであって、環境問題の解決にはなっていない。むしろ悪化させていると考えて良い。


二酸化炭素を地球温暖化の原因にする向きがある。しかしそうではないことは前ブログにて説明した。
これの目的は、二酸化炭素というものの排出権を売り買いすることでビジネスとして成り立たせようとしているだけである。本当にこれが大問題だったら、地球の人類全てに向けて、車を使わないように言うなどするだろうが、そんなことを国家や企業は言わない。そういうことをしっかり見ることが出来るなら、国家や企業の目的はお金が目的だからというのは解るだろう。

私達はそんな人たちの手前勝手なビジネスなどに付き合う必要はないと思わないだろうか?

そろそろ、本当の環境問題について考えるべき時に来ていると感じないか?


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世界の裏側


世界の嘘や隠し事をまとめてみました。

環境問題の嘘

  地球温暖化は嘘であること・・・都市部で起こっているのは実はヒートアイランド現象である。都市部以外では温度変化はほとんどないし、地球全体として上がっているのか下がっているのか実ははっきりしない
。また、二酸化炭素が増えたとしても、その二酸化炭素による地球温暖化はこの100年で0.1度もないということ。むしろ寒冷化しているという指摘さえある。

  牧畜業が最も世界的に大きな環境破壊を起こす・・・このことは公にされない。また、肉食が飢餓を引き起こしていることもほとんど触れられていない。世界中の人間が基本的に菜食メインにすれば(ただし、一部地域では肉食は重要 例:極北地方でのアザラシ・カリブーなど)世界の人に食物がいきわたるようになる。しかしこのことを指摘する人はほぼ皆無

ついに牧畜業の害がヤフーのポータルサイトトップに載った!
ただし、地球温暖化は問題ではないことは付け加えておく
森林破壊などの環境破壊と、飢餓の原因であることは知っておく必要がある。
http://xbrand.yahoo.co.jp/magazine/courrierjapon/2802/1.html

歴史の嘘

  ユダヤ人大虐殺(ホロコースト)は実はなかった・・・このことは現在のローマ法王も公言している。ユダヤ人が特に処刑されたわけでもなかった。とすればこの事実は何なのか?

  南京大虐殺もなかった・・・これも同じくなかった。犯罪者が処刑された事実はある。あるとされたこの事実は何なのか?


経済の嘘

  アメリカ経済は、破産orドル急落寸前・・・これはかなり公にはなってきているものの、メディアは破産ということには、触れようとしない。むしろアメリカ経済はまだ大丈夫などと言っている。しかし、CDSなどが多すぎ、アメリカにはもうどうすることも出来ないのが現状である。

  中国の粉飾経済・・・中国のGDPが上がっているというのは、ただ単にビルなどを作っているからである。売れなくても作れば一応GDPが上がるのであり、成長はみせかけだけである。地方では貧困が大きな問題となっており、失業率も国全体で10%を超えるほど(ただし、公には4%少しとされている)

  日本の借金・・・日本には純資産があり、これは借金をはるかに上回っている(上回る額は数百兆円ほど)。なので借金で日本が潰れることはまずない。また、その借金とは多くは国債であり、その購入者は国民であるため、他国などとは事情が違う


政治の嘘

  国策捜査がここ10年で大量に行われている(国策捜査とは一言で言えばでっち上げ捜査である)
   小沢氏の西松事件。自民党議員にも西松から20人程度お金が渡っているが捜査されない。等いろんなおかしな点がある
   ロシアとの黒い闇があるように見せかけられた鈴木宗男氏、佐藤優氏 マスコミによって植えつけられた黒いイメージをもとに逮捕された。
   ライブドアの堀江氏。彼も良くないイメージをマスコミが植えつけたことにより逮捕。
   耐震偽装で話題になった藤田東吾氏。この問題は国土交通省による耐震基準のおかしさに実は原因がある。
   痴漢疑惑で130日以上拘留された植草一秀氏。130日間も拘留されるのはありえない。また検察が何故か絡んでいる。

  郵政民営化・・・かなり知られるようになっては来たが、これはアメリカに日本国民の大事な財産(340兆円ほど)を差し出そうとする史上空前の詐欺である。

  消費税増税論議の嘘・・・消費税増税の理由とされる借金についての嘘は前に述べたとおり。また消費税増税を行い、贈与税や所得税を下げることが行われようとするのは、金持ち優遇政策でしかないのである。税制のスライドをさせて国民への負担を増やすのである。

  1千万人受け入れ政策・・・これは自民党が出しているが、これを考えたのは経団連(経済団体連合)である。つまり企業であるが、これは企業が安い労働者を使いたいがために人間をモノとしか見ない最低な政策である。現在の日本の失業者は4%を越えている。まずは彼らを雇うべきである!


