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これからの日本のエネルギー技術

この頃、日本ではメタンハイドレードの実用化に向けて動き出したということが新聞に書かれていました。


メタンハイドレード?それおいしいですか?という人のために簡単に説明をば


雪のようなメタンの化合物です。しかし氷と思いきや火をつけると燃えます。そのため燃える氷などと言われたりします。

大抵は地中深くや海底などに堆積していて、掘り出すのには大変な技術と労力がいります。


日本には資源という資源はないと思われていますが、海だけはとにかく広い。その海底には大量のメタンハイドレードが埋蔵しているのですね。ざっと日本の天然ガスの76年分というので、かなりの量です。


ならそれを使えないかということが検討されているのですが、今はコスト高のため実現されていません。


2020年までに実用化へ向けたプロジェクトが立ち上がったというものです。


これからのエネルギーの一端を担うことになるかもしれませんねメラメラ

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地球の環境を越えて限りなく経済成長なんて不可能です

ビル・トッテン氏のコラムを読みました。


本当に彼の言うとおり、経済成長なんて神話はそろそろ捨てる必要があります。


地球の環境は有限で経済成長をすればするほど疲弊します。


地球環境がボトルネックである限り、限りない経済成長なんて無理なんだってことに、多くの政治家や経済学者は全く気付かないなんて彼らのおつむはぺらぺらなんだと感じます。


省エネ生活へシフトする必要が強くあって、それはこれまでの資本主義では決して不可能です。だからこの変てこ経済システムは終わるしかない。


もちろん資本主義的なところはある程度残っていくでしょう。競争だけというのは完全に間違った思想なのですが、ある程度の競争は技術革新などにつながります。


これから10年から15年ほどは混乱が続くかも知れません。でもそれを過ぎれば、今までと違ったまた新しい文明の黎明を目の当たりにする事になるのだろうという期待を持っています。

・完全米飯給食が米の需要を引き上げる

以下、


 学校給食の主食をパンにしたのは、政府の意図的な選択でした。
しかし、それで新たな問題が起こってきます。

「米あまり」現象。

 そのため、1976年から学校給食に米飯が導入されることになり
ました。

現在は全国で平均週2.9回が米飯。

全国32000の小中学校のうち、完全米飯給食を実施しているの
は1400校だそうです。

 全小中学校で「完全米飯給食」を実施すればいいでしょう。

 既述のように、子供の頃からパン食になれてしまった成人に「米
を食べろ」といっても無理です。

不可能ですし、できたとしても食事が苦痛になります。 

 しかし、子供のころから米を食べさせれば、誰も苦痛を感じなくて
すむ。

しかも、米飯給食で育った子供達は、卒業してからも死ぬまで米を
食べつづける。

そして、あらたに生まれてくる子供にも米を食べさせます。

 つまり、「完全米飯給食」は、米の需要を永遠に増やしつづける
秘策なのです。

 効果を検証してみましょう。

現在学校給食を食べている子供は約1000万人います。

そして、米飯が週2.9回ですから3回としましょう。

完全米飯にすると、週に2回分増える。

つまり、週に米食が2000万食、年に10億食増える。

 これは米の需要増で、つまり自給率アップにつながります。

 そればかりではありません。

完全米飯給食で育った子供達は、死ぬまで「1日最低1食はご飯を
食べる」層になる。

 毎年100万人の「米党児童」が中学校を卒業していく。

つまり毎年、日100万食・年3億6500万食の米需要が増えつづ
けることになります。

 たかが給食と甘く見てはいけません。

考えてみれば、日本人の食生活は戦後、パン給食で変えられた(
そして自給率が減った)のですから。

また国は、「給食用の食材は、できるだけ地元で調達すること」と
指導するべきです。

これは地元の農業を保護すると共に、国産品を食べ自給率をあげ
る意味があります。

東京のような大都会でも、なるべく近い場所から調達すればいい
ですね。

ついでに、「子供が口にするものですから、無農薬で作ってください。
みかけにはこだわりません」と指導すればどうでしょうか?