テロリズムの嘘

  9.11テロ・・・これも、事件の犯人はアルカイダではないことは、かなり知られるようになってきた。映像を見てもおかしい事は解るし、本などでも参考になる本はいくつもある。H21年4月に民主党藤田議員が編集・出版した「9.11テロ疑惑国会追及」という本が、一番よいと思う。


マスメディアの隠し事

  鶴のタブー・・・かの宗教の批判はマスメディアではできない。例えば騒音おばさんの真実

  読売グループやフジテレビは自民党と癒着している。マスコミは政治に口を出すべきではない。これにより世論が操られるようになってしまっている。

  毎日新聞は海外向けに日本人を愚弄するようなニュースを、この20年来流してきている。2ちゃんでかなり話題になった。未だに毎日新聞は記事の訂正を行っていない


変なことが実は色々と多いのだ。これらが明るみに出だしたのはネット社会が進んだおかげであるとも言える。



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シティとバンカメが黒字だと言っても、それは粉飾決算が法的に可能になったからだよ。。。とw


はぃ、そういうことですw

赤字分を別に管理できるようになったからです。実質何も変わっていません。

ということで。

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■ シティ、バンカメ黒字決算、おめでとう。

まったくめでたいことにこのご時世に至ってシティ、バンカメが黒字決算。すばらしいことです。でも、何で何で、、、、株価は下がったよ。その理由は、もうみんな知ってるから。ウソついてるって。これから数週間程度はマスコミ政府一体となって、上げ上げムードを作ろうとするでしょうが、せいぜい連休明けか5月末まででは。もしかしたらこのまままた崩れる絵だってありそう。もう少しうまくやるかな、、、と思っていたけど、隠しおせなくなってきたということでしょう。いま、起きている変化は何も金融に限ったことではなく、大きな意味での人類史にとっての貴重な瞬間。この数年がそれに当たります。おいしいものをたらふく食べる食習慣は最近の数十年の特徴で、これは人類史の中で実ははじめてのこと。昔は王様や貴族だけが糖尿病をわずらったが、平民が糖尿病を患えるのもこの数十年。時代にもそれが言えます。金融も結局は糖尿病と同じであり、時代の進化もそこに秩序がなかったので、糖尿病となっている。それは人類史始まって以来の出来事だから、誰も本当のことはわからないのだと思う。しかし、血糖値がここまであがる、、、インシュリンの分泌異変などで、糖尿病と診断されるように、時代もここまで行くとそろそろ糖尿病の末期に至り、避けられぬ問題となっていく。こんなわかりきった時代分析をなぜ受け止めないのか。まだ糖尿病的繁栄を無理やりつくり、上は儲けようとしているのか。もう我々民衆には何も買う金などないのだから、糖尿病は続けられない。未来の金を使ってたらふく色々なものを食べさせようとしたって、もう無理。だから時代はいやでも変わるのだ。末期糖尿病からの帰還だからこれまでとは生き方も考え方も仕事のやり方もすべてを変えねば死ぬ。だから時代の神様は本気である。未来の金を先どりし、人に、家、食事、娯楽、インチキな希望や夢、、、、などを与え、糖尿病づけにしておいて上位者は金儲けに邁進したが、そうしたところの勢力は、まさに花が咲いたまま枯れ出した。最後の大ウソともいえる、シティ、バンカメの黒字はすでに市場には見抜かれている。
 しかし私が心配するのはさらに大きな変化である。専門が占星術ということもあるが、現在、冥王星が山羊座。土星はおとめ座。どちらも大地にかかわる星座である。とくにやぎ座は大地、大陸を表わす。やぎ座神話である海獣デュホーンは、半身が魚、上半身がヤギという姿。それは意味深で、新たな大陸に上陸しようとしている山羊の姿である。冥王星はまだ最近発見されたばかりの星で、一周前のやぎ座時代には発見されてない。占星術のルールで、発見されていない星の影響はまだ潜在的で表面には現れない。なので、今回のやぎ座冥王星はその力を発揮する初めての舞台となる。冥王星は最大の変化を表わす星であり、その変化が大地、大陸と関係するとなると、大地や大陸に関した変化、というキーワードが導き出される。公式で言うと、最大の変化は大地や大陸に現れる、、、ちなみにやぎ座には政治や金融の意味もあるので、こちらはすでに起こることが誰の目にもわかりつつある。これだけで済めば普通の大変化であるが、もしも大地、大陸の変化、となるとこれは大ごとである。何が怖いと言って、一晩で山脈を作ってしまう神様が最も恐ろしいと思う。地球には一晩で山脈を作ってしまう神様がいる。私たちはその神様を常に脚げにして暮らしている。アスファルトで覆い、わがもの顔に車で闊歩する。そうした文明のありよう自体にまで変化が及ぶとすれば、大地や大陸の浮揚や沈没もありうるという時代感を私は密かに抱いている。もちろん可能性としてだが。占星術師でもこのことは誰も言わない。やぎ座冥王星を謙虚に解釈すれば、可能性としてそうした事態も予測できるのに、と思う。このところ世界の各地で同じ震源の深さの地震が相次いでいる。詳しく調べてないが、震源10キロほどの地震がやけに多いのだ。即座に大陸がどうなる、、などとはもちろん言えないが、何か大きな変化が起きつつあるのは確かだと思う。私自身、大陸が浮揚するとか沈むなどとはもちろん思ってないが、自分の感情は別として、占星術的立場として、その可能性を否定することはできない。少なくとも異変は起きつつある。地球の息吹きに最も敏感なのが昆虫だと思う。植物ももちろん敏感だが、その分旺盛に最後の花を咲かせようとがんばるだろうから、植物は元気だ。しかし昆虫はやはり心配。ミツバチのことやあり、モンシロチョウのことなど述べてきたが、もしかしたら大地の変化と一体化している現象という素人の推測。
 昔、モスラという映画があった。モスラを操るのがザピーナッツといふたごの姉妹で、確か牡羊座生まれだと記憶しているが、大変歌がうまい。その双子が映画ではモスラを歌によって導いたり呼び出したりする。地球を癒すのも私は歌だと思う。いま、多くの超能力者たちが世界の聖地を巡礼し出している。夢予知のジョセリーノさんもそのようだ。何か、地球のポイントに癒しの波動を投げかけようとしているのだろう。連休明けにジョセリーノさんは急遽来日され、私とのインタビューの予定もあるが、その際に尋ねてみようと思っている。私も自分の声から類まれな高周波と倍音が発生しており、異質のものへの影響力があるというお墨付きを得ているので、小さいながらも自分の使命と信じ、歌による地球への精一杯の働きかけを行っていきたいと思う。

愛のブログ


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デヴィ夫人の主張


昨日、デヴィ夫人と右翼との間にいざこざがあったというニュースがあったけれど、デヴィ夫人の主張は全く違うっぽいです。ここアメブロでブログを書かれているので読んでみるといいかも。マスコミとは違う内容にびっくりします。もちろんどれが本当かは私も当事者ではないので解りませんが

この頃読んでいるAobadaiさんの記事はいつも参考になります

ただし、一つだけ歴史認識に関して、突っ込みどころがあります。このことなどは調べるとおかしい事はわかるのですが、学校で教えられる事には疑問を持つ必要がありますね。アメリカが戦勝国として日本人に行ったマインドコントロールからはそろそろ解ける必要があります

それ以外は多分夫人が書いた通りだろうなと思われます


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消費税増税は決してさせない!棄民政策も決してさせない!


ずいぶん前から、テレビなどで消費税増税の是非を問う番組をやっていますが、結論から言って、消費税増税をする必要はありません。

日本政府は別に財源に困っているわけではありません。しかもかなりの隠し財産(w)があり、それは国債などの借金を帳消しにした上で多く余るほどです。

消費税増税などと言っているのは、国民を騙すために言っているわけです。

そして代わりに、企業や富裕者からとっている税収を減らすと言っているわけです。

こういうことは、しっかり見抜かないといけませんよ。

さて、消費税を上げると言っているのは、自民党です。自民党は2011年に消費税の大幅増税を行うと言っています。約20%という話ですね。

これら全ては、自民党の大スポンサーである、経団連(トヨタ・キャノンなど)の意向に基づいています。
この経団連というのは、1000万人移民受け入れ計画などというものも出しています。これは日本に将来1000万人もの移民を労働者として受け入れるという話です。

つまり安い労働者がほしいわけで、そのために移民を受け入れるというわけです。それは日本の人たちの職が失われるということです。

このような棄民政策を政府にしろなどと平然と言っているわけです。

あ?、腹立つわ、こんなことを考える奴らには!


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亀井さん、誤解してごめんなさい


また、マスコミにやられました。私のはやとちりでした。確かにおかしいなとは感じたのですが…

昨日の亀井さんの発言についてのマスコミ記事は巧妙に編集されたものでした。動画も見たわけだけれども本当に巧妙な編集でした。。。それを見抜けなかった私も情けないですが…

亀井氏がテレビで小沢さん辞任について言った事は、西松問題とは関係ないです。

検察の捜査は民主党に対しての選挙妨害であって、小沢氏は潔白であるし、それに対しては屈するべきではないと亀井氏は言ってます。

小沢氏に代表交代を勧めたのは、西松問題とは関係なく、民主党の雰囲気を変えてリフレッシュして総選挙に望むためとのことです

以前に比べてマスコミの報道が巧妙になりました

リフレッシュすると言う意味での代表交代はタイミング次第で効果的だと思います。なので充分に考慮に値する内容だと思います

ただ、代表交代する時には、またマスコミの思惑報道があると思われるので、充分に気をつけておかないといけませんね


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さて、ここからが本題なのですが


前記事で、三橋貴明氏の著書についての感想を書きました。

経済的な視点と論理はとても納得です。経済的なデータの示し方とシャープな論理はすばらしいと思います。

政治的な考え方は同じところもあるわけで、彼はいわゆる保守的な考え方の人のようで、その点は私も似ています。

でも、ある一点が多分違っていて、それは郵政民営化とは一体何だったかについての見解です。その一点の違いで私は政権交代を望んでいますし、三橋氏は自民党政権継続を望んでいます。