私たちは皆、化学肥料・農薬が体によくないと知っています。

しかし、化学肥料を使わないと「みかけが悪くなるし、生産性が落ち
る」等の理由で、使用を止められません。

しかし、給食に関していえば、みかけはどうでもいいですね。

子供が健康に育つのは、国益にかなっています。

ポイントをおさらいしておきましょう。

食糧自給率アップのカギは、米の需要を増やすことである


1、 米の需要を増やす一番手っ取り早い方法は、完全米飯給食を
実施することである


2、 米もその他の食材も国産で、できるだけ地元で調達するように
する。これは、地元農業保護・食糧自給率アップにつながる


3、 学校給食は、できるかぎり無農薬の食材を使う。これは子供の
健康増進に役立つ


 となります。

 欲をいえば、「朝食米飯給食」の実施を提案したい。

両親共働きで忙しく、子供はまともな朝食を食べていないでしょう。

学校に行って、ご飯・味噌汁で朝食が食べられる。

お母さんも子供も国も農家も皆得をします。

 「公立高校米飯給食」を導入すれば、さらに自給率が高まります。

また、県庁・市役所・その他公共機関の食堂は全部米。

そして、なるべく地元の食材、無農薬食材を使うように指導すれば
いいと思います。

これで、自給率もアップし、公務員も健康になります。

 もちろん、これで日本の食糧自給率が100%になることはありま
せん。

しかし、大事なのは方向性。

 食糧自由貿易は亡国の道、自給率アップに向けて一歩でも前進
しなければならないということなのです。

東京タワー

翼を失った天使たち?現実という夢を生きていく?-Image070.jpg

▼内需拡大の秘策とは?

以下、転載


****************************


ケインズ・減税のほかに、内需を拡大する方法があります。

それが、「国産品」を買うこと。

どういうことでしょうか?

たとえば、日本国民の多くが中国製の餃子を買っていた。

そこに「毒餃子問題」が勃発した。

すると日本人は中国製餃子を買わなくなり、「国産餃子」を買う
ようになります。

この時のお金の流れを見てみましょう。

日本国民が「中国製餃子」を買っている時。

お金は中国の会社(それが日系企業でも中国に工場があれば
同じ)が受け取る。

中国の会社はそこから、中国政府に税金を払う。

中国人従業員に給料を払う。


ここで「毒餃子事件」勃発。


日本国民は「国産餃子」を買うようになった。

この時、お金は日本国内の日本企業が受け取ります。

日本国内の日本企業の売上と利益は上がる。(所得増)

それで、この会社は投資をする、従業員はボーナスをもらって買い
物する(消費増)

以下、ささやかながら消費増→生産増→所得増のスパイラルがは
じまります。

しかし、毒餃子事件なんてメッタにないし、国から「国産品買え!」
なんて命令されたら「うざったい」ですよね。

「自発的に国産品を買わせる」方法はないのでしょうか?


一般的な方法は、「輸入関税を上げる」こと。

すると、輸入品の値段が上がるので、人々は国産品を買うように
なる。


ロシア政府は最近、自動車輸入関税を上げる決定を下しました。

するとロシア人は嫌々ながら国産車を買うようになるだろうと。

国産というと、ダサイ「ジグリ」に乗るの?

というとそんなこともない。

トヨタさんが現地生産している車を買ってもいいわけです。

トヨタロシアは、ロシアに税金を払い、ロシア人従業員に給料を払
うのですから。

しかし、「輸入関税を上げる」というのは、世界貿易機関(WTO)加
盟国はなかなか難しい。

ロシアは、WTOに加盟していないので、好きにできる。

日本に方法はないのか?


▼今こそ完全米飯給食を


皆さん政府から、「おまえら景気を良くするために国産品を買え!」
と命令されたら嫌でしょう。

しかし、日本政府にできることだってあります。

要するに日本国政府・県庁・市役所・公立幼稚園・公立小学校・
公立中学校・公立高校で使うものは全部国産品にさせる。

ここで再度書きますが、日本企業の製品でも外国でつくったもの
では意味がないということ。

日本企業が日本国内でつくったものを買う。

これで、消費全体は増えませんが、今まで外国に流れていったお
金が国内でぐるぐる回るようになる。


話が意外な方向にむかってきましたね。

しかし、よくよく考えてみると、簡単にできてあまりお金がかからな
い内需拡大策は、「完全米飯給食」を実行することです。

ドルはもう安くなるだけ

ドルは不良債権を処分してしまったら、もうお金の価値としてはなくなってしまいます。今は不良債権の処分に大量に必要なので、円に次いで強い状況ですが、それも時間の問題です。


このことは明らかなので、アメリカドルはさっさと日本円にしておくべきです。


ドルの権威の失墜は避けられない。。だから、円と抱き合わせにしてドル体制を守ろうなどということを言う人がいるでしょう。でも、ドルを守るために円を犠牲にしてはいけません。


マドモアゼル愛さんの日記を読んで



マドモアゼル・愛さんがテレビに

私が興味をもってブログを拝見しているマドモアゼル愛さんが、明日NHK教育に出られるようです。


どうも、和歌を披露する番組のようで、日本文化好きは必見ですww


私は見たいものの仕事の帰りです。今はテレビを一ヶ月ほど見てません。こんな時でないと必要ないのに・・・



以下、日記転載


******************


 先日にも御案内しましたが、明日の夜、30日の午後10時からNHK教育で、美の壷という番組に私が実名で登場し、和歌を披講します。どのくらい映っているかはわかりませんが、多少は和歌披講が聞けるはず。占いや人生相談ではない珍しい登場ですので、ぜひ見てください。というか聴いてください。見てもどうってことのない、疲れたおじさんが登場するだけですので、映像は期待せずに、歌を聴いてくだされば嬉しいです。

▼日本経済の現状

以下転載


******************


もう少し具体的な話に移りましょう。

なぜ日本は不景気なのか?

誰でも「アメリカが不景気だから」とわかります。

もう一度上の図式で考えてみましょう。


・なぜ日本はここ数年比較的好景気だったか?

主な輸出先であるアメリカと中国への輸出が好調だったから。

図にすると


米中消費増→日本生産増→日本所得増→日本消費増→日
本生産増→日本所得増→日本消費増→日本生産増→日本
所得増→以下繰り返し。


では、


・なぜ日本は不景気になったのか?

主な輸出先であるアメリカと中国の消費が減ったから。

図にすると。


米中消費減→日本生産減→日本所得減→日本消費減→
日本生産減→日本所得減→日本消費減→日本生産減→
日本所得減→以下繰り返し。


ではなぜアメリカと中国の消費が減ったのか?

これは、「アメリカで住宅バブルがはじけたから」となるでしょう。

結局日本経済は、「アメリカと中国の消費動向に依存している」
のです。

それで「日本経済は外需依存型だ」といいます。

しかし、これは日本だけではないので、「仕方ない」ともいえま
す。

他の国々を見てみましょう。

・アイスランド・パキスタン・ウクライナ・韓国その他多くの小国は
国家破産状態か、国家破産寸前である

・中国経済も、アメリカ消費の落ち込みで減速している

・アメリカ消費の落ち込みで石油需要が減り原油価格が大暴落。
ロシアやその他の産油国も苦しい。


こうみると、世界中がアメリカ発の危機の影響を受けている。

ですから日本も仕方ない。

とはいえ、「しゃあない」といわれても救われません。

どうすればいいのでしょうか?

理論的には簡単です。

現状はこう。



米中消費減→日本生産減→日本所得減→日本消費減→
日本生産減→日本所得減→日本消費減→以下繰り返し。


しかし、アメリカの景気が回復するまで待ってたら、いつになるか
わかったもんじゃない。

だから、国内の消費を増やせばいい。

すると



【日本消費増】→日本生産増→日本所得増→日本消費増→日
本生産増→日本所得増→日本消費増→日本生産増→日本
所得増→以下繰り返し、


となる。

要するに今日本政府は、「消費(内需)をいかに増やすか?」だけ
考えればいいとなります。

でもどうやって?

伝統的な方法は二つあります。


・ケインズ(公共事業)
・減税


・ケインズ(公共事業)

ケインズ型の場合、国が支出を増やして、橋や道路やその他のも
のつくる。

その時の動きを図にすると?