少し話が変わるのですが、先ほど城内実氏のブログを見ていました。城内氏は三橋氏の本の紹介をしていました。で、そこで三橋氏がコメントを残していたわけです。

そこでひらめいたのですが、城内氏と三橋氏の対談というのは面白くないだろうか?と思うのです。

城内氏は保守の政治家です。そして三橋氏も保守的な考え方の持ち主です。

信念の政治家 城内氏と、2ちゃんねるの申し子 三橋氏の対談は個人的に是非見てみたい。大量のアドレナリンが出そうで面白そうな対談ではないですか。

もちろん、話題は郵政民営化とは何だったか、そして郵政民営化を健全なものとするにはどうするべきかです。

どうでしょうか?


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「中国経済がダメになる理由」


中国の経済発展の欺瞞を説明した本です。また、日本の新聞・テレビなどのマスメディアの崩壊についても説明されていて、そのどちらも興味深く書かれています。

今週の週刊朝日では天皇・皇后陛下ご結婚50周年特集をやってました。そこで、週刊朝日の後ろの方に中国が発展して世界経済は持ち直すなどと、どう考えても眉唾な記事がのっていました。

中国の経済状況は公表されているより悪く、経済が復興・発展するなどということはないだろうと私は直感的に感じていましたが、この本でその事実の裏づけが行われたと感じています。

中国政府が公表している失業率は4%ちょっとですが実は10%前後であること、中国の購買力に期待しようにも中国では貧富の差は非常に激しくほとんどの人民にはぜいたく品の購買能力はないこと、中国のGDPが上がっている本当の理由などがデータを元に示されています。

著者の三橋貴明氏は、2ちゃんねるでデビューされた方で、実はこのアメブロでブログを書かれています。そして、政治・経済ブログとしてははかなりの人気のようです。
私も少し覗いたところ、日本のとるべき経済政策についての考え方は似ているのですが、政治的な考え方が若干違うのであまり読んでませんでした。今回、この本を読んだところ、経済に対する慧眼はとてもすばらしいものがあると感じました。

つづく


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小沢さんは政権交代までは代表をやめてはいけないと思う(追加)


追加)マスコミによる思惑報道のようです。またマスコミは勝手な編集をするか。。。。!

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亀井さんがとんでもない事を言ってしまったわけだけど、小沢さんが代表を辞めると反対に実質の支持は下がるだろうと思う

今の利権構造が突き動かした国策捜査だということは大衆にも浸透してきつつあるわけで、反対に官僚とマスコミに対する全面対決を全面に押し出せば、この逆境は反対にチャンスなのだと感じる

私が思うに民主党は広報が弱くて、国民に充分に情報発信出来ていないことがある。修正するべきはそこではないか?

ここで小沢さんが代表を辞めれば、政治に関心を持つ人はむしろ離れる可能性があるし、検察やマスコミに負けたという印象を強くしてしまう

ここは腹をくくって、一丸となって戦うべきだと思うが、どうだろうか


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千葉県民の方、このようなこと知っていましたか?


「無所属」掲げたのに「自民支部長」 森田健作知事の告発状を提出

千葉県の森田健作知事(59)が、政党支部長を務めているのに無所属だとして選挙運動をしたことが公職選挙法違反に当たるなどとして、地域政党や社民党の千葉県議らでつくる「森田健作氏を告発する会」(井村弘子会長)が15日、千葉地検に告発状を提出した。

  [フォト]当選後の熱血語録は相変わらずだが…

 告発状では、森田知事が自民党東京都衆議院選挙区第2支部の支部長を務めながら、3月の知事選で「完全無所属」を掲げて選挙運動をしたことが公職選挙法の「虚偽の公表」に当たると説明。さらに、平成17、18年当時、「外国人・外国法人の持ち株比率が50%を超える企業」から約1000万円の献金を受けていたとして、政治資金規正法違反罪にも当たるとしている。

 会見した井村代表らは「森田知事は、説明責任を果たせないのなら辞職すべきだ」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090415-00000585-san-soci


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こういうことって公にされませんね。千葉知事選以前から、ネットではこの情報は実は流れていました。

しかし、マスコミは知っているはずなのに、このことを全く言わず、ネットで情報を知った人が集まってこのような流れを起こし、今回告訴となったわけです。

こういうことを隠す自民党もそうですが、マスコミもマスコミです。

ネットからこういうことは突き上げていかないと、事実を明らかにしないとは、ちょっとおかしいでしょうと思うのです。

因みに、私は森田氏は自民党推薦で出ていればこういうことにはならなかったでしょうし、多分、知名度からいって普通に勝ってたでしょう。

無所属などとする必要があったとは思えないんですけどね。。。


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ベスト電器の件またまた国策捜査かもしれない


これも何なんだろう?と思っていたけれど、なんか不自然な点が幾つかあるらしい。

もうね、検察もマスコミもグルになるのはいい加減にしろ!!!!!!!!!

http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2009/04/post-3377.html

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「法令違反の認識なかった」=ベスト電器

4月16日18時26分配信 時事通信

 ベスト電器は16日、元販売促進部長が郵便法違反容疑で逮捕されたのを受け、「問題のダイレクトメール広告は、大手広告代理店から法的検討を経たものとして提案を受けた経緯もあり、法令違反の認識すらなかったことに法令順守徹底の必要を痛感している。原因を徹底調査し、再発防止に努める」とのコメントを発表した。 

最終更新:4月16日18時26分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090416-00000106-jij-soci



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GMはどうなる



マドモアゼル愛さんの久しぶりの経済予想です。

愛さんの言われるとおり、もう、今までの右肩上がりの経済モデルというものは終わりを告げているのです。株価が回復したからといっても、それは一時的なものです。いずれすぐに第二派の下げが来ることになるでしょう。

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GMが破産処理に入るらしい。6月1日までが最終期限とか。

オバマは当初ビッグ3の破たんは阻止すると公約でも言ってきたと思うが、その後の動きを見ると破綻してもしかたないという方向に巧みに持って行っている印象があった。
そしてとうとう6月1日までに破産処理に入るという最後通告がなされたようだ。

これは以前からも言ってきたように余波はあまりに大きい。

ビッグ3に限らず、中国やインド、ブラジル、ロシアなどをのぞいた先進国での車の需要はもう少ない、との判断が基本にあり、トヨタはじめ日本の車業界にとっても、決して嬉しい話しではない。

これから車の需要が伸びる国々にしても、保護主義的な動きに当然なるだろうから、海外の車が売れる余地は少なく、売れてもそのほとんどが現地生産のものとなる。そうした大きな未来を見据えた決断でもある。

要するにもう車などは土台古い価値観に支えられている商品であるということ。

体重60キロの人間一人を運ぶのに鉄の塊2トンも動かすこと自体がおかしい。しかも生身の人間と高速移動する鉄2トンが同じ場所にいることなど、普通に考えたらありえないことである。

ありえないことを当り前のように行ってきたのだから、何十万人もの人が交通事故でなくなった。本とうは馬鹿にした話しなのだ。

そういうことがだんだんと見えてくる。

とくにそのバカさ加減をスタイルからして感じさせたのがアメ車であり、時代に取り残されてしまった。私は日本の車も似たような運命を有していると思っている。

こうした根底の問題は、GM消滅とともに浮き彫りにやがてなっていくはずだ。
問題は近未来における雇用の大量消失と、破綻にともなうCDSのゆくえ。

雇用の大量消失は政治の不安定化、および消費者心理の著しい衰退、社会の不安定化を急速に高める。

また、CDSの爆発が少なからずあり、それに伴う保険支払いにより、金融機関は持ちこたえられないところが突然現れる。

こうしたことをわかった上での決断ということは、もう時代があとに戻らないことの証明であり、どんなにドン感なマスコミや人でもさすがにこれはおかしいと思いだすだろう。それがもうあと少しで起きてくる。

この夏には景気がかなり回復してきて、先々の望みが見えてくる、、、という意見が最近非常に多いが、そんなことはないと思う。

あらゆる権威と権力機構がそうした絵を表面的に作りだそうとするだろうが、実態のひどさは誰の目にもわかってくるのがこの夏以降のことである。

これからどうやって生きていけばいいか、、、という節実な問題が当たり前のように起きてくる時代は、何かにすがって自分を押し隠していればいい、、という対応では対処できないので、本当の自分、本当の自分の考え、実力、その他が出てくる。

ある意味、面白い時代になるはずで、これをきっかけに良くしていけばよいだけだ。

しかし上にいる人はずるいと思う。これからどんなことになるかはもう彼らこそ本当は知っているにも関わらず、外には大丈夫、、というサインを送り、その間に沈んでいく船からどれだけ財宝を持ちだせるか、、、だけを考えて行動している。

金融のトップも、保険のトップも、官僚上層部も、各種意味のない財団法人の上も、関心があることはいかにしてうまく逃げるかではないのか。だから最後まで安心、大丈夫と言い続ける。