消費減→生産減→所得減→消費減→生産減→所得減→
消費減→生産減→所得減→消費減→生産減→所得減→
の経済。

ここで、

政府が大金を出して有効需要(消費と投資)を増やすことで、スパ
イラルの流れを逆転させるのです。

つまり


消費減→生産減→所得減→消費減→生産減→所得減→

【政府支出による有効需要増】→

生産増→所得増→消費増→生産増→所得増→消費増→生産増
→所得増→以下繰り返し。



政府が大金をぶちこんだことで、景気が悪くなっている→景気が
よくなっているに流れが変わりました。

しかし、問題もあります。

「ケインズをやると財政赤字が増加する」こと。

実際「ケインズ型」を選択したアメリカでは、とんでもないことがおこ
っています。




<米財政赤字、前年度に迫る=当初2カ月で4000億ドル超

12月11日6時6分配信 時事通信

 【ワシントン10日時事】米財務省は10日、2009会計年度(08年1
0月?09年9月)の当初2カ月間の財政赤字が累計で4015億7400
万ドルとなったと発表した。

金融機関への公的資金注入などで歳出が急速に膨らみ、既に過
去最高だった08年度全体(4547億9800万ドルの赤字)に迫る勢い
だ。 >



2ヶ月の赤字が、昨年一年の赤字に匹敵する。

このペースでいくとアメリカ、今年は240兆円(!)という膨大な赤
字を出すことになる。

これは日本の税収の5年分(!)に匹敵する額。

しかも「不景気は始まったばかり」というのが共通の認識ですから、
240兆円ですまない可能性も高い。

私はオバマさんが大統領になった数日後、「オバマさんはアメリカ
のゴルバチョフになる」と書きました。

これは冗談ではないのです。

アメリカは今後数年、「景気回復か、国家破産か?」という戦いを
強いられることになります。


・減税

もう一つ内需を増やす方法は減税すること。

減税してもケインズと同じ効果があります。

なぜか?

減税で、奥さんの手元に月10万円多く残る。

すると、奥さんは1万円貯金して9万円使っちゃうのです。



【減税で奥さんが使う金が増える】=消費増→生産増→所得増
→消費増→生産増→所得増→消費増→生産増→所得増→
以下繰り返し。



私は、

「隷属国家日本の岐路?今度は中国の天領になるのか?」
(ダイヤモンド社)
(→ 
http://tinyurl.com/6zcszc  )

の中で、「なぜ大減税すると日本は復活するのか?」を解説して
います。

参考になさってください。

しかし、今回お話したいのは別のことなのです。

定額給付金についてのうわさ

あるところで、このようなコメントを見つけました。


これはマジですか?!そんなことのために税金を使うとは・・・


****************************


定額給付金の話ですが、
僕の聞いたうわさでは、定額給付金は次の流れで特定の政党の活動資金に充足するために発案されたとか・・・
(これはあくまでも僕のきいたウワサであります)

税金→定額給付金→○○学会信者→(お布施・上納金)→○○学会→×明党→
(選挙資金)→総選挙および都議会議員の×明党候補者

寒そうです

高野山奥の院ということです。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090128-00000599-san-soci.view-000

小沢一郎氏と鈴木宗男氏の接近!を読んで

信州の泉 さんと同じように、私も小沢一郎という人物に不可解なものを感じてました。


結論からいうとよく解らないんです。


元々、自民党で重要なポストについてたわけで、普通にいけばそのまま総理大臣ということもあったでしょう。でもそれをしませんでした。


それ以降も色々なことをして、結局自分からつぶしたりしています。大連立なんてなぜ言い出したのかとも思っていました。


単純に総理大臣になりたいとか権力を得たいと思っているような感じではないな、というのは行動を見てるとわかるのですが、それ以上は解らない。。


もしかしたら、本当に信州の泉さんのいう通りなのかもしれません。



オバマの見分け方

すごく掴みかねるのだけれども。


結局、戦争をするかしないかにかかっていると思います。


戦争をするならこれまでと同じで、戦争をしないなら本物です。

ロシア哲学について 菅原教授のブログより

敬愛する菅原教授のブログが昨日再開しました。


で、昨日から読んでるのですが、更新ペースが結構速いですね?w


ロシア哲学は、私も以前に少し取り上げました。


ローセフの神秘学序説でしたね。調べるとロシアには彼以前にもその系統の(プラトン的な)哲学があります。これはすごいとは思ったものの、それ以上は掘り下げませんでしたけど。。。