マスコミも同罪でそれに同調し国民に真実を隠す。政府や大企業が好景気と言い続けているうちから民衆はすでに疲弊していたのだ。この世を動かして来たのは、嘘と悪意がその柱にあったことは事実である。

もちろん政治家にしろ官僚にしろ通常の企業人にしろ、大多数は善意の人だが、嘘と悪意を本当には見抜けずに流されてきたと思う。そこには弱さからくる自己保身があり、私たちはそれをうまく使われた。

今回の動乱は簡単には収まらず、今後長い長い不況がスタートすると思う。それはこれまでの不況と異なり、社会と世界のパラダイムを根底から覆すだろう。

どんなに小さな場においても、そこにかかわるその人の考えや生き方が問われることになっていく。
個の対処に失敗するとこれから続く波乱に翻弄されると感じる。

自分は何者か、自分は何が好きか、、自分はどう生きたいか、、、結局、こうした根源的な問いに対する真剣さ、まじめさを持っていることが、結局は自分を助けることにつながると思う。

何かに頼って、、何かに隠れて、、、と思っているとだんだんと不利になり、自分自身の手ごたえを失っていくだろう。

http://mademoiselleai.nifty.com/madeailog/2009/04/post-f0f5.html


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むねりん日記



http://www.muneo.gr.jp/html/flash_index.html



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官僚とマスメディアの闇の重大さについて


国策捜査やマスメディアということについては、この頃ずっと取り上げていることなのだけれども、これってとても大きな闇で、放っておけば日本はロシアや北朝鮮といったファシズム国家になってしまいます。

ちょっとオーバーに言っている程度に思われるのかもしれないけれど、自殺か他殺かよく解らないけれども、そういうことで死んでいるらしい人だっているわけで、それはこの大きな闇を表の世界に知らせようとしたことの結果だと思われるのです。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=158060

以前、太平洋戦争直前の映像を記事で紹介したことがあります。

http://ameblo.jp/dukeearl/entry-10206750287.html

http://ameblo.jp/dukeearl/entry-10206802382.html

昭和一ケタ台の時代はとてものどかなのがわかりますね。大正モダンといわれた時代の雰囲気を残している時代です。でもここからあの太平洋戦争に突入してしまった。それはなぜか。一つの理由として、国民に必要な情報が知らされなかったことがあります。

その時の状況と、今現在の状況はとても似ています。いわゆるバブルという時代の雰囲気をいくらか残した現在と大正モダンの雰囲気を残した時代。去年9月のリーマンショックに始まる世界株安と、1929年のNYで起こった大暴落。

よく似た状況だといえるのではないでしょうか。

ただ、一つ決定的に違うことがあって、それが今のネット社会と言われるもの。ネットでメルマガやブログで様々なことを伝えられます。それは社会のことについても伝えられるわけです。

昔はこういう便利なものがなかったわけで、本当のことを知らせるには直接、街頭などで行動しなければなりませんでした。例えば第二次世界大戦のドイツでは、そういうレジスタンス活動をしていた人が処刑されたりしたようです。
参考:Ellyさんのブログ

時代のおかしさに気付いた人がいても、そのサインを逃してしまうと、いつの間にか、そういう社会の闇に絡めとられてしまうわけです

でも今はネットで色々なことを知ることが出来る。大マスコミが自己保身や偏向報道のために、決して表ざたにしない情報を手に入れられます。

世界の歴史は繰り返すようで、決して同じではない。第二次大戦から6,70年経って同じようなことが起こり始めた。
でも、決して同じシナリオになるわけではない。私達はその大きな時代の流れに身を任せるだけではなく、変化を起こすことが出来るのです。


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民主党経済対策と自民党追加経済対策の比較


解りやすく比較しているところがあるので、こちらを参考にしてください。

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民主党経済対策の内容
[政治]

2009年04月09日 08:34 更新

 8日に発表された民主党の具体的な政策と財源については以下の通り。

(1)家計が自由に使えるお金(可処分所得)を増やす(14.1兆円程度)
 家計に対する直接支払の拡充や減税、生活コストの低減によって、家計が自由に使えるお金を増やす。合わせて、地域が自由に使えるお金を増やして、地域事情に応じた生活改善策を支援する。

○子ども手当
 中学卒業までの子ども1人あたり月額2.6万円の「子ども手当」を支給。

○高校実質無償化
 国公立高校通学世帯に対して授業料相当額を助成し、実質無料化を図る。私立高校通学世帯についても、12?24万円の助成を講じる。

○大学生に対する奨学金の大幅拡充
 所得800万円以下の世帯の子女に対し、国公私立大学それぞれの授業料に見合う無利子奨学金を交付する。所得400万円以下の世帯の子女については生活費相当額についても奨学金を交付する。また、低所得者への授業料負担軽減を実施する大学に対する交付金・助成金を増額する。