そのロシア哲学について興味をもっておられるのは、うれしいですw簡単な内容ではないのであまり哲学に慣れていない方にはちょっとオススメできませんが。。。


私は断然菅原教授のスピリチュアル哲学入門をオススメしておきます(≧▽≦) 入門というだけにとてもわかり易いと思います☆


◆911やロンドンのテロで大儲けしていた金融機関

全く、人の命で儲けることが資本主義のあり方であることが解りますな。


**********************


ちょうど1年前、フランスの大手銀行ソシエテ・ジェネラルのディーラーだったジェローム・カービエルが、金融先物取引で49億ユーロという史上最大の巨額損失を出し、不正の疑い(文書偽造など)で訴追される事件があった。(その後、史上最大の巨額損失事件は、昨年末に破綻した米国のバーナード・マードフのファンドに取って代わられた)

 カービエルは最近、初公判を前に、フランスの新聞の取材に対して爆弾発言を発した。それは、ソシエテ・ジェネラルが2001年の911テロ事件や05年7月7日のロンドンの77テロ事件の際、直前にテロで株価が急落しそうな保険会社などの株を空売りしておき、大儲けした話である。(SocGen rogue trader Jerome Kerviel 'hit the jackpot' on 7/7

 カービエルによると、911で会社が大儲けした話は、上司から「わが社が最も儲かったのは911の日だった」と聞いただけだが、77テロ事件の時は、事件の数日前、テロが起きたら急落が予測されるドイツの保険会社アリアンツの株を空売りしておき、テロの発生とともに、数分間で50万ユーロを儲けたという。

 911に際しては、事件の少し前、アメリカンやユナイテッドといった米航空会社の株に大量の先物売りの注文があり、航空株の急落につながる大規模テロの発生を事前に教えられていた金融機関があったのではないかと、以前から指摘されていた。その後、米英間を飛ぶ飛行機内で液体爆弾を爆破しようとしたとされる未遂のテロ事件があった06年8月などには、欧州平均株価のインデックス・オプションが大量に売られており、これもテロ発生の情報を事前に得た金融家が大儲けを狙ったものの、テロ発生は当局に摘発・阻止されて実現しなかったのではないかと推測されている。

 これらの先物売りは、ソシエテ・ジェネラルだけがやったのではないだろう。一般的に、フランスよりも米英の方が国際情勢の裏事情に精通しており、米英の金融機関はテロで儲けたことを巧妙に隠しているが、当事者群の端の方にいるフランスでは断片が暴露されたと見る方がむしろ自然だ。これまでも仏諜報機関からは、ビンラディンの動向などの情報がマスコミに流れている。爆弾発言が大騒ぎになった後、発言者のカービエルは「私の私的なおしゃべりを、発言の文脈を無視して記事にしただけだ」と、事態の沈静化を図っている。

 911や77のテロ事件は、米英当局が発生を黙認したかと考えざるを得ない点がいくつもある。少なくとも、米英当局の発表は鵜呑みにできないと考えるのが妥当だ。昨年6月、神奈川県藤沢市の中学校で、911事件の謀略性を教師が生徒に示唆しただけで親たちが大騒ぎし、教師が謝罪する事件があった。世界情勢の激動は今後何年も続きそうだが、このような、子供が世界情勢の深層に知的関心を持つことを阻止する教育をしている限り、日本人の世界理解は深まらず、日本の未来は暗い・・・と書きかけた後、改めて調べてみると、この藤沢の件については、毎日新聞による記事誇張の疑いが指摘されていた。911をめぐるプロパガンダは、奥が深い。