○年金課税の見直し
 04年税制改正で講じられた「公的年金控除の縮小」「老年者控除の廃止」を取りやめ、04年改正以前の状態に戻す。

○高速道路無料化
 首都高速、阪神高速を除く高速道路料金を、原則無料化する。これにより、生活コストを引き下げ、また地域活性化を促進する。

○暫定税率廃止・直轄事業地方負担金廃止
 2.5兆円の減税を実施すると共に、直轄事業に対する地方負担金制度を廃止し、地方の自主財源を増やすことによって、地域の実情に応じた生活改善策を支援する。

○中小企業の法人税率引き下げ等
 中小企業向けの法人税率を11%に引き下げる。

○中小企業オーナー課税の廃止
 1人オーナー会社にかかわる、いわゆる「オーナー課税制度」を廃止する。

○中小企業、住宅ローンを抱える個人に対する支援
 時限的な措置(原則2年)として、取引先の倒産等の影響を受けている中小企業、勤め先の倒産・リストラ等により住宅ローンの返済が困難となっている個人等の返済条件を緩和する。そのため、変更等に柔軟に応じた金融機関に対する財政上、金融上の支援を行う。

 上記項目のうち、可能なものについては年内に実施する。

(2)新しいライフスタイル、新しい価値の実現を支援する(1.6兆円程度)
 以下の財政政策に加え、再生可能エネルギー分野における固定価格買取制度の速やかな導入などを含めた大胆な政策を講じることで、国民のライフスタイルや価値観の変化に対応した新しい市場・産業の育成を推進する。

○太陽光パネル設置促進等
 住宅用太陽光パネルの設置に対する半額助成など再生可能エネルギー導入に対する経済的支援を実施する。

○次世代自動車購入支援
 一定基準以上の低燃費車、ハイブリッド等の環境対応車への買い替えについて、200万台程度を対象に最大30万円の促進策を実施する。

○省エネ等住宅リフォーム
(※詳細検討中)

 上記項目については、速やかに実施する。

(3)現在の不安を軽減し、将来の安心感を高める(4.5兆円程度)
 セーフティネットの強化による不安軽減・安心感醸成によって、1,400兆円の個人金融資産を活性化させる。

○全ての労働者に雇用保険適用
 原則として全ての労働者に雇用保険を適用する共に、雇用保険給付に対する国庫負担割合を法律本則である1/4(現在13.75%)とする。

○中学生までの医療費無料化
(※詳細検討中)

○医師・看護師・コメディカル・クラーク等の不足解消(所要額0.5兆円)
 救急、周産期、外科等に従事する勤務医の待遇改善に向けた助成等の拡充、就業環境改善による潜在看護師の就労促進、コメディカルスタッフ(医師・看護師以外の医療従事者)・事務スタッフの人員増等による医療従事者の就業環境改善を通じて、信頼できる医療を確保する。

○ドクターヘリの導入促進等
 救急医療上顕著な成果をあげているドクターヘリの増強を図る。合わせて、高規格救急車、救助資機材搭載車両の配置を進め、救急医療体制のさらなる充実を図る。

○介護労働者待遇改善・人材確保
 介護報酬の7%相当額を税財源から給付することで介護労働者の賃金改善・介護人材の確保を図り、介護サービスの安定提供・質向上に繋げる。

○学校・病院等の耐震化加速等
 緊急に対応を要する小中学校(私立を含む)、新耐震基準を満たしていない病院等の耐震化を加速する。

○学校教育の情報化
小中学校のパソコン配備の加速(教師1人に1台、児童生徒3.6人に1台)、教科書等のデジタル化をはじめ教育の情報化を促進する。

○コミュニケーション教育の充実
 国際社会の中で、多様な価値観を持つ人々と協力、協働できる、創造性豊かな人材を輩出するためのコミュニケーション教育拠点を整備する。
○全ての小中学校にスクールカウンセラーを配置
 生活相談、進路相談を行うスクールカウンセラーを全小中学校に配置する(現在は3校に1校)。

○求職者支援制度
 雇用保険給付の切れた長期失業者、雇用保険が適用されない非正規労働者、非自発的廃業自営業者等を対象に職業訓練(農林水産業を含む次世代産業における人材育成を優先)を実施し、訓練受講中の生活の安定化を図るために、月額10万円の手当を給付する。また、失業に伴い医療保険料負担が過重となった者に対して負担軽減を図る。

○消費生活相談員の拡充
 地方消費生活相談員及び国民生活センターの待遇を改善し、また人材を確保する。

 上記項目については、速やかに実施する。

(4)消費の拡大、新産業の育成、安定雇用の維持・創出(1.0兆円程度)
 可処分所得増による家計の購買力向上や新たなライフスタイル支援により生まれる新しい市場の成長を支援すると共に、新市場に対応できる人材の育成を進めることで安定雇用の創出を図る。