解りやすい経済

経済について解りやすく書かれてあるので、紹介します。


*************************


▼経済の基本


日本には問題が山積みですが、今の最重要課題は「経済」でしょう。

「経済」というとなんだか漠然としています。

わけがわからない。

しかし、基本をおさえれば具体的な話になってきます。

経済とは結局、

「消費」(と投資)「生産」「所得」がどうなっているのかで決まります。

いうまでもありませんが、消費は使いっぱなしの金。

投資は、「将来の利益を見込んで金を出すこと」。

さて、「景気がよくなっている」時期と「景気が悪くなっている」時期が
あります。

これをもう少し細かく分解してみましょう。


・景気がよくなっている時期

人々が買い物をする額が増えている。(消費増)

だから、会社は作る製品の量を増やしている。(生産増)

生産が増え、売上と利益が増える。(所得増)

所得が増えたので、会社や個人は、投資したり消費したりする。
(また消費増)

消費が増えたので、会社は作る製品の量を増やしている。(また生
産増)

生産が増え、売上と利益が増える。(また所得増)

以下延々と同じ流れ。

このように、景気がよくなっているとき、


消費増→生産増→所得増の流れがある。


そして、最後の所得増が原因となって、再び消費増→生産増のス
パイラルがはじまる。

景気がよくなっているときは、


消費増→生産増→所得増→消費増→生産増→所得増→
消費増→生産増→所得増→消費増→生産増→所得増→


以下同じプロセスの繰り返しが延々とつづく、となります。


・景気が悪くなっている時期

景気が悪くなっている時期は、これと正反対の動きが起こっていま
す。

人々が買い物をする額が減っている。(消費減)

だから、会社は作る製品の量を減らしている。(生産減)

生産が減り、売上と利益が減る。(所得減)

所得が減ったので、会社や個人は、投資や消費を減らす。
(また消費減)

消費が減ったので、会社は作る製品の量を減らしている。(また生
産減)

生産が減り、売上と利益が減る。(また所得減)

以下延々と同じ流れ。

このように、景気が悪くなっているとき、


消費減→生産減→所得減の流れがある。


そして、最後の所得減が原因となって、再び消費減→生産減のス
パイラルがはじまる。

このように景気が悪くなっているときは、


消費減→生産減→所得減→消費減→生産減→所得減→
消費減→生産減→所得減→消費減→生産減→所得減→


以下同じプロセスの繰り返しが延々とつづく、となります。

不景気になると、もっとも注目されるのが「リストラ」「失業」問題。

これはどの過程で発生するのでしょうか?

消費が減れば、会社は作っても売れないので生産を減らす。

生産を減らすと人が余るのでリストラする。

リストラ・失業がマクロ経済的に大問題だというのは、失業者は消
費をしないので、消費減に拍車がかかる。

失業者は税金を払わないので国の税収が減る。

さらに、失業者は失業手当をもらうので国の支出が増える。

このように、リストラによる失業増加はとんでもない悪なのです。

今日は…

なんか風邪を引いてだるい事に…。

今週いっぱいは持ちこたえるようにしないとです

一応少し回復しましたしw ホイミは効きますね☆

スラダンで

その後は少しだけ描かれてるのだけど、興味あるのは桜木と流川が3年になった時…

絶対に流川がキャプテンだろうけど、桜木は突っ掛かるだろうなぁと思う

そんな妄想をしてみると楽しすぎるなぁ…w

あけましておめでとうございます

今年もよろしくお願いします


今日(1/26)は旧正月にあたります。昔はこの日に正月を祝っていました。


しかも新月ということです。


ついでにお財布フリフリしちゃいましょう☆

食糧難の可能性

日本の食料自給率は約40%ほどと言われています。


約60%ほどは外国からの輸入に頼っているということです。でも、もし食料が輸入できない事態になったらどうなるでしょうか。


約40%でやりくりできるでしょうか?


日本では捨てている食料が一日に約3000万人分あると言われています。


つまり、日本では1億5000万人分ほどの食料を消費(捨てているものも含め)しているのですが、そのうちの約7000万人ほどの食料しか、自給できていないということです。


今、世界経済はいつどうなるか解らない状況です。それはつまり、輸出入を含めた流通が滞る可能性があるといえます。この前、バルチック海運指数について記事にしましたが、指数が9月位から急激に下がっていました。世界の輸出入が減少した、ということです。


日本の場合、輸入できなくなるとこのままでは食糧難になることは確実です。

君が好きだと叫びたい♪

4ヶ月で6キロ

徐々に体重が減っています。


本当にすごい?


特に運動もしていないし、普通に量は食べている、なのに減るのです。


肉食(牛、豚、鳥など)はしないことがダイエットの基本ですよ☆

アロハさんへ

見ましたか??


http://streaming.yahoo.co.jp/c/t/00117/v00261/v0026100000000508834/

日本的企業

日本的企業は、決して利益だけを追い求めない。


社員を家族として扱い人間的な関係を築き、社員のやる気を引き出していく。結局そういうところがこれから生き残っていくのだと思う。


企業業績が悪くなるとすぐにリストラするところがこの頃は多い。でも結局、そのように簡単にリストラするところは衰退していくだろう。


欧米式の社員使い捨ての企業システムは結局は間違いで、日本的な家庭的企業システムに立ち返ることが、これからは大事だと思う。


**************************


トヨタも驚愕!伊那食品工業「48期連続増収増益」の秘密


長野県の伊那市に本社を置く伊那食品工業は寒天のトップメーカーだ。1958年の創業から48年間、増収増益を達成し、現在の売り上げは165億円、従業員は約400名。同社が国内マーケットに占めるシェアは8割、世界でも15%となっている。不景気の到来で、経営の前途に不安を抱く企業が多いなか、毎年着実に成長する同社の経営姿勢に関心を抱く人々は多く、帝人、トヨタグループ幹部等が同社を見学に訪れている。・・・・・・・・・

http://president.jp.reuters.com/article/2009/01/16/AFC213AC-E202-11DD-9F4A-D0293F99CD51.php

借金で首が回らないはずのアメリカがなぜ戦争できるのか

なぜでしょう?それについて、きくちゆみさんのブログで説明されています。


それを要約すると、以下のようなことです


日本人の貯金(銀行、ゆうちょなど)→短期国債(政府短期証券、日銀)→日銀の為替介入→米国債購入


という流れになっていて、そのお金でアメリカが戦争をするわけです。


日本人は戦争に加担させられているわけですね。


そしてお金は軍事産業になだれ込み、彼らを富ましています。


そして、それでもお金が足りないのでそのために今は消費税増税などということが言われています。結局そのお金はどこに流れるかというと、戦争に流れるのです。

試してみるべし

野菜をゆでて食べる時は、米のとぎ汁でゆでるとよろし


なかなかよい

本当の事実を伝えない社会

エコロジーや、飢餓、環境破壊について社会は本当のことを伝えようとはしていません。


私はあるクレジットカードを使っているのですが、そのカードの明細書がこの前送られてきました。


そこにチーム・マイナス6%とか書いていました。二酸化炭素を減らそうということですが。。これはエコロジーとはとてもいえないのですよね。


地球温暖化のことが色々言われていて二酸化炭素がその原因とされていますが、本当のところは二酸化炭素はそれほどの保温能力を持たないということが解っています。二酸化炭素だけが騒がれていますが、それだけではとても説明できないのです。


また、その陰で大量に森林が伐採されています。アマゾンからは5年間で日本の国土に相当する森林がなくなっています。これってとんでもないことだと思いませんか?


その森林を伐採して何をしているのでしょうか。その広い土地を使って牧畜が盛んに行われています。牛や豚を飼育しているのです。


それらの牛や豚は先進諸国に輸出されます。その国では飢えている人がいるのにです。なぜならその方が儲かるからというわけです。


以前から、私のブログでは肉食の害について記事にしてきました。牛肉1kgを作るのに5kgの穀物と1000リットルの水が必要です。水も世界中で欠乏していますね。


穀物なら5人以上もの人を養えるのに、肉だと1人しか養えません。しかも貴重な水まで必要で、牛や豚の排泄物などによって起こる環境問題も深刻です。


個人が環境問題に関して一番取れる効果的な方法というのは、「肉食をやめること」です。様々な環境対策が言われていますが、それらをいくら頑張ったところで肉食をやめることにはとても匹敵しないのです。

また、肉食をやめない限り地球上では飢餓がなくならないのです。


肉を食べることは、地球上の環境破壊と飢餓を促進していることになるのです。

人種的差別撤廃提案

人種差別廃止を世界で最初に訴えたのは日本だったのは知っていますか?