○省エネ家電等の購入補助・地デジ対応機器の購入補助
(※詳細検討中)

○農林水産業における戸別所得補償制度等の創設
 農林水産業を未来に向けた新産業と位置づけ、その基盤として市場価格と生産コストの差額を基本とする交付金を交付する農業への戸別所得補償制度を創設する(林業・漁業・畜産業についても同様の制度を創設)。農山漁村の6次産業化を通じて、食料自給率の向上、農山漁村再生、雇用増大を実現する。

○グリーンイノベーション機構の創設
 全国的に展開される環境・エネルギー・農業関係の事業を支援する組織として「グリーンイノベーション機構(仮称)」を創設する。新規就農者の受入や職業訓練に取り組む農業生産法人に対して積極的に出資を行い、農業における雇用拡大を進める。

○環境・エネルギー技術の開発促進
 水素燃料電池、石炭ガス化発電、海水淡水化等浄造水技術など次世代の環境エネルギー技術の開発を促進するための投資を行う。

○次世代科学技術を支える人材の育成等
 ポストドクター等の就労支援、海外からの優秀な若手研究者の招聘等により人材の育成・確保を図る。革新的材料・ナノテク・最先端医療などの重点分野について世界最先端レベルでの研究体制を確保するための拠点を整備するとともに中長期的研究ファンドを創設する。

○求職者支援制度(再掲)
 雇用保険給付の切れた長期失業者、雇用保険が適用されない非正規労働者、非自発的廃業自営業者等を対象に職業訓練(農林水産業を含む次世代産業における人材育成を優先)を実施し、訓練受講中の生活の安定化を図るために、月額10万円の手当を給付する。また、失業に伴い医療保険料負担が過重となって者に対して負担軽減を図る。

○職業訓練・職業人材育成教育
 高校中途退学者の「学び直し」を支援し、また働きながら大学、専門学校に通うことによって就業中の職業能力向上(資格取得等)や転職等を視野に入れた職業能力(農林水産業に係わる技能を含む)の習得に係わる費用の一部を助成する。

 上記項目については、速やかに実施する。


4.規模・財源

○2年間で約21兆円(真水)の財政出動。
○「天下り廃止等による公共調達のコスト削減」「独法・特殊法人の原則廃止」「国家公務員の総人件費削減」「直轄公共事業の見直し」「個別補助金の原則廃止、一括交付金化」等に財源を確保。
 これを担保するため、民主党は既にNC各部門において国の全ての事業の精査(事業仕分け)に着手済。
○09年度の措置は、「経済緊急対応予備費」の活用、埋蔵金等により確保。

<参考>「埋蔵金」残高
  「財政投融資特別会計」 =6.5兆円
  「外国為替資金特別会計」=19.6兆円

○現下の経済状況に応じた緊急措置を講じると共に、これを一時的な対策にとどめることなく、国民生活の向上、社会保障制度の抜本改革、内需主導経済への転換を実現するための恒久的な政策へ切れ目なく移行し、その財源は予算の総組み替え(税金の使い方の抜本改革)の本格実施により確保する。 (以上、民主党発表資料より)

http://www.data-max.co.jp/2009/04/post_5233.html


追加経済対策15兆円に 国債発行大幅増の旧態然
[政治]

2009年04月09日 08:57 更新

自由民主党本部  政府・与党は8日、追加経済対策にともなう09年度補正予算案の財政支出額(真水)を15兆円とし、事業規模を56兆円にすることで合意した。小渕内閣時代の98年度第3次補正の9兆7,000億円をはるかに超え、過去最大の規模となる。
 経済対策の内容は、与謝野財務相が示唆していた10日をめどに決定され、大型連休前には09年度補正予算案及び関連法案を国会に提出する見込み。
 麻生首相は当初、10兆円を越える財政出動(真水)を柱とする補正予算案の編成を指示していたが、結果的に15兆円を超えることになった。財源の大半には「赤字国債」と「建設国債」発行(約11兆円)をあてるほか、09年度の本予算に計上した1兆円の緊急対応予備費や財投の準備金約3兆円を使うとされる。借金に頼る手法は旧態然というしかない。
 8日に民主党が発表した09・10年度の2年間で実施するという21兆円にのぼる経済対策では、その財源から「国債発行」即ち「借金」を排除している。政府・与党、野党民主党それぞれの経済対策額が揃った形となったが、相変わらず「借金」に頼り、次代への負担ばかりを増やすという手法には賛成できない。民主党案の財源に不透明感はぬぐえないが、借金を増やさずに経済対策を実施するとする方向性は評価に値する。
借金→バラマキ→利権がらみの汚職→政治不信→生活・将来への不安増大、という悪循環に陥った現在の日本の姿を直視すべきである。なにより、借金を払うのは次代を担う世代であることを忘れてはならない。

【頭山】


http://www.data-max.co.jp/2009/04/0915.html
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