アメリカにおける公民権運動に50年ほども先駆けて提案されたものがあります。


***********************


人種的差別撤廃提案


出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: ナビゲーション, 検索
人種的差別撤廃提案(じんしゅてきさべつてっぱいていあん)とは、第一次世界大戦後のパリ講和会議において、日本が提案した議題の1つ。諸般の事情で否決され、実現しなかった。


[編集] 概要
1919年2月13日、日本全権である牧野伸顕が新設される国際連盟規約委員会において、連盟規約に人種的差別撤廃を入れるように提案した。これは「人種あるいは国籍如何により法律上あるいは事実上何ら差別を設けざることを約す」というもので、国際会議において人種差別撤廃を明確に主張した国は日本が世界で最初である。


当初この提案は多くの植民地を有するイギリスやオーストラリアなどに猛反対され一度は退けられた。しかし日本は説得交渉を続け、4月11日の最終委員会において連盟規約前文に「国家平等の原則と国民の公正な処遇を約す」との文言を盛り込むという修正案を作成し、再度提案する。


修正案は採決の結果、出席者16名中11名の賛成(フランス、イタリア他)を得るに至り、賛成多数により可決かと思われた。しかし議長であったアメリカ大統領ウッドロウ・ウィルソンはこの案に反対。それまで全ての議題は多数決で採決されていたにも関わらず、突如『重要な議題については全会一致が必要である』として日本の提案を退けた(外務省記録「人種差別撤廃」、『日本外交文書』大正7年第三冊および大正8年第三冊上巻)。


これにより日本政府と国民の間では欧米白人社会(特にアメリカ・オーストラリア)への不信感が強まり、アメリカでも山東半島の権益を得られなかったこと、もしくは反植民地の考えから権益を得たことに対する日本への反発を強めることとなった。


さらに1924年、アメリカでいわゆる排日移民法が成立し日系移民が全面禁止されると、日本国民の対米感情の悪化は決定的なものとなる。こういった一連の流れと、両国の対立感情はその後の太平洋戦争(大東亜戦争)への呼び水となった。


バルチック海運指数

このごろバルチック海運指数が下がっているということで見てみたら、確かに下がっています。





去年の9月ごろから一気に下がっていますね。





このバルチック海運指数とは何かというと、外航船の運賃がどれくらいかというものです。





つまりこれが下がっているということは、交易量が減っているということです。





そのうち何か起きそうですね。





http://chartpark.com/baltic.html


日本の水

コンビニやスーパーなんかではミネラルウォーターを売ってますね

でも水にも日本人にあった水というものが実はあります

日本人には日本国内の軟水が最もあってます。外国のミネラルウォーターは日本人には合わないため体を壊す事があります

また同じようなもので、農作物は日本国内で採れたもの、魚は日本近海で採れたものが体によいです

このことを知ってるお医者さんはいて、日本人の患者には日本で採れたものを薦めるわけです

オバマ氏について

つい、3日ほど前、アメリカにオバマ新大統領が誕生しました。


テレビで見て観察する限り、好感を持てる人物であると思っています。まさにNICE GUYという感じでしょう。

頭もそうとう切れるとも思います。期待するだけの器ではあるとは思うのです。


でも、それでも、今の経済状況とアメリカの債務などを考えると、もうアメリカはもうかつてのように繁栄することは無理でしょう。今はどれほど優秀な人物でも、もうどうしようもないほどのところまでアメリカは来てしまったのです。


これからのアメリカの大統領の職務を全うすることは厳しいことにはなるでしょう。経済的に厳しいということもありますが、多分戦争するという圧力が様々なところからかかるのではないかと思います。

戦争による特需狙いの経済界の圧力です。


その中で、戦争をしない、それを貫き通すことがオバマ大統領とアメリカの抱えた最大の難関であると私は思います。

